【解説】不登校教育課程で特例制度

（解説 2025-04-11付）

　中教審の教育課程企画特別部会は１０日、個々の不登校児童生徒を対象にする教育課程の特例制度を新設することを提案した。学校単位で特別な教育課程を編成する学びの多様化学校と異なり、校内外の教育支援センターの学びを取り入れ、実態に配慮した教育課程を各学校において編成できる仕組みを検討する。

　公立中学校の校内教育支援センターの設置率は４６・１％、教育委員会が設置する教育支援センターは１７４３ヵ所といずれも拡大。センターでの学習内容は学校の成績へと反映され、多くの児童生徒の学びを支援している。しかし、学校全体の教育課程には位置付けられておらず、学びの質の確保や適切な評価が実施されていないなどの課題がある。

　同部会は学校内外の教育支援センターに通う児童生徒を対象に教育課程の特例制度の創設を提案。先行的に実施している東京都新宿区と広島県尾道市の小・中学校では、教育支援センターの学びを取り入れる形で個別の指導計画に基づく特別な教育課程を編成。通常の教育課程より少ない授業時数で下学年の内容の学び直しや発展的な学習などの個に応じた教育課程に取り組んでおり、モデルケースとして想定している。

　会議ではこのほか、特定分野に特異な才能のある児童生徒の教育課程の特例も提案。いわゆる「飛び級」と異なり、一定要件を満たすことで大学・研究機関での学びを在籍校の学習と見なすもので、同一学年で学び合うことができる。日本語指導のための特別の教育課程は拡充。母語の力も活用して各教科等を学ぶ仕組みを検討する。

　会議ではこれらの案に多くの委員が賛意を表明。学校単位と児童生徒単位を合わせた「２階建て」構造で教育課程の柔軟化を進める方向性を確認した。

(解説 2025-04-11付)