【解説】生徒指導の人員拡充を

（解説 2025-03-28付）

　全国都道府県教育長協議会は不登校児童生徒対策に関する６年度調査研究報告書をまとめた。学校体制の課題は「人員不足」が最も多く、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充を求める声が上がっている。このため常勤化の検討を含めた処遇改善が必要とし、財政支援の充実を国に働きかけていくとした。

　調査対象は４７都道府県教委、６指定都市教委、３４６市町村教委。調査基準日は６年８月１３日～９月１３日。

　国が実施している問題行動等調査に関しては１８県・５５市町村が「要因を的確に把握する本人・保護者への調査が必要」と回答。児童生徒・保護者対象の実態調査は７～９割の自治体で実施されておらず、定期的な全国調査を国に要望する。

　１人１台端末を活用した「心の健康観察」の導入状況（予定含む）をみると、県・指定都市の小・中学校で３２・１％、高校で４７・１％、市町村の小・中学校で２１・７％。不登校の早期発見・早期対応、自殺リスクの早期発見などで効果がある一方、教職員の負担増加、対応の遅れ、データの分析・活用など運用面の課題も。導入の課題は「予算の確保」「効果の理解促進」が多く、財政措置の充実と好事例の展開が必要としている。　

　校内教育支援センターの設置率は県・指定都市の中学校で４１・５％、市町村で６７・６％。専任スタッフの配置充実、研修・育成機能の強化を求める声が上がっている。

　新たな居場所として期待されるメタバースは県・指定都市の小・中学校で２４・５％、高校で１７・６％、市町村で４・３％が導入。課題は「予算の確保」「運営人員・担当教員の確保」「運用方法・教員のスキル」の順に多く、ネットワーク環境など技術的問題も壁になっている。

(解説 2025-03-28付)