最新記事一覧(解説)

| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | ... 97 | 98 |
(1950件見つかりました)

解説

【解説】専門科目の免許取得促進

 文部科学省は10日の中教審初等中等教育分科会教員養成部会で、教科に関する専門的事項に関する科目見直しのための省令案を示した。現職教員が認定講習等で免許状を取得しやすくすることがねらいで、専門的教科の免許状取得に必要な科目・区分を統合・削除するもの。近日中にパブリックコメントを実施して6年4月から施...

(2023-08-17) 全て読む

【解説】いじめ調査 改善へ協議

 文部科学省・こども家庭庁が設置するいじめ防止対策協議会は9日に本年度の初会合を開き、いじめの重大事態調査の運用・体制の改善に向けた協議を開始した。国は今後、協議会の意見を踏まえ第三者性の確保方策を講じるほか、国の重大事態調査のガイドラインの見直しを行う。  いじめ重大事態の件数は増加傾向にあり、...

(2023-08-16) 全て読む

【解説】8割がマイナンバーカード取得

 17~19歳の約8割がマイナンバーカードを取得していることが、日本財団の第56回18歳意識調査で分かった。  日本財団は、選挙権年齢の引き下げをきっかけに、平成30年10月から18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などについて調査してきた。  今回の調査テーマは「マイ...

(2023-08-10) 全て読む

【解説】国家公務員初任給 1万円以上増

 人事院は7日、国家公務員一般職の初任給を高卒で約8%(1万2000円)、大卒で約6%(1万1000円)引き上げるよう国会と内閣に勧告した。高卒・大卒共に初任給を1万円以上引き上げるのは平成2年以来33年ぶり。ボーナスに関しては0・10月分の引き上げを求めた。  人事院は国家公務員と民間の4月分の...

(2023-08-09) 全て読む

【解説】自己有用感 学びの力に

 4日の道教委の教育委員会会議では、5年度全国学力・学習状況調査結果が取り上げられた。各委員からは、各教科の平均正答率の改善や自己肯定感の向上などの点を高く評価。他方、無回答率の高さから学力の二極化を懸念する声もあり、改善の必要性も示された。  大鐘秀峰委員は平均正答率が改善傾向にある要因として「...

(2023-08-08) 全て読む

【解説】全国知事会 教員確保へ提言言

 全国知事会の大村秀賞文教・スポーツ常任委員会委員長は7月25日、永岡桂子文部科学大臣に対し、「学校教育を担う人材の確保に関する取組の充実」など3つの要望書を手渡した。学校現場が持続的・魅力的な組織であり続けるためには教師不足の解決が急務とし、教職員定数の算定時における乗数の見直しを含めた定数改善、...

(2023-08-07) 全て読む

【解説】部活動の熱中症対策を

 冷涼な本道においても猛暑日が続き、熱中症の疑いで緊急搬送される道内の児童生徒数は、2日時点で14件33人と例年より増加している。道教委は熱中症対策の参考資料を作成して関係者に周知したほか、実施前後を含め部活動での熱中症対策を呼びかける通知を1日付で送付。児童生徒の安全に万全を期するよう注意を求めて...

(2023-08-04) 全て読む

【解説】精神疾患の退職教員最多

 精神疾患を理由に離職した公立幼稚園、小・中学校、高校の教員数は1026人と過去最多を記録したことが文部科学省の4年度学校教員統計(中間報告)で分かった。文科省は本年度、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策に関するモデル事業を実施し、対策に取り組むとしている。  調査は学校の教員構成、個人属性、...

(2023-08-03) 全て読む

【解説】日本語教員 ボランティア3割

 道内で外国人に日本語を教える日本語教員のうち、約3割をボランティアが担っていることが文化庁の調査で分かった。外国籍の住民が通える日本語教室がない「空白地域」の割合は、道内188市町村・行政区の8割に上る。教員不足が背景にあり、国は専門性を有する日本語教員の質的・量的確保を急ぐ。  調査の報告書に...

(2023-08-02) 全て読む

【解説】記述問題に改善の兆し

 本道における記述式問題の平均正答率は例年低い傾向にあるが、今回の調査では改善の兆しが見られた。全国平均の正答率を最も大きく上回った問題は2つの三角形の面積の大小を述べる小学校算数の問題で、全国平均を4・7ポイント上回る25・5点となった。また、古典・現代文の竹取物語を比較して工夫を述べる中学校の国...

(2023-08-01) 全て読む

【解説】予算充実、定数改善を要望

 全国都道府県教育長協議会、全国都道府県教育委員協議会は、6年度国の施策ならびに予算に関する要望を国に提出した。わが国における教育水準の維持・向上を図るには学校における働き方改革の推進が急務とし、各種加配定数を改善・充実するとともに教職員の処遇改善や負担軽減の具体策を講じるよう求めた。  要望事項...

(2023-07-31) 全て読む

【解説】教員制度改革 迅速に実行

 文部科学省は4年度文部科学白書を公表した。特集テーマは「令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方(答申)」「未来をけん引する人材の育成」の二つ。学校教育の成否を左右する教師の役割の重要性を踏まえ「答申を踏まえながら必要な改革をスピード感を持って進めていく」と強調した。  中教審...

(2023-07-28) 全て読む

【解説】医科学リソース連携開始

 北海道はその地理的・気候的環境から、帯広、釧路、苫小牧地域のスピードスケートやアイスホッケー、札幌、上川地域のスキージャンプ、常呂・北見地域のカーリングなど多くのトップアスリートを育成・輩出している。道、市町村、競技団体、大学、医療機関など様々な団体がアスリートの育成・強化を支援している。  ま...

(2023-07-27) 全て読む

【解説】道内4大学で理系学部拡充

 文部科学省は、成長分野の人材育成に向け、理系学部の新設や拡充を支援する「大学・高専機能強化支援事業」の選考結果を発表した。全国111校、118件。道内からは北海道大学など4大学を選んだ。北大は「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化」の支援メニューで、最長10年間で最大20億円の支援を受ける。来年...

(2023-07-26) 全て読む

【解説】不登校支援 丁寧に要望把握を

 総務省は21日、不登校・ひきこもりの子ども支援に関する政策評価書をまとめ、文部科学省に通知した。調査対象となった全ての学校で相談体制の整備や情報提供を行っていたものの、児童生徒の5割が「相談しづらかった」と回答していることが判明。このため、被支援者の要望を丁寧に把握し、支援施策の推進を図るよう求め...

(2023-07-25) 全て読む

【解説】実情に応じた昼食提供を

 こども家庭庁は、夏休み等の放課後児童クラブでの昼食提供について、クラブの大半が弁当持参を求めている現状を踏まえ、各地域の実情に応じて昼食提供を検討するよう呼びかけている。  同庁は、夏休み等の長期休業中に放課後児童クラブの食事提供状況を把握するため、放課後児童クラブのある自治体1633市区町村を...

(2023-07-24) 全て読む

【解説】令和の地教委 文科省が方向性

 文部科学省は「令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の充実に向けて」を取りまとめ、19日に公表した。教育委員会の機能強化や小規模自治体の広域連携の促進など地方教育行政の在り方を提起している。  平成26年の地方教育行政法改正後、教育を取り巻く社会状況は大きく変化。このため文科省は有識者会議を...

(2023-07-21) 全て読む

【解説】大学授業 対面授業中心に

 コロナ禍で拡大した大学のオンライン授業について、4年度は対面授業中心で行われていることが文部科学省の全国学生調査(第3回試行実施)で明らかになった。  調査は、学修者本位の教育への転換を目指す取組の一環として、学生の目線から大学教育や学びの実態を把握し、大学の教育改善や国の政策立案などに活用する...

(2023-07-20) 全て読む

【解説】大学進学 20年で2割減

 文部科学省が14日の中教審大学分科会で示した将来推計によると、2040年の大学入学者は約49万人と3年度現在の数字から約2割減少することが分かった。本道においては1万6213人で15%減少。進学率は56・9%と約10ポイント上昇する試算を示した。  大学入学者数の将来推計は、2018~21年度に...

(2023-07-19) 全て読む

【解説】大学等の生成AI活用

 文部科学省は13日付で大学・高専における生成AIの教学面の取り扱いを関係者に周知した。現時点で利活用が想定される場面の例や留意点を示し、各大学等で策定する指針の見直しや組織的な研修に役立てるよう期待している。  チャットGPTをはじめとする対話型生成AIの活用が広がる中、多くの大学等が利活用の可...

(2023-07-18) 全て読む

| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | ... 97 | 98 |
(1950件見つかりました)