最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】昨年の交通事故死者 最小に

 昨年1年間の北海道の交通事故による死者数は前年比24人減の120人で、過去最少となった。  道警の調査による確定値。交通事故発生件数は、前年比406件増の8304件。平成28年以来5年ぶりに増加したが、令和2年の7898件に次いで2番目に少ない件数となった。負傷者数は555人増の9598人で、平...

(2022-02-25) 全て読む

【解説】教職課程 理論と実践重視へ

 中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会は21日の会議で、教職課程見直しに向けた検討の方向性(たたき台)を示した。教職課程の終盤に長期間まとめて教育実習を履修する従来の形態から、学校体験活動を活用し現場で段階的に経験する学びへと転換。理論と実践の往還を重視し...

(2022-02-24) 全て読む

【解説】いじめ重大事態調査の課題

 文部科学省が設置するいじめ防止対策協議会は、いじめの重大事態調査にかかるアンケート調査結果をまとめた。自治体からは調査の課題として、調査委員を含む人材の確保、調査の長期化・複雑化に耐え得る体制、児童生徒や保護者への対応が多く挙がり、協議会はこれらを踏まえ、取りまとめの議論を進める。  調査は都道...

(2022-02-22) 全て読む

【解説】教職員へワクチン 早期接種を

 末松信介文部科学大臣は15日の記者会見で、教職員への新型コロナワクチンの追加接種を早期に行うよう各自治体に強く求めた。特に昨年8月に1・2回目の接種が完了している場合、「可能な限り2月の接種が可能となるよう取り組んでほしい」と述べた。  文部科学省の調査によると、10日時点において、教職員への優...

(2022-02-17) 全て読む

【解説】大卒者 課題解決力を

 日本経済団体連合会は、採用と大学改革への期待に関するアンケート結果をまとめた。採用に当たり大卒者に期待する能力(複数回答、以下同じ)は、「課題設定・解決能力(80・1%)」「論理的思考力(72・1%)」「創造力(42・6%)」などと続いた。  調査は、国における大学改革の議論を踏まえ、企業の求め...

(2022-02-16) 全て読む

【解説】教室の温度基準を引き上げ

 文部科学省は、学校環境衛生基準で定める教室内の温度と一酸化炭素濃度の基準の見直しを予定している。児童生徒への健康面への影響を踏まえ、望ましい温度の下限を現行の17度から18度へと変更。一酸化炭素の含有率は現行の10ppmから6ppm以下とする。4月1日から施行する。  学校環境衛生基準における望...

(2022-02-15) 全て読む

【解説】端末持ち帰り道内97%

 文部科学省は、臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況調査の結果(4年1月末時点)をまとめた。道内で端末の持ち帰り学習を準備済みと回答した学校の割合は97・4%で全国平均をやや上回った。うち、小学校が97・9%、中学校が96・6%となっている。  教育委員会を通じ、公立の小・中学校...

(2022-02-10) 全て読む

【解説】母子世帯支援の制度設計を

 国立教育政策研究所は、『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究第一次報告書』をまとめた。  2年度から始まった高等教育の修学支援新制度の効果を検証するとともに、中間所得層の家計負担度などを分析し、継続的な実施を支える調査内容・方法を検討することが目的。  両親の学歴と子どもの高校卒業後の進路...

(2022-02-09) 全て読む

【解説】学級閉鎖等 全国で13%

 文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果(1月26日時点)をまとめた。全国で特定の学年・学級の臨時休業を実施している学校の割合は13・3%で、札幌市を含む道内では15・0%。学校全体の臨時休業は全国3・1%、道内1・6%となっている。  調査は、オミクロン株によ...

(2022-02-08) 全て読む

小児ワクチン 道内に5・4万人分

 政府は、5~11歳の小児に新型コロナウイルスワクチンを3月以降に接種する方向で準備を進めている。3日、3月中旬までの小児用ファイザー社製ワクチンの配送量や各市町村の配分を関係者に通知。道内分として約10・8万回分、2回接種で約5・4万人相当の接種を見込んでいる。  政府は各自治体に対し、接種体制...

(2022-02-07) 全て読む

【解説】教頭の勤務時間 増加傾向

 全国公立学校教頭会(長谷川右会長)の3年度調査結果がまとまった。副校長・教頭の通常日の勤務時間は増加傾向にあり、「12~13時間」が前年度比0・8ポイント増の32・3%。週休日の出勤状況は改善した一方、有給休暇の取得日数は減少傾向にある。  対象は全国45都道府県2万923校への団体調査と会員2...

(2022-02-04) 全て読む

【解説】教員試験 実施時期を検討

 中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会は、教員のなり手確保のため、採用選考試験実施スケジュールの在り方について検討を開始した。今後予定している教職課程大学生の志望動向調査の結果を踏まえ、都道府県・政令市教委の任命権者と具体的な検討を進める。  文部科学省...

(2022-02-03) 全て読む

【解説】文科省 感染対応指針修正を検討

 末松信介文部科学大臣は1月28日の記者会見で、オミクロン株への対応を図るため、専門家の意見を聴取した上で、臨時休業の基準などを定める感染確認時対応ガイドラインについて、近く修正する考えを示した。  18都道府県を対象とするまん延防止等重点措置の決定を踏まえ、文部科学省は1月25日付で学校設置者や...

(2022-02-01) 全て読む

【解説】小児科医と教育分野の連携

 日本小児科学会は、地域における教育分野との連携に関する調査結果をまとめた。疾患別では「神経発達症など精神・行動異常」と「医療ケアを要する児童」が多く、双方向性の連携が求められることが分かった。連携の発展に向け、小児診療における連携の重要性の認知、全国規模の教育・医療組織の連携システム構築の必要性を...

(2022-01-31) 全て読む

【解説】部活動地域移行 受け皿の現状

 スポーツ庁によると、全国に設置されているスポーツ団体等の数は約18万クラブ、人口10万人当たりの平均は142クラブとなっている。  内訳は、スポーツ少年団が約3万団体、競技団体に登録している団体等が約11万7000クラブ、総合型地域スポーツクラブが3583施設約2万教室、フィットネス施設が約80...

(2022-01-28) 全て読む

【解説】小児コロナ患者の実態調査

 国立成育医療研究センターは25日、新型コロナウイルス感染症のデルタ株流行期における小児患者の実態調査を公表した。流行期に集中治療室に入院した小児患者の割合は1・4%。デルタ株以前の0・1%を大きく上回った。  感染力が強いとされるデルタ株流行期における小児患者の臨床的特徴や重症度の変化等を調べた...

(2022-01-27) 全て読む

【解説】高校の日本語指導制度化案

 文部科学省は24日の中央教育審議会教育課程部会第127回会議で、5年度からの運用開始を予定している高校における日本語指導の制度化案を示した。修得単位数は21単位を超えない範囲とし、卒業までに履修させる単位数に含めることを可能とする。  特別の教育課程による日本語指導は、平成26年に小・中学校で制...

(2022-01-26) 全て読む

私大初年度納付金 過去最高に

 文部科学省は、私立大学等の3年度入学者にかかる学生納付金等調査結果をまとめた。私立大学(学部)の初年度納付金の平均額は前年度比0・1%増の135万7080円と過去最高を記録。入学料の減少が続く一方、授業料の増加が続いている。  日本私立学校振興・共済事業団からデータの提供を受け、私立大学等昼間部...

(2022-01-24) 全て読む

【解説】公立学校施設の木材利用状況

 文部科学省は18日、2年度の公立学校施設における木材の利用状況についての調査結果を公表した。  対象は、全国の公立学校施設(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校)。  2年度に整備された学校施設(新築および改修)では3万9572立方㍍の木材を使用しており、この...

(2022-01-21) 全て読む

【解説】デジタル部活の現状・課題

 経済産業省の設置するデジタル関連部活支援の在り方に関する検討会は、デジタル関連部活実態アンケート調査結果をまとめた。情報研究部、プログラミング部、ロボット部、e―sports部などデジタル関連の部活動や同好会等の入部率は8%、兼部を含め10%となった。    調査対象は、中高生、高等専門学校生4...

(2022-01-20) 全て読む

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