【解説】学力把握　平均から分布へ

（解説 2025-03-13付）

　これまで学力調査結果の返却は夏休み直前の７月下旬に行われ、振り返りを効果的に行うことができない課題があった。スケジュール変更によって、個人面談での保護者共有、夏期休業期間における教員研修で結果を活用することが可能となり、９月以降の教育指導において効果的に役立てることが期待される。

　他方、都道府県・指定都市別の結果に関しては１ヵ月以上後ろ倒しで公表することになる。早期のデータ提供によって報道解禁までの過密なスケジュールの改善が予想され、児童生徒の学びの成果や課題、都道府県等における教育の特徴を明確化する十分な分析期間を確保する。

　全国知事会の指摘もあり、最大の焦点になっていた「都道府県・指定都市別の平均正答率の公表」には多くの委員が継続することに賛意を表明。平均正答率に注目しがちな風潮を是正するため、学力の分布や習熟度に目配りをした統計表・グラフを導入する方向性に大筋で合意した。

　委員からは、義務教育の機会均等の観点から学力を「平均」ではなく「分布」によって捉え、底上げを図っていく必要性を指摘。「平均値と分布の両方を公表し、徐々に分布も重視する方向に移行すると良い」「箱ひげ図によって都道府県間の分布を示せば差が小さいことを説明できるのではないか」と意見を述べた。

　７年度から試作する「都道府県・指定都市別ノート」は、ＯＥＣＤによる調査報告書「カントリーノート」を参考に、統計表・グラフの分析を踏まえた分析を記述によって示す。全都道府県で記載の充実を図るには相応の時間を要することが予想され、都道府県で作成する報告書にも影響を及ぼす可能性があるため、文科省は関係団体への意見照会を十分に踏まえた上で、内容を固めていくとしている。

(解説 2025-03-13付)