【解説】いじめ重大事態防止へ調査

（解説 2025-03-17付）

　文部科学省は新年度に向け、いじめの積極的な認知と早期発見・早期対応の徹底、重大事態の発生を防ぐ中核的な取組について全国の教育委員会に通知した。重大事態ガイドラインのチェックリストを活用し、学校の取組状況を点検するよう要請し、７年度に国公私立を含む全ての学校の取組状況を調査することを周知した。

　５年度のいじめ重大事態の発生件数は１３０６件と過去最多になり、１０年前の件数と比べて７・２倍に増加。全体の約４割は重大事態に至るまでいじめとして認知されておらず、認知された時点で重大事態になっているケースも多い現状にある。

　このため文科省は昨年８月にいじめの重大事態調査に関するガイドラインを改訂。重大事態の発生を防ぐ学校いじめ対策の役割、学校設置者と連携した対応を行う基本的姿勢、調査組織の第三者性の確保、保護者からの申し立てがあった場合の対応などを追記した。ガイドライン改訂に合わせてチェックリストを作成し活用を呼びかけている。

　通知では、次年度に向けていじめ重大事態を防止する平時からの備えを学校・学校設置者それぞれに要請。学校では、年度初めの職員会議や教員研修を活用し、全教職員が法や基本方針に基づくいじめについて理解を深めるよう求めたほか、学校の方針の可視化、教員が発言できる心理的安全性の確保を呼びかけた。

　学校設置者に対しては、自治体の首長部局・医療機関と連携して総合的な支援につなぐよう要請。重大事態の発生に備え、対応手順を明確化して学校に示すことも求めた。

　チェックリスト活用の補足事項も周知し、学校いじめ対策組織の体制整備など各項目の取組状況を把握して必要な指導助言を行うことを呼びかけている。

(解説 2025-03-17付)