【解説】心の健康観察の調査研究

（解説 2025-03-24付）

　道教委は、１人１台端末を活用した「心の健康観察」導入に向けた調査研究事業の成果と課題をまとめ、生徒指導・学校安全課ウェブページで公開した。深川市と帯広市の教育委員会が導入したアプリや学校の実施体制、相談支援の事例を掲載。相談支援体制を整備することで、リスクの高い子どもの早期発見・対応に効果を発揮している。

　深川市と帯広市では本年度、健康観察アプリ「LEBER for School」を市内の小・中学校に導入。深川市の学校では午前１０時ごろまでに教頭・養護教諭が入力体制を確認し、養護教諭が変化のあった子どもを学年団に周知。学級担任が声かけを行うなど体制を構築した。帯広市ではアプリを開発した企業の協力によって独自の項目を設定し、朝食の摂取状況による影響も考慮しながら対応した。

　日々の気分を示す顔マークの入力状況に応じ、複数の見守りや当該子どもへの声かけの頻度を増やすことで、リスクの未然防止に効果を発揮。コメント機能で不安を伝えることもあり、迅速な対応につなげている。また、保護者と情報を共有することで家庭と連携した支援体制の構築にも寄与しているほか、感染症流行時に行う風邪調べも可能であることから、朝の対応時間の短縮の効果も見られているという。

　一方課題として、子どもの入力内容の確認に時間を要するため、複数の教職員による確認体制や情報の整理・共有方法を改善する必要があると指摘。不登校の子どもへの活用も検討したものの、子ども一人ひとりのニーズ・状況を踏まえ、自宅での活用に当たっては個別の配慮が必要と指摘する。また、小規模校では、入力への指示や確認に要する時間などの負担を考慮し、実施の必要性を検討する必要があるとしている。

(解説 2025-03-24付)