【解説】教育課程の学校裁量拡大

（解説 2025-04-01付）

　中教審の教育課程企画特別部会は３月２８日、柔軟な教育課程編成の論点を示した。各教科等の標準授業時数を減じて学校の実態に応じた教育活動に充てる「仮称・裁量的な時間」の創設など次期学習指導要領に向けた方向性が示された。

　教育課程の特例として、現行制度では新教科の設定が可能になる「教育課程特例校」、各教科等の標準授業時数を下回って教育課程を編成することが可能になる「授業時数特例校制度」があるが、国の審査・指定に時間を要するため申請校の負担になっていた。

　このため、国への申請を不要にすることも視野に入れ、教育課程の柔軟化を常に利用できる新たな制度への移行を検討。各教科等の標準時数を下回って教育課程を編成し、生み出された時間を地域・学校・児童生徒の実態を考慮した教育活動に充てる方向性を示した。

　割り当てることができる教育活動の類型として①別の教科等の授業時数の上乗せ②特に必要な教科等の開設③児童生徒の資質・能力の育成に特に効果的な教育を実施する裁量的な時間―を想定している。

　うち裁量的な時間として、授業改善のための校内研修や研究団体などの組織的な研究活動などに充てることを検討。今後、裁量時間の上限や類型、国・教育委員会が状況を把握する仕組みなどを固める見通し。

　学年区分の在り方も見直し、必要と判断した場合、学年区分にとらわれずに柔軟に教育課程を編成する仕組みの構築を検討。学習内容の習熟の早い子ども・遅い子どもの実態を踏まえた柔軟な指導や、学年を横断したカリキュラム・マネジメントにつなげる。

　単位授業時間・年間最低授業週数の柔軟な設定も促進。時間割の複雑化も懸念されることから、デジタルツールを活用して負担を軽減する可能性を検討する。

(解説 2025-04-01付)