【解説】教職課程連携へ新モデル

（解説 2025-04-09付）

　大阪教育大学（岡本幾子学長）と札幌大学（大森義行学長）は、文部科学大臣の認定を受け、８年度から教職課程の連携を開始する。他大学の授業科目を活用して教職課程の充実を図る全国発の認定事例で、大阪教育大の「ダイバーシティと教育」など３科目の授業を配信する。

　令和４年の大学設置基準改正によって「大学が自ら開設する授業科目で教育課程を編成しなければならない」とされていた原則が緩和され、他大学が開設する授業科目の一部を自大学の開設科目とみなすことが認められるようになった。両大学は文科大臣の認可を受け、大阪教育大の一部の授業科目を札幌大への提供を計画。札幌大は自ら開設する科目として開講する。

　授業科目の開設期間は８～１２年度の５年間。教職科目の「生徒指導論」「進路指導論」、教員養成フラッグシップ大学の指定科目である「ダイバーシティと教育」の計３科目を提供する。

　異なる地域の大学間交流という特色を生かし、所属学生による授業内外の交流、教職員の資質向上を目指した連携事業、マイクロクレデンシャル（特定のスキル・知識の習得を証明するデジタル証明書）の導入などの取組も検討する。

　計画によると、教員免許状の９年度取得学生数は３０人、その後１０人の増加を見込み、１２年度は６０人にする目標を設定している。大学間で成績評価基準が異なることから、関係者で構成する連携協議会を設置。成績評価基準・方法を協議する予定。

　両大学は、個々の大学単独で教職課程を維持することが困難な状況になる中、オンデマンドを活用した授業科目の質保証システムの確立、効率的・効果的な教職課程の運営、柔軟な履修モデル提供のモデル構築を目指し、取組を進めていくとしている。

(解説 2025-04-09付)