最新記事一覧（解説）
解説
【解説】不登校・いじめ対策前倒し
岸田文雄首相は１６日の会議で、子どもの性被害防止といじめ・不登校対策で緊急に対応すべき施策を総合経済対策に盛り込むよう関係閣僚に指示した。秋の臨時国会に提出する補正予算案に反映させ、校内教育支援センターの設置促進やアプリ等による心の健康観察など６年度予定していた事業を前倒しして実施する。 性犯...(2023-10-18) 全て読む
【解説】専門学校在学生の意識調査
道私立専修学校各種学校連合会は、専門学校在学生の５年度意識調査の結果をまとめた。専門学校に入学して「大変満足」「満足」と回答した割合は６０・３％となり、過去数年間で最も高い数値となっている。 調査は、専門学校の学生の入学経緯や生活の状況を調べるため毎年度実施。調査期間はことし４月上旬～６月上旬...(2023-10-16) 全て読む
【解説】教員確保施策 財政審で議論
財務省の財政制度等審議会の歳出改革部会が１１日に開かれ、教員の人材確保や給与の在り方など文部科学省の施策について意見した。 教職員定数に関して、定年延長期間中に退職者が減少するため改善が見込まれるほか、国内の多くの業種の共通の課題であるとし、民間出身者の活用を行いつつ数によらない教育や効率的な...(2023-10-13) 全て読む
【解説】高校生の運動 達成意欲に寄与
スポーツ庁は８日、４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の報告書を公表した。運動やスポーツの頻度が高く、時間の長い高校生ほど「何でも最後までやり遂げたい」という達成意欲が高く、４０、７０歳代では「大いに健康」「毎日が充実」と感じている割合が高いことが分かった。 調査は国民の体力・運動能力の現...(2023-10-12) 全て読む
【解説】ＪＳＰＯと日本郵政が協賛協定
日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）と日本郵政㈱は５日、運動部活動の地域連携を支援する協賛契約の締結を発表した。契約期間は５～７年度の３年間。両者は今後、部活動の指導者向けカリキュラムの共同開発に着手し、ＪＳＰＯの公認スポーツ指導者養成講習会で実施し、全国各地で部活動指導者の確保を図っていく。 ＪＳＰ...(2023-10-11) 全て読む
【解説】第１６回道文化財保護強調月間
８日から第１６回道文化財保護強調月間が始まった。キャッチフレーズは「見て感じ 心にきざむ 文化財」。道教委など６者は、各市町村教委などと連携して、指定文化財の一般公開等の文化財公開・活用事業を実施する。１１月７日まで。 本道には、豊かな自然や北国の風土の中で育まれてきた縄文時代の遺跡、アイヌ民...(2023-10-10) 全て読む
【解説】不登校要因 詳細に分析へ
文科省はいじめの認知件数が多い学校を「初期段階を含め積極的に認知し、解消に向けた取組のスタートラインに立つ」と肯定的に評価。全国で認知件数が増加している要因として「いじめの定義に対する理解の広がり」「アンケートや教育相談の充実による見取りの精緻化」「ネットいじめの積極的な認知」を挙げる。 一方...(2023-10-06) 全て読む
【解説】１１月１日は「北海道教育の日」
１１月１日は「北海道教育の日」。家庭、学校、地域、行政が一体となって教育への理解・関心を高め、道民全体で子どもたちへの教育について考え、語り合い、行動するきっかけとする。１０、１１月を協賛月間と位置付けており、５年度は各地で１２４３件の協賛事業が行われる予定だ。 「北海道教育の日」は、平成１８...(2023-10-05) 全て読む
【解説】「盛る」「推し」使用率５割
文化庁の４年度国語に関する世論調査によると、２人に１人が「盛る（より良く見せようとする）」「推し（気に入って応援している人・物）」の言葉を使用しており、全体の８割の人がこれらの言い方を「気にならない」と考えていることが分かった。 調査は、日本人の国語に関する意識等を調べて国語施策の立案に資する...(2023-10-04) 全て読む
【解説】２種免許 大学で取得可能に
中教審初等中等教育分科会教員養成部会は９月２８日の会議で、７年度入学者から適用する教職課程に関する特例制度を決定した。強みや専門性を有する教員の育成を図るため、４年制大学でも教員の２種免許状を取得可能とするほか、小学校の専科指導優先教科（外国語・理科・算数・体育）に相当する中学校免許状を取得する大...(2023-10-02) 全て読む
【解説】小中トイレ洋式化７割に
文部科学省は２７日、公立学校施設のトイレ洋式化の状況（９月１日現在）を発表した。道内公立小・中学校におけるトイレの洋式化率は７１・７％。３年前の前回調査と比べ８・２ポイント上昇し、全国平均を上回っている。幼稚園、特別支援学校のいずれも上昇しており、９割を上回っている。 対象は全国の公立の幼稚園...(2023-09-29) 全て読む
【解説】ライフステージに応じた支援を
政府は２５日、こども家庭審議会の部会を開き、子ども政策の方向性などを示す「こども大綱」の策定に向けた中間整理案を示した。「こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する」など６つの基本方針を明示。基本方針を実現するための重要事項として、子どもの貧困対策や犯罪から...(2023-09-28) 全て読む
【解説】２０４０年以降の大学へ議論
盛山正仁文部科学大臣は２５日、中教審に「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」を諮問した。これからの時代に必要な資質・能力の育成や高等教育全体の適正規模などの検討を要請。中教審は大学分科会を中心に議論し、大学の将来像を提起する答申をまとめる。 ２０２２年の１８...(2023-09-27) 全て読む
【解説】子ども居場所づくり指針素案
子ども家庭庁は２２日の部会において、子どもの居場所づくりに関する指針の答申素案を示した。より良い子どもの居場所の拡大を後押しする「増やす、つなぐ、みがく、振り返る」の４つの基本視点を示し、子どもの声を踏まえつつ取組を進める方針を示した。近日中にパブリックコメントを実施し、年度内に決定する。 同...(2023-09-26) 全て読む
【解説】こども誰でも通園制度
子ども、子育て政策の抜本的強化を検討する過程で、０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えている。こうしたニーズに対応するため、こども家庭庁は、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度」の創設を打ち出し...(2023-09-25) 全て読む
【解説】多様な学び 認知格差解消を
子どもの好奇心や探究心に応えて支援する「サード・プレイス」が、都市部を中心に現れつつある。 東京大学では科学技術に卓越した意欲や能力を持った高校生を発掘・育成する東大ＧＳC（グローバル・サイエンスキャンパス）がサード・プレイスとして機能。科学技術に卓越した高校生を研究室で預かり、教員や大学院生...(2023-09-22) 全て読む
【解説】校内暴力 ２年連続で増加
警察庁は、４年中における少年の補導および保護の概況を公表した。 刑法犯少年の検挙人員は前年比０・５％増の１万４８８７人。平成１６年から減少が続いていたが増加に転じた。 罪種別で最も多いのは万引、オートバイや自転車盗などの「窃盗犯」で１・１％増の７５０３人。殺人、強盗、放火などの凶悪犯は２０...(2023-09-21) 全て読む
【解説】障がい学生の支援拠点拡充へ
大学、短大、高等専門学校に在籍する障がいのある学生は増加しており、日本学生支援機構の調査によると４年は前年比８９２８人増の４万９６７２人を記録。１０年前の１万１７６８人の約４倍となっている。 障がい種の割合は「精神障がい」が３１・８％、「病弱・虚弱」が２７・２％、「発達障がい」が２０・７％など...(2023-09-20) 全て読む
【解説】端末更新の国庫補助
１人１台端末と高速ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想は当初、数ヵ年をかけて段階的に進める計画だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で状況が一変。未曾有の全国一斉の臨時休業で学びの保障が急務となり、２～３年度で整備が完了した。 学校現場では「学習状況の共有」「思考・判断・表現の多様化」...(2023-09-19) 全て読む
【解説】柔軟な教育課程編成を
文部科学省は、子どもたちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けた検討タスクフォースの論点整理をまとめた。 文科省は、柔軟に自らの学びを選択できるような教育課程の弾力的な編成を進めるための方策について必要な検討を行うことをねらい、タスクフォースを設置し検討を進めてきた。 論点整理では、これま...(2023-09-15) 全て読む
