最新記事一覧（解説）
解説
【解説】優位性ない結果公表を
文部科学省は２６日、全国学力・学習状況調査結果の取り扱いを検討するワーキンググループの第２回会議を開いた。委員からは、箱ひげ図（データの散らばりを示す統計図）の導入など自治体の優位性がないことを明確にする公表方法の見直しを提案。都道府県・指定都市の数値公表に関しては賛否があったものの、従来どおりの...(2025-02-28) 全て読む
【解説】大学全体の規模 適正化へ
阿部俊子文部科学大臣は２５日の記者会見で、大学全体の規模適正化に向けた政策パッケージを夏ごろまでにまとめる考えを示した。急速な少子化が進む中、新たな評価制度の導入や縮小・撤退の支援を行うことで大学教育の質の向上や量的な確保を図る。 大学進学者数は３年度の６２万７０００人から２２年度には４６万人...(2025-02-27) 全て読む
【解説】「組織体組織」の関係へ
人口減少や産業構造の変化を背景に、地域創生や地域産業の担い手となる人材確保に資する産学連携の重要性がより高まっている。３年度から始まった文部科学省のマイスター・ハイスクール事業では、道内では静内農業高校が３年度、厚岸翔洋高校が４年度から指定を受け、各産業分野における地域の人材育成に取り組んでいる。...(2025-02-26) 全て読む
【解説】多忙化解消 求める声多数
道教委は女性教職員の活躍推進に係るアンケート結果(管理職)をまとめた。管理職を志す女性教職員を増加させるために有効な取組は「教頭等の多忙化の解消」が７８・６％と最も多くつぎに「人事上の配慮」「給与等処遇の改善」「希望性による公宅入居」と続いた。 道教委の任命に係る公立学校に勤務する管理職が回答...(2025-02-25) 全て読む
【解説】自殺予防教育の効果
国の自殺対策白書によると、小中高生の自殺者数は令和２、３年にかけて急増しており、特に自殺未遂歴のある女子の割合が上昇している。４年以降は自殺未遂歴のあった自殺者の過半数が１年以内に自殺未遂を行っており、特に小学生・高校生の女子は自殺から１ヵ月以内に自殺未遂歴があった割合が高いことが分かった。 ...(2025-02-21) 全て読む
【解説】室伏長官「不退転の決意で」
スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループは１７日に第５回会議を開き、８年度以降の次期改革推進期間における個別課題を協議した。室伏広治長官は、学校と地域が連携して子どもたちが自分で選択することができるスポーツ環境を構築していく重要性を強調し「不退転の決意で取り組んでいきたい」との決意を示...(2025-02-20) 全て読む
【解説】指導要領 一層の構造化へ
中教審の教育課程部会の特別部会は１７日、学習指導要領の一層の構造化に向けた検討を開始した。各教科等における資質・能力の関係性や一体的な育成を明確化する「タテの関係」と「ヨコの関係」のイメージを提示。デジタル技術も効果的に活用しながら、教員が使いやすい記載の在り方を検討する。 現行の学習指導要領...(2025-02-19) 全て読む
【解説】デジタル教科書 検定対象に
中教審のデジタル教科書推進ワーキンググループは１４日、デジタル教科書の今後の在り方の中間まとめを決定した。１月に示した論点に基づき、デジタル教科書を検定・採択・無償給与の対象とする正式な教科書として位置付けることを明確化。８年度までに教科書の著作、編集、検定、採択、給与に関する必要な制度改正を行い...(2025-02-18) 全て読む
【解説】教育推進計画の着実な推進へ
道の新年度教育費予算総額は、前年度当初と比べ４・１％増の４０１４億１８００万円に落ち着いた。道の一般会計に占める割合は１３・１％となり、前年度から０・３ポイント上昇した。 義務的経費をみると、前年度から２・９倍となる１０７億円と大きく膨らんだ。これには、５年度から始まった定年年齢引き上げが背景...(2025-02-17) 全て読む
【解説】子ども条約の認知度３２・３％
道こども施策審議会こども施策部会は、仮称・道こども基本条例素案に関わる子どもの意見募集結果をまとめた。子どもの権利条約について３２・３％が「詳しく知っている」「知っている」と回答。子どもが条例を自分事として感じられる表記を求める声などがあった。 昨年１１月下旬から１ヵ月間、道内の子どもを対象に...(2025-02-14) 全て読む
【解説】子どもの前兆事案が増加
令和６年に認知された子どもに対する前兆事案は１５４件増の５７４件となり、２年連続で増加したことが道警の調査で分かった。児童売春・児童ポルノ法、青少年育成条例違反などの福祉犯の被害者数は９８人増の３１８人とこちらも増加傾向にあり、被害者の３１・４％がSNSの利用に起因している。 １０日に京王プラ...(2025-02-13) 全て読む
【解説】教員欠員 ３割近くの可能性も
６年度当初に教員の欠員が生じた小・中学校は２１・０％、年度途中を含めると３０％近くまで上昇している可能性があることが、全国公立学校教頭会の６年度調査で分かった。教員採用試験の倍率低下によって育休・病休の代替教員が確保できないことが主な要因で深刻な状況を訴える。 調査は４６都道府県の５２単位教頭...(2025-02-07) 全て読む
【解説】自殺予防教育を全国展開
児童生徒の自殺者数が過去最多を記録する中、文部科学省は７年度から自殺予防教育の指導モデルの全国への普及促進を図るモデル事業の着手を計画している。こども家庭庁では自殺の要因を多角的に分析するための調査研究を行うなど各省庁で対策を進める。 令和６年における児童生徒の自殺者数（暫定値）は５２７人と３...(2025-02-06) 全て読む
【解説】海外インクルーシブ教育調査
全国都道府県教育委員会連合会は、フィンランド・英国のインクルーシブ教育の制度・実情をまとめた海外調査事業報告書を公表した。両国の制度の優れている点や課題を整理し、わが国における特別支援教育の強みを生かし、インクルーシブ教育を一層推進する必要性を示している。 フィンランドでは２０１１年から①全て...(2025-02-05) 全て読む
【解説】夜間中学に通う生徒１・３倍増
夜間中学に通う生徒が２年間で約１・３倍増加していることが文部科学省の６年度夜間中学等に関する実態調査で明らかになった。 調査は、昨年５月１日時点。夜間中学における就学の機会の提供や、教育機会確保法に定める内容に関する各地方公共団体の対応状況や既存の夜間中学の実態等を調査した。 公立夜間中学...(2025-02-04) 全て読む
【解説】大綱改定へ子ども意見
道は、道総合教育大綱の改定に向けて実施した子ども向けパブリックコメントの結果をまとめた。基本理念で特に重要なものとして、半数以上が「教育の機会均等」「ウェルビーイングの向上」「子どもの意見の施策への反映」を挙げている。自由意見ではいじめ根絶の願いなど１４３件の声が寄せられた。 意見の募集期間は...(2025-02-03) 全て読む
【解説】子どもの自殺 過去最多に
令和６年の児童生徒の自殺者数は５２７人となり、調査が開始された昭和５５年以来、過去最多になったことが警察庁および厚生労働省の統計調査（暫定値）で分かった。５００人を上回ったのは３年連続。特に中高生の女子の自殺者が増加しており、全体に占める割合は５３・５％に上っている。 わが国における自殺者数の...(2025-01-31) 全て読む
【解説】学習指導要領改訂へ議論
中教審初等中等教育分科会は２８日、次期学習指導要領改訂に関わる諮問事項の審議を開始した。委員からはデジタル学習基盤を前提とした教育内容の充実、教師に「余白」を生む柔軟な教育課程の重要性について指摘された。 昨年１２月末、阿部俊子文部科学大臣は中教審に①初等中等教育における教育課程の基準等の在り...(2025-01-30) 全て読む
【解説】学び合う職場環境を重視
道教委は教職員研修に関するアンケート結果をまとめた。子どもたちの学びのロールモデルとなる「新たな教師の学びの姿」を実現するため、管理職の７割が「教員同士が連携・協働して学び合う職場環境づくり」「校内研修や授業研究など校内での学びの重視」を重視していることが分かった。 アンケートは次年度の道教職...(2025-01-29) 全て読む
【解説】大学生の内定率 ８４・３％
文部科学省と厚生労働省は２４日、７年３月大学等卒業者の就職状況調査（１２月１日現在）を公表した。大学生の就職内定率は８４・３％で前年同期と比べ１・７ポイント下降。各種業界の人手不足は依然として続いており、複数の企業の内定を得て決定に至らない学生が多い影響とみられる。 調査は、大学等卒業者の就職...(2025-01-28) 全て読む
