最新記事一覧（解説）
解説
【解説】少人数学級導入へ協議
文部科学省は１７日、今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場（第１回）を開催した。公立小学校全学年における３５人学級の実現に向け、教職員定数の適切配置など今後の課題を整理。全国知事会からは、好事例の発信によって中学校における少人数学級の実現につなげるよう期待する声があった。 公立義...(2021-05-19) 全て読む
【解説】オンラインの有効活用を
全道的な新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、政府は１４日、緊急事態措置区域に北海道を追加。１６日から３１日間までの間、道内全域で緊急事態措置に基づく感染症対策が講じられることとなった。 道における警戒ステージがステージ５に移行したことなどから、道教委は特定措置となった９市町村における道立学...(2021-05-18) 全て読む
【解説】スポーツクラブ登録制度創設を
日本スポーツ協会は、１３日のスポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第２回）で、部活動改革への対応として総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の創設を提案した。休日の部活動指導の人材配置や財源措置を講じ、学校運動部活動との連携による新たな地域スポーツクラブを目指す。 部活動が教員の長時間勤務の要...(2021-05-17) 全て読む
【解説】児童生徒の自殺対策を
文部科学省の調査によると、令和２年１年間における児童生徒の自殺者は前年比１００人増の４９９人。うち、女子が８７人増の２１９人で、特に中学生、高校生で大きく増加している。なお、３年（１～３月）における自殺者数は前年同期と比べ８人増の１１２人。 ２年における児童生徒の自殺の原因・動機は、「その他進...(2021-05-14) 全て読む
【解説】わいせつ等 予防的取組強化を
文部科学省によると、令和元年度にわいせつ行為などによって懲戒処分を受けた全国の教育職員の懲戒処分件数は２７３人で、平成３０年度の２８２人についで多かった。 現行法では、児童生徒等にわいせつ行為を行い懲戒処分となった者に、無期限に教員免許状を授与しないことは困難となっている。 文科省は、「“...(2021-05-13) 全て読む
【解説】少年法改正 認知率６割
日本財団は、１８歳意識調査「少年法改正」の結果を発表した。少年法等の一部を改正する法律案の認知率は６０・２％。実名や本人を推定できる報道を可能とする規定については、賛成４３・３％、反対が１８・８％となっている。 国会に提案中の同法律案は、民法上で成年として位置付けられることになった１８・１９歳...(2021-05-12) 全て読む
【解説】道内少年非行等の概況 ３月末
道警本部は、ことし３月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、３月末時点で１６５人（うち女子２９人）。前年同期に比べ４８人減少した。 内訳は、刑法犯が１２６人（同２２人）で６０人減少、特別法犯が３９人（同７人）で１２人増加した。 非行少年に該当しないものの、飲酒、...(2021-05-11) 全て読む
【解説】１５歳未満の子 ４０年連続で減
総務省は、こどもの日にちなんで１５歳未満の人口推計（令和３年４月１日現在）を公表した。前年に比べ１９万人少ない１４９３万人となり、４０年連続で減少。子どもの割合も１１・９％と４７年連続で低下し、少子化が進んでいる。 人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料か...(2021-05-10) 全て読む
【解説】２年度体力等調査結果速報値
スポーツ庁は、令和２年度体力・運動能力調査結果の速報値をまとめた。 スポーツ庁は、２年度も全都道府県に調査を依頼。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、地域の実情に応じて調査期間の延長、実施可否の判断ができるよう配慮した。 調査は、新体力テスト実施要綱に定められたテスト項目。期間は昨年６...(2021-05-07) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ３月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（３月末現在）をまとめた。１月からの累計で、前年同期比３１件増の１２１件だった。 前兆事案は、子ども（１３歳未満）等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ３月は、道内で前年同期比７２件増の８２件を受理。１...(2021-05-06) 全て読む
【解説】特別免許状の授与拡大へ
文部科学省は、特別免許状の授与にかかる教育職員検定等に関する指針の改訂を検討している。オリンピック出場者、音楽・美術など国際的なコンクール・展覧会の出展者に対して従来の基準によらず免許状を授与。学校・在外教育施設において６００時間以上を求めていた勤務時間の要件の廃止などを検討している。 ２８日...(2021-04-30) 全て読む
【解説】デジタル教科書の効果・影響
文部科学省は、令和２年度学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証事業の成果をまとめた。「紙の教科書をデジタル教科書に代えて使用することによる効果・影響」「デジタル教科書の効果をより高める方法」の２点を研究協力校である小学校５校において実証し、その結果をまとめている。 授業方法の変化に関...(2021-04-28) 全て読む
【解説】５月５日から児童福祉週間
厚生労働省と全国社会福祉協議会、児童育成協会が主唱する令和３年度児童福祉週間が５月５日から始まる。関連した各種事業を展開し、国民全体で考え、児童福祉の理念の一層の充実を図る。 国は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実や社会...(2021-04-27) 全て読む
【解説】大学入学者選抜等で提言
大学入試センター運営審議会の下に設置される将来構想ワーキングチームは、経営改善や大学入学者選抜などに関する提言のまとめを公表した。 ワーキングチームは、令和元年３月の運営審議会の提案に基づき、センターの経営上の課題等について、大学・高校の関係者とも議論し、施策として実行できるようにするため、２...(2021-04-26) 全て読む
【解説】青少年のネットリテラシー調査
総務省は、令和２年度の青少年のインターネット・リテラシー指標等にかかる調査結果を公表した。 総務省は、ネット上の危険に対応するための能力を可視化するため、平成２３年度にテストを指標として開発し、毎年、高校１年生を対象に、青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、インターネット等の利用状...(2021-04-23) 全て読む
【解説】わいせつ教員対策へ法整備検討
萩生田光一文部科学大臣は２０日の記者会見で、わいせつ教員に対する教員免許の再交付を都道府県教委等が拒否できるよう、自民党と公明党が法整備を検討している裁量的拒絶権について、全国一律に実施する上での課題を指摘し、注視していく考えを示した。 現行の法制度では、教員がわいせつ行為などで懲戒免職となっ...(2021-04-22) 全て読む
【解説】感染症で閉塞感 ５割以上
日本財団は、１８歳意識調査「コロナ禍とストレス」の結果を発表した。感染症の影響で若者の半数以上が閉塞感を感じており、「不安やイライラが続いた」と答えた割合は３６・８％。自殺対策として、学校等におけるストレス対処法の啓発を求める声などが上がった。 全国の１７～１９歳の男女１０００人を対象にインタ...(2021-04-21) 全て読む
【解説】性暴力防止へ教材 文科省等
文部科学省と内閣府は、生命（いのち）の安全教育のための教材と指導の手引きを作成した。子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう新たに作成したもので、発達段階に応じ、幼児期、小学校、中学校、高校などそれぞれ作成。文科省ホームページに公開しており、性暴力の防止に向け積極的な活用を呼びかけ...(2021-04-20) 全て読む
【解説】留学生 今後は質向上へ
文部科学省は、留学生３０万人検証結果報告書をまとめた。令和元年で外国人留学生の数が３１万人と目標を達成したことを踏まえ、今後は受け入れの数から質の向上を図る視点に転換し、優秀な外国人留学生の日本社会への定着などの施策の深化を図る必要性を示している。 文科省、外務省、法務省などの関係省庁は平成２...(2021-04-19) 全て読む
【解説】第２期ＥＳＤ国内実施計画案
文部科学省・環境省は、わが国における持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）実施計画第２期ＥＳＤ国内実施計画案に対するパブリックコメントを実施している。受付は５月６日まで。 実施計画案は、第１章「総論」と第２章「具体的取組」で構成。 第１章では、ＥＳＤの意義とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をは...(2021-04-16) 全て読む
