【解説】難聴児保護者の支援ニーズ

（解説 2025-03-25付）

　道が実施したアンケート調査によると、難聴児の保護者が相談支援において最も重視する点は「自宅から通える距離で相談できる」が６２・２％、次いで「自宅から遠方にあるが、専門的知見を有する人に対面・オンラインで相談することができる」が２０・２％で、広域分散な本道の課題があらためて浮き彫りになっている。対応してほしい相談者は「言語聴覚士」が約７割、「医師」「聾学校の教職員」が約６割と多かった。

　調査は本道における難聴児の支援体制を検討するため初めて実施。対象は札幌市を含む道内全域の難聴児の保護者１８８人と児童発達支援センターなどの施設職員１５９人。調査期間は１月３１日～３月２日。　

　保護者の居住地域は札幌市が３１・９％と最も多く、つぎに胆振管内、上川管内、石狩管内が約１割程度。子どもの年齢は０～１８歳でばらつきがあるものの、３歳と４歳が約１０％、１０歳と１６歳がいずれも約７％と比較的多い。

　これまでに利用した療育機関（複数選択）は、聾学校の乳幼児相談室が７１・８％、児童発達支援事業所が５１・６％、放課後等デイサービスが３９・４％。行政機関に対する援助の要望は「就学先における補聴援助システムの整備」が１００％となり、全保護者が希望している。

　相談状況を尋ねた結果、「必要な相談ができている」が６９％、「どちらともいえない」が２５％、「必要な相談ができていない」が３％。

　一方、「市町村の制度が分からない」「札幌以外で相談できない」との声もあり、支援の情報が行き届いていない可能性も。難聴に係る精密検査を受検できる医療機関が札幌圏に集中していることが根本的な背景にあり、都市部と地方部のニーズに合致した支援の枠組みが求められている。

(解説 2025-03-25付)