最新記事一覧（解説）
解説
【解説】スクールロイヤーを交渉代理に
盛山正仁文部科学大臣は２日の記者会見で、学校への法的助言を担うスクールロイヤーを交渉代理人として活用できる体制を整備することを明らかにした。保護者・外部からの過剰な要求が増加する中、学校現場の負担軽減を図ることがねらい。３月２８日付で全国の教育委員会に対応を求める通知を送付し、今後国において相談体...(2024-04-04) 全て読む
【解説】幼小接続の教育課程 ４１％
道教委は５年度幼児教育実態調査の結果をまとめた。幼児教育と小学校教育の連携・接続を見通した教育課程を編成している道内市町村の割合は４１・６％。前年度比３・９ポイント増とやや上昇した一方、全体の５割が交流のみ、１割が連携・接続に着手できていないことが分かった。 調査は、幼児教育のさらなる充実を図...(2024-04-03) 全て読む
【解説】誰もが参加しやすい講座運営を
９年度までの達成を目指す目標指標も設定。オンラインによる学習指導・教育相談を実施している学校の割合を現行の約８割から１００％に引き上げるほか、学校・教育支援センター・フリースクールで相談・支援を受ける児童生徒、スクールカウンセラーと連携して教育相談を実施した児童生徒の割合を１００％とする。 ３...(2024-04-02) 全て読む
【解説】改訂重大事態調査指針 骨子案
文部科学省は３月２９日に第５回いじめ対策協議会を開き、いじめの重大事態調査に関するガイドライン改訂版の骨子案を審議した。学校設置者・学校の基本的姿勢をより具体化して示すほか、重大事態として取り扱う具体例や学校の対応手順を詳細に記載することを確認。調査組織の設置に当たっては、自殺事案など特に第三者を...(2024-04-01) 全て読む
【解説】道内不足教室数１０２教室
文部科学省は、公立特別支援学校における教室不足調査の結果（５年１０月１日時点）を公表した。道内では、前回調査（３年１０月１日時点）と比べ、４教室減の１０２教室不足していることが分かった。 全国の都道府県と市町村立の全公立特別支援学校を対象に、教室不足の状況等について調査している。 学校基本...(2024-03-29) 全て読む
【解説】不登校要因 詳細に把握へ
文部科学省は２６日、次年度から「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における調査項目を見直す方針を示した。学校側と子ども側で不登校の要因に関する認識に差が見られたことを受けた対応。教員の「認識」ではなく不登校の「事実」に基づく形式に変更するほか、要因を短答式から複数回答形式...(2024-03-28) 全て読む
【解説】こども計画策定へ指針案
こども家庭庁は自治体こども計画策定のためのガイドライン案をまとめ、２５日に開かれた基本政策部会で示した。都道府県や市町村が策定する「こども計画」の参考となるよう、計画策定の手法や工程を整理して示したほか、子ども・若者の意見聴取など全国の取組事例を紹介している。 こども計画は、少子化対策、子ども...(2024-03-27) 全て読む
【解説】アドバイザー配置率９割超
幼児教育・保育について指導助言する「幼児教育アドバイザー」等の配置率が全国で９割を超えたことが文部科学省の５年度幼児教育実態調査で分かった。 休園中などを除く４７都道府県の幼稚園・幼保連携型認定こども園１万４６８０園を対象に調査した。 「幼保連携型認定こども園」「幼稚園および保育所」が設置...(2024-03-26) 全て読む
【解説】障がい児のスポーツ実施率
スポーツ庁は１９日、５年度障がい児・者のスポーツライフ調査結果を公表した。７～１９歳の週１回以上の運動・スポーツ実施率は前年度比０・９ポイント減の３４・４％とほぼ横ばい。週３回以上では３・０ポイント増の１９・１％となり、３年連続で上昇した。 オンラインで６５１０人から回答を得た。調査期間は５年...(2024-03-25) 全て読む
【解説】多様なニーズ 対応した支援を
医療的ケア児とその家族に適切な支援を行う国・自治体の責務を明文化した医療的ケア児支援法が３年９月に施行。医療技術の進歩でたんの吸引や経管栄養などが必要な医療的ケア児は増加し、各学校においては児童生徒の障がいの状態に応じた合理的な配慮を行う努力が続けられている。 一方、総務省が今月８日に発表した...(2024-03-22) 全て読む
【解説】全教職員の共通理解を
道教委は１８日の道議会文教委員会で、いじめ重大事態調査報告書を踏まえた道立学校における再発防止策の対応状況に係る検証結果を報告した。道立学校２８９校で実施した検証結果を整理。全道立学校で学校いじめ防止基本方針の共通理解を図る校内研修を実施するなど、今後の方向性を示している。近日中にホームページで公...(2024-03-19) 全て読む
【解説】いじめ起因事件 大幅増
警察庁は令和５年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。いじめに起因する事件は、前年比１１６件増の２９２件と大幅に増加。うちインターネットを利用したいじめが６９件あり、内容は「児童売春・児童ポルノ」が４３件で大半を占めた。 刑法犯少年の検挙人数は前年比２７・３％増の１万...(2024-03-18) 全て読む
【解説】長時間労働是正へ日教組署名提出
国において質の高い教師の確保に向けた議論が進む中、日本教職員組合は１３日、長時間労働の解消を求める約７０万人分の署名を全国から集め、中教審の荒瀬克己会長と盛山正仁文部科学大臣宛に提出した。 ４年度の教員教務実態調査によると、通常期（１０・１１月）の教員の１日当たりの在校等時間は小学校が１０時間...(2024-03-15) 全て読む
【解説】教育データ活用へ留意事項
文部科学省は、教育委員会・学校が参考とする「教育データ利活用に係る留意事項」の第２版の作成に向けて準備を進めている。デジタル教材、学習ｅポータル、アンケートツールなどを導入する際の流れや注意事項を示す「事例編」を追加。現在パブリックコメントを実施しており、本年度中に公開する予定。 端末を活用し...(2024-03-14) 全て読む
【解説】児童館等の指針を改正
国の児童厚生施設および放課後児童クラブに関する専門委員会の初会合が８日に開かれ、児童館ガイドラインや放課後児童クラブ運営指針改正に向けた議論が始まった。「こどもの居場所づくりに関する指針」等を踏まえ、子どもの権利を学ぶ機会や性被害・性暴力への対応を新たに盛り込むことなどを申し合わせた。 こども...(2024-03-13) 全て読む
【解説】校内教育支援センター拡充へ
校内教育支援センター（スペシャルサポートルームなど）は、学校には行けるが教室に入ることが難しい児童生徒に教育や相談の機会を提供する部屋。学習の遅れや不安の解消などの効果が期待される。域内の全ての学校に校内教育支援センターを設置する自治体は昨年２月現在で２２８市町村あり、文部科学省は６年度に２９億円...(2024-03-12) 全て読む
【解説】学力向上の基盤はリソース投入
文部科学省は６日、学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進事業成果報告書を公表した。学習環境の整備や家庭学習などの観点から全国１８の教育委員会・大学で取り組んだ学力向上の実践例や成果を掲載。選択と集中による人的リソースの投入や、子どもの自己選択・自己決定を取り入れた家庭学習の有効性を示した。 ...(2024-03-11) 全て読む
【解説】子ども、親の幸福感が影響
子どもの幸福感に保護者の幸福感や学校生活の状況が大きな影響を及ぼしていることが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の「子どもの生活と学びに関する調査報告２０２３」で分かった。一方、居住地域、世帯収入、保護者の学歴、子どもの性別との関連は見られなかった。 両者は平成２７年から共同研究...(2024-03-08) 全て読む
【解説】道が端末更新基金条例を公布
道は５日付で道公立学校情報機器整備基金条例を公布した。第２期ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の整備に向け、総額２９億円の基金の管理・運用を開始。今後、道内の市町村が参加する会議体を設立して需要状況を調査した上で、計画的・効率的な共同調達を進めることとなる。 基金の交付期間は６～１０年度の５年...(2024-03-07) 全て読む
【解説】学びの多様化学校の実態調査
文部科学省は学びの多様化学校（不登校特例校）実態把握調査結果をまとめた。柔軟な教育課程や多面的な支援が児童生徒の安心感、自己肯定感、登校意欲へとつながっており、卒業者の高校進学率は９４・３％、進学先の高校在籍率は８５％以上となっていることが分かった。 学びの多様化学校は、不登校児童生徒の実態に...(2024-03-06) 全て読む
