最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】若者の自殺 道内も急増

 厚生労働省・警察庁は令和2年中における自殺の状況を公表した。全国における20歳未満の自殺者数は前年比118人増の777人。男性はやや減少した一方、女性が大幅に増加している。本道の自殺者の総数は減少した一方、20歳未満の自殺者数は42人と1・5倍近くに増加している。  国は平成28年に自殺対策基本...

(2021-03-18) 全て読む

【解説】令和2年 少年非行等の状況

 警察庁は、令和2年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。大麻乱用による検挙人数は前年比45・6%増の887人。児童虐待の通告児童数は8・9%増の10万6991人で、心理的虐待、身体的虐待、性的虐待が増加している。  刑法犯少年の検挙人数は12・3%減の1万7466人。1...

(2021-03-17) 全て読む

【解説】文化庁 新しい公用文作成要領

 文化庁は12日、「新しい“公用文作成の要領”に向けて(報告)」をまとめた。公用文の範囲を「法令」「告示・通知等」「記録・公開資料等」「解説・広報等」に類型化し、それぞれの考え方を明示。多くの人になじみのない外来語については、日本語に言い換えるよう提案している。  現行の公用文作成の要領は昭和27...

(2021-03-16) 全て読む

【解説】道内2大学でデジタル活用事業

 文部科学省は、デジタルを活用した大学・高専教育高度化プランの事業実施機関を決定した。道内から北海道大学2事業、道教育大学1事業の計3事業を採択。学修管理システム機能を活用した個に応じた教育の実現、学修成果の可視化による教員志望意識の向上など、デジタル技術を活用した取組を進める。  新型コロナウイ...

(2021-03-15) 全て読む

【解説】教職員団体加入率31%

 文部科学省は、令和2年度教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。教職員団体全体の加入率は前年度比0・6ポイント減の31%となり45年連続で低下。一方、新採用教職員の加入率は0・5ポイント増の24%と上昇している。  調査は、大学および高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職...

(2021-03-12) 全て読む

【解説】SSH 30年度指定校中間評価

 文部科学省は、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)について、平成30年度指定校の中間評価の実施結果を公表した。  文科省では、将来の国際的な科学技術人材の育成を図るため、科学技術、理科・数学教育に関する研究開発を行う高校等をSSHに指定し、理科・数学等に重点を置いたカリキュラムの開発や大学等...

(2021-03-11) 全て読む

【解説】青少年ネット利用95.8%

 内閣府は、令和2年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果の速報値を公表した。青少年は95・8%が利用し、上昇傾向にあることなどが明らかになった。  平成21年度から、青少年とその保護者、低年齢層を対象として、情報モラル教育の認知度やフィルタリングの利用度等を調査。  内容みると、青少年の...

(2021-03-10) 全て読む

【解説】1月末少年非行等概況 道警

 道警本部は、ことし1月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、49人(うち女子9人)。前年同期と比べ5人減少した。  内訳は、刑法犯が41人(同9人)で6人減、特別法犯が8人で1人増加した。  非行少年に該当しないものの、飲酒、喫煙、深夜はいかいなどを行い、補導された...

(2021-03-09) 全て読む

【解説】医ケア児支援センター新設へ

 医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律案が、4日の自民党厚生労働部会・文部科学部会で示された。医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援する国・自治体等の責務や支援措置を示し、都道府県において新設される「医療的ケア児支援センター」を記載した。  医療的ケア児は、日常生活・社会生...

(2021-03-08) 全て読む

【解説】子に対する前兆事案 1月末

 道警本部は子どもに対する前兆事案の届出受理状況(1月末現在)をまとめた。前年同期比8件減の34件を受理した。  前兆事案は、子ども(13歳未満)等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。  1月は、道内で前年同期比8件減の34件を受理。  態様別にみると、「...

(2021-03-05) 全て読む

【解説】地方創生に向けた大学改革

 地方創生に資する地方大学の実現に向けた取組が進められている。  中央教育審議会大学分科会は2日、「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の特例的な定員増について」を決定。特例的に行う必要性が認められる場合に限り、地方創生に取り組む地方国立大学の定員増を認めるもので、年度内をめどに要件をまとめ...

(2021-03-04) 全て読む

【解説】通信制高校 質の確保・向上

 通信制高校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議は、2月25日の第7回会議で審議のまとめ案を示した。骨子案に第3章「新時代の高校通信教育の在り方」を追加。新学習指導要領を踏まえた通信教育の再構成に当たり、ICTの効果的な活用と先導的な事例の創出・共有の必要性を示した。  全日制・定時制課程を...

(2021-03-03) 全て読む

【解説】官報検索ツール 期間40年に

 文部科学省は2月26日、教育職員の過去の懲戒処分歴を確認できる「官報情報検索ツール」の検索可能期間を5年から40年に延長した。わいせつ行為を行った元教育職員が再び採用されないための措置。同日付で通知を発出し、適切な活用を呼びかけている。  文科省の調査によると、令和元年度のわいせつ行為等による教...

(2021-03-02) 全て読む

【解説】高校学習指導要領等改正で意見募集

 文部科学省は、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令案および高校学習指導要領の一部を改正する告示案をまとめた。20日までパブリックコメントを受け付けている。  学校教育法施行規則、高校設置基準、高校通信教育規程、単位制高校教育規程、高校学習指導要領の一部を改正するほか、所要の改正を行う。  ...

(2021-03-01) 全て読む

【解説】AI教育プログラム認定制度

 文部科学省は、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の実施要綱をまとめ、募集を開始した。大学・高等専門学校の正規課程のうち、優れた教育プログラムを政府が認定する新しい制度で、ことし7月に初回の選定を行い、以後、毎年度募集する。  政府のAI戦略2019では、デジタル社会の「読み・書き...

(2021-02-26) 全て読む

【解説】今後の主権者教育の推進

 文部科学省の主権者教育推進会議は、19日に第18回会議を開き、「今後の主権者教育の推進に向けて」の最終報告案をまとめた。新たに、大学段階での取組や主権者教育の担い手となる教師の養成に関する取組などを盛り込んだ。  会議では、主権者教育に造詣が深い有識者等を主権者教育推進員に委嘱し、今後の主権者教...

(2021-02-25) 全て読む

【解説】令和2年非行少年 14.8%減

 道警は、令和2年1年間における少年非行等の概況を公表した。非行少年は前年と比べ14・8%減の967人。覚醒剤や大麻など薬物乱用で検挙・補導した少年は36人と前年の2倍に増加した。  非行少年は967人で、平成23年の3302人から減少が続いている。  刑法犯少年は815人で18・9%減少。罪種...

(2021-02-24) 全て読む

【解説】道教育予算 実質事業費やや増加

 道の令和3年度一般会計予算案に占める教育費の割合は11・9%となり、2年度と比べ2・0ポイント減少。教育費は59億1435万円の減少となった。これは、教職員数の減少で給与費が約59億円減少したこと、支給対象生徒の減少で修学支援金が約7億円減少したことが主な要因となっている。  国の交付金を活用し...

(2021-02-22) 全て読む

【解説】厳冬期の避難所環境検証 道

 道は、厳冬期における避難所環境検証結果をまとめた。感染症対策を講じた避難所を学校に開設する際の避難者の対応や、体育館や教室の暖房・換気など、避難所環境の留意点を記載。災害に備え活用を呼びかけている。  厳冬期の地震による大規模停電発生を想定し、1月30~31日に恵庭市立和光小学校で避難所を開設し...

(2021-02-19) 全て読む

【解説】学生支援状況 2年12月現在

 文部科学省は16日、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査結果を公表した。昨年12月時点で、中途退学者は元年度より7369人減の2万8647人。うち、1367人が新型コロナウイルスの影響を受けていることが明らかとなった。  対象は、全国の国公私立大学(短期大学を含む)およ...

(2021-02-18) 全て読む

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