最新記事一覧（解説）
解説
【解説】処遇改善に一定の道筋
中教審の質の高い教師の確保特別部会が決定した審議のまとめでは、全ての教師の時間外在校等時間を月４５時間以内、将来的には２０時間程度まで縮減する目標を提示。教職調整額を現行の４％から１０％以上に引き上げるとともに、若手教師の支援を担う新たな職級の創設、小学校３・４学年の教科担任制の推進、学級担任や管...(2024-06-13) 全て読む
【解説】法務相談 対応力向上にも寄与
道教委は学校の法務相談支援事業（スクールロイヤー制度）における５年度の相談事例とアンケート結果をまとめた。相談延べ件数は前年度比２５件増の６５件。法的根拠に基づく助言によって、教職員の精神的負担の軽減、勤務時間の縮減、学校の対応力の向上に寄与している。 法務相談支援事業は３年度から開始。札幌、...(2024-06-12) 全て読む
【解説】中体連 全国大会縮小へ
日本中学校体育連盟（中体連）は８日、９年度以降の全国中学校体育大会の方向性を示した。水泳やハンドボールなど計８競技の全国大会の開催を取りやめるほか、他の競技に関しても大会規模の縮小、参加者数の削減を図る。 中体連の大会は昭和５４年から開催。５年度は夏季１６競技、冬季４競技において全国から集まっ...(2024-06-11) 全て読む
【解説】経済的理由で退学者増加
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は６日、私立高校生・中学生の経済的理由による退学と学費滞納の５年度調査結果を公表した。経済的理由で高校を中退した生徒数は前年度の１・８倍の６２人に増加。物価高騰など経済状況の悪化が学費負担に影響を与えているとし、国・自治体において学ぶ権利を保障するための対策...(2024-06-10) 全て読む
【解説】ヤングケアラー支援へ法改正
ヤングケアラーを支援対象として明記する子ども・若者育成支援推進法の改正案が５日の参議院本会議で可決・成立した。これまで法律上の明確な根拠の規定がなかったヤングケアラーを年齢にかかわりなく「家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義。各種支援に努める国・自...(2024-06-07) 全て読む
【解説】２０２４年版ものづくり白書
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は２０２４年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）をまとめた。数理・データサイエンス・ＡＩなど成長分野を担う人材の育成や、ものづくりへの関心・素養を高める学校教育の充実を図る必要があると指摘。最先端の職業人材の育成に向けた各地の事例を掲載している。 ...(2024-06-06) 全て読む
【解説】小規模校の存続へ
中学校卒業者数が年々減少する中、一層顕在化する小規模校の統廃合。今回新たに示された９年度計画においても、再編整備を留保していた南茅部高校が募集停止となった。小規模校がある地域関係者からは、町の活性化の観点から小規模校でも存続できる策の検討を求める声が多く寄せられている。 道教委は、第１学年１学...(2024-06-05) 全て読む
【解説】雪崩事故で実刑判決
盛山正仁文部科学大臣は５月３１日の記者会見で、栃木県那須町で生徒ら８人が死亡した雪崩事故によって宇都宮地裁が引率教員ら３人に禁固２年の実刑判決を言い渡したことを受け、部活動中における事故防止のさらなる徹底を図る考えを示した。 平成２９年３月、県高体連主催による登山講習会中に発生した雪崩によって...(2024-06-04) 全て読む
【解説】少子化時代の大学の在り方
中教審の大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会は５月３１日の会議で、少子化を見据えた高等教育の在り方を示す審議の中間まとめ（素案）を審議した。１８歳人口の急速な減少を見据えた高等教育が目指すべき姿を示すもの。遠隔授業を活用し、社会人・留学生など多様な学生を積極的に受け入れるほか、大学の再編・統...(2024-06-03) 全て読む
【解説】技術教育学会 新教科創設を
日本産業技術教育学会理事会は２８日、初等中等教育におけるＳＴＥＡＭ教育の導入とテクノロジー教育の拡充・刷新を求める声明を発表した。次期学習指導要領において小学校のプログラミング教育を独自の教科・領域に位置付けるほか、中学校ではものづくりの技術と情報通信技術を融合した新教科「テクノロジー科(仮称)」...(2024-05-31) 全て読む
【解説】教育費負担減 骨太の方針に
盛山正仁文部科学大臣は２８日の記者会見で、自民党調査会による質の高い高等教育の実現に向けた提言を受け、教育費の負担軽減に向けた施策を骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）に反映させる考えを示した。骨太の方針は政府・与党の調整を経て、６月後半にも決定する見通し。 １８歳人口は５０年前と比べ半...(2024-05-30) 全て読む
【解説】連携体制、調整機能が鍵に
５歳児から小学校１年生までの２年間の教育は生涯にわたる学びと生活の基盤とされ、幼稚園・保育所における学びを基盤として小学校へとつなぐ「架け橋期」における教育の重要性が高まっている。 文部科学省は４～６年度にかけて全国的な架け橋期の教育の充実とモデル地域の先進事例の実践検証を進めており、幼保小の...(2024-05-29) 全て読む
【解説】大卒就職率 過去最高の９８・１％
文部科学省と厚生労働省は６年３月大学等卒業者の就職状況調査（４月１日現在）をまとめた。大学生の就職率は前年度比０・８ポイント上昇し９８・１％となり、調査を開始した平成８年度以来最高値を記録。新型コロナウイルス感染症の５類移行後、業界の人手不足が深刻化していることが背景にある。 調査校は大学６２...(2024-05-28) 全て読む
【解説】広がる若者の政治不信
日本財団は１８歳意識調査「政治とカネ」の調査結果を公表した。日本の政治の印象として「民意を反映している」「クリーンである」と回答した割合は２割以下と低く、今後の投票機会があった場合、６４・０％が「投票に行く」と回答していることが分かった。 調査は全国の１７～１９歳計１０００人を対象に４月１２～...(2024-05-27) 全て読む
【解説】全国知事会 処遇改善へ提言
全国知事会（大村秀章文教・スポーツ常任委員会委員長、愛知県知事）、全国市長会、全国町村会は２１日、文部科学省を訪問し、あべ俊子文部科学副大臣に「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を手渡した。質の高い教師人材の確保を喫緊の課題とし、法改正による抜本的な処遇改善や...(2024-05-24) 全て読む
【解説】対話的学び 自己有用感と相関
児童生徒の自己有用感と、主体的・対話的で深い学びや「総合的な学習の時間」「学級活動」「特別の教科 道徳」の取組状況に正の相関があることが、文部科学省の調査研究で分かった。特に対話的な学びを楽しいと感じる児童生徒ほど「人が困っている時、進んで助けている」と回答した割合が高く、学力の水準にかかわらず有...(2024-05-23) 全て読む
【解説】通信環境改善へ財政措置を
文部科学省は２０日、第４回次期ＩＣＴ環境整備方針の在り方ワーキンググループを開き、７年度から始まる次期方針の策定に向けて議論した。学習活動のデジタル化が進む中、学校におけるネットワーク環境の改善が急務とし、自治体において必要な速度を確保する財政措置を講じる必要性が指摘された。 全学年の全ての授...(2024-05-22) 全て読む
【解説】道教育振興会が発展的解散
北海道教育の正常化と活性化に寄与することを基本理念に、昭和４９年に発足した北海道教育振興会が６年度末で解散する。１６日に開いた６年度定期総会で決定した。創立５０年の節目での幕引きに、関係者からは、名残を惜しむ声も聞こえる。 設立時からの会報「教育振興」によると「戦後３０年の本道教育界の推移と現...(2024-05-21) 全て読む
【解説】免外教科の許可指針を改訂
広域分散型の本道では、教員数が９人以下となる通常学級の学校が全体の約半数を占め、免許外教科担任が生じる大きな要因となっている。免許外教科担任制度に関して道教委は、質の高い教育を提供していく上でも抑制的に用いるべきとし、教員の負担軽減の面からも解消に努めていく考えを示している。 特に、プログラミ...(2024-05-20) 全て読む
【解説】推進員確保へ財政措置を
地域学校協働活動の企画・調整等を担う地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター等）の配置に当たり、都道府県の７割が「予算不足」、５割が「人材確保」を課題と捉えていることが、全国都道府県教育長協議会の調査研究で分かった。学校・地域との連携を進める上で推進員の重要性は一層高まっており、同会は今後、国...(2024-05-17) 全て読む
