【解説】保育士センター業務を法定化

（解説 2025-03-12付）

　保育士人材を確保するため、国は保育士・保育所支援センター整備の法定化に向けた法改正を検討している。広報、研修、就労支援など都道府県が設置するセンターが担う業務を規定。指定都市・中核市では努力義務として定める。改正法案を７日付で国会に提出。７年１０月からの施行を目指す。

　保育士・保育所支援センターは潜在保育士の就職や再就職に関する相談・就職あっせん、勤務する保育士が就業を継続するための相談支援などを担い、６年１０月１日時点では４６都道府県に７５ヵ所設置されている。

　保育士の登録者約１７９万人のうち、社会福祉施設等での従事者は４割、登録者で施設に従事していない者は６割となっており、現役保育士や求職者に保育に関する情報が届いていないことが課題になっている。保育人材の確保は喫緊の課題になっており、今後の保育士の職員配置基準の改善やこども誰でも通園制度の創設を見据え、人材確保策の強化を図る。

　法改正の要点は、都道府県における保育士・保育所支援センターの業務を法定化し①保育に関する業務への関心を高める広報②保育士に対する職業紹介や最新の知識・技能に関する研修の実施③保育所設置者に対する就労環境の整備の助言・援助―を規定する。

　加えて国家戦略特区に限って認められている「地域限定保育士制度」を一般制度化。登録後３年間は受験した自治体のみで保育士として働くことができる資格を付与し、３年経過後は全国で保育士として働くことが可能になる。

　法改正ではこのほか、保育所職員による虐待に関する通報義務等の創設、一時保護委託の登録制度の創設、児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限などの規定を整備する。

(解説 2025-03-12付)