最新記事一覧（解説）
解説
【解説】年度内に通級ガイド作成へ
文部科学省は『初めて通級による指導を担当する教員のためのガイド（仮称）』の作成に向け準備を進めている。通級在籍者の一層の増加を見据え、通級指導を担当するに当たっての基本的事項、指導の年間の流れや実践例などを記載する予定。年度内の完成を目指している。 通級（大部分の授業を通常の学級で受けながら、...(2019-10-15) 全て読む
【解説】教員の休日まとめ取り実現へ
中央教育審議会はことし１月、文部科学大臣に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」を答申。学校の働き方改革に向けた施策の一つとして、１年単位の変形労働時間制の導入を提言した。文部科学省は同月、公立学校の教師の勤務時間の上限に関...(2019-10-11) 全て読む
【解説】学校のＩＣＴ環境向上へ意欲
萩生田光一文部科学大臣は８日の記者会見で、自治体における学校のＩＣＴ環境の底上げを図るため、国として一定期間で整備を進める必要性を示した。また、企業やメーカーとも協力し、必要経費のコストダウンを図る考えを表明。「社会総ぐるみで環境向上を目指すプロジェクトを立ち上げ、努力していきたい」と述べた。 ...(2019-10-10) 全て読む
【解説】フラッグシップ大学の在り方
文部科学省は「Society５・０に対応した教員養成を先導するフラッグシップ大学の在り方について」中間まとめを公表した。フラッグシップ大学の創出に向け、その役割や国が行うべき条件整備などを規定。最大で３つ程度の拠点での取組から開始することととし、令和３年度から取組を開始する方向性を新たに示した。 ...(2019-10-09) 全て読む
【解説】英語民間試験 全国５６１校参加
文部科学省は４日、令和２年度導入予定の大学入試共通テストで活用される英語民間試験について、全国の大学・短期大学の約半数に当たる５６１校が国の成績提供システムに参加すると発表した。道内では、北海道大学など２６校が参加を表明。最終的な利用大学は、１１日までの猶予期間終了後に確定する。 大学入試英語...(2019-10-08) 全て読む
【解説】道人事委 人事管理など報告
道人事委員会は４日、給与勧告に合わせて、公務運営に関して報告した。「採用から退職までの視点に立った人事管理」「その他の勤務環境に関する課題」「服務規律の確保」の取組状況と課題に対する考え方を報告した。 人事管理に関しては、「人材確保・育成」「女性の活躍の推進」「高齢層職員の能力活用」を報告。 ...(2019-10-07) 全て読む
【解説】新規高卒者求人倍率２・１３倍
道労働局は、令和２年３月新規高校卒業者の求人・求職状況（８月末現在）をまとめた。求職者数は前年同月と比べ１・４％増の７８６２人、道内求人数は２・６％増の１万６７８１人。求人倍率は０・０２ポイント上昇し２・１３倍となり、８月末現在としては統計開始以降最高の水準となった。 道労働局のまとめによると...(2019-10-04) 全て読む
【解説】道内小・中未就学の外国人２４４人
文部科学省の外国人の子供の就学状況調査結果（速報値）によると、札幌市を除く道内で小・中学校に就学していないとされる外国人の子どもの人数は１４０人、札幌市では１０４人いることが分かった。全国分では、住民基本台帳の人数と市町村教委からの報告分に約１万人もの差があった一方、道内ではわずか２人にとどまって...(2019-10-03) 全て読む
【解説】スポーツ施設の現況調査
スポーツ庁は、平成３０年度体育・スポーツ施設現況調査結果をまとめた。学校体育施設は、２７年度の前回調査と比べやや減少し１１万５３１５ヵ所。施設の開放実施割合は全体で９４・９％となり、施設別では、屋外運動場保有校、体育館保有校がいずれも８割、水泳プール保有校、屋外庭球場保有校がいずれも２割を超えた。...(2019-10-02) 全て読む
【解説】日本語指導必要な児童生徒受入
文部科学省は、平成３０年５月１日現在の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」結果をまとめた。全国の日本語指導が必要な児童生徒数は、前回調査の２８年度より１５・５％増の５万７５９人。うち、外国籍が４万４８５人、日本国籍が１万２７４人いることが分かった。 調査は、全国の公立小・中学...(2019-10-01) 全て読む
【解説】教育情報化の手引 文科省
文部科学省は、『教育の情報化に関する手引』案をまとめた。「情報活用能力の育成」など全８章で構成。ＩＣＴを効果的に活用した学習事例、ＩＣＴ活用指導力の向上に向けた教員の研修・採用の在り方などを示している。検討委員会での意見を踏まえて修正を加え、近日中に公表する。 新学習指導要領を踏まえた教育の情...(2019-09-30) 全て読む
【解説】公立校の冷房設置７８．４％
文部科学省は、ことし９月１日現在の公立学校施設における空調（冷房）設備の設置状況をまとめた。国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の対象となった学校種における普通教室のうち、冷房設備を設置している室数は３３万４９３６室。設置率は前年比１８・２ポイント増の７８・４％となった。 全国の公立学校...(2019-09-27) 全て読む
【解説】中学英語「話すこと」調査報告
文部科学省は、本年度全国学力・学習状況調査中学校英語「話すこと」調査検証報告書をまとめた。初めて実施した中学校英語「話すこと」調査の課題を整理。ハード・ソフトウェアの種類の簡潔化など調査方法の設計、近接する生徒からの影響抑制の必要性などを示している。 ２０日に開かれた全国的な学力調査に関する専...(2019-09-26) 全て読む
【解説】８月末少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし８月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、８月末時点で６１８人（うち女子１０８人）。前年同期比１０５人減少した。 内訳は、刑法犯が８７人減の５４８人（同１００人）、特別法犯が２０人減の６８人（同８人）など。 非行少年に該当しないものの、飲酒、喫...(2019-09-25) 全て読む
【解説】地域連携プラットフォーム
文部科学省は地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン（仮称）の策定に向けた準備を進めている。地域の大学、自治体、産業界が将来像を議論する体制整備に向けて必要な事項を整理。１０月に案としてまとめ、来年３月の策定・公表に向けて準備を進める。 中央教育審議会は昨年１１月、文部科学大臣に対し、...(2019-09-24) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ８月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（８月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比１０１件減の６１４件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ８月は、道内で３件増の６８件を受理。１月からの...(2019-09-20) 全て読む
【解説】主権者教育等の調査 総務省
総務省は、主権者教育等に関する調査報告書をまとめた。 平成２９年度と３０年度（３０年度は、１２月末日までの実績と１月から３月までの見込）の期間に、全国の選挙管理委員会１９６３団体（都道府県４７団体、指定都市２０団体・行政区１７５機関、指定都市を除く市区町村１７２１団体）を対象に調査した。 ...(2019-09-19) 全て読む
【解説】道の第２期子どもの貧困対策
道は、来年度から５ヵ年を計画期間とする第２期道子どもの貧困対策推進計画の基本的な考え方をまとめた。子どもの現在や将来が環境に左右されることのない環境整備、教育の機会均等を図り「すべての子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現」を目標に提示。１０月に素案としてまとめ、１２月にパブリックコ...(2019-09-18) 全て読む
【解説】道の受動喫煙防止条例
道は北海道受動喫煙の防止に関する条例（仮称）の基本的な考え方案をまとめた。基本的施策の一つに「学校等の敷地内完全禁煙」を掲げ、保育所、幼稚園、小・中学校や高校などの施設管理権限者は、特定屋外喫煙場所を定めないよう努めることを示した。１０月１０日までパブリックコメントを実施し、来年の第１回道議会定例...(2019-09-17) 全て読む
【解説】英語４技能検定の延期を
全国高校長協会は１０日、柴山昌彦文部科学大臣（当時）に対して「大学入試英語成績提供システム」を活用した英語４技能検定の延期および制度の見直しを求める要望書を提出した。柴山大臣は要望書の提出に先立ち開いた会見で、大学入試英語成績提供システムを実施しないことで「かえって受験生の地域・経済格差が拡大して...(2019-09-13) 全て読む
