最新記事一覧（解説）
解説
【解説】国語が乱れている ６６％
文化庁の令和元年度国語に関する世論調査によると、今の国語が乱れていると思うと回答した割合は６６％で、平成１１年度調査の８５％から減少し続けていることが分かった。乱れている点として「敬語の使い方」「若者言葉」が約６割と多く挙がっている。 日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施...(2020-10-13) 全て読む
【解説】学校のコロナ対応調査 日教組
日本教職員組合（＝日教組）は、新型コロナウイルス感染症に関する学校の対応について、第２次ウェブ調査結果を公表した。冬休みの短縮を予定しているとの回答は２８％、緊急事態宣言対象地域では４３％。「不登校、保健室登校の子どもが増えた」との回答は２割となった。 教育課程を中心として、新型コロナウイルス...(2020-10-12) 全て読む
【解説】特別支援学校設置基準策定へ
文部科学省の設置する新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、特別支援学校の設置基準の策定に向けた検討が始まった。特別支援教育を担う教員の専門性の在り方についても協議し、特別支援学校教諭等免許の所持率拡大に向けて免許法認定通信教育の対象拡大を提案した。 文科省は昨年９月に有識...(2020-10-09) 全て読む
【解説】デジタル教科書の無償化
萩生田光一文部科学大臣は６日の記者会見で、２日に行われた平井卓也デジタル改革担当大臣、河野太郎行政改革担当大臣との３閣僚会議の結果を報告した。平井大臣からデジタル教科書の無償化の提案があったことを説明。遠隔授業の規制緩和に関しては、１人１台端末の整備後に検討を進めていくとした。 ３閣僚会議では...(2020-10-08) 全て読む
【解説】道内求人 前年同期比２割減
道労働局は、令和３年３月新規高校卒業者の求人・求職状況（８月末現在）をまとめた。求職者数は前年同月に比べ８・４％減の７２０４人、道内求人数は２０・１％減の１万３４１５人。求人倍率は１・８６倍で、０・２７ポイント下回った。求人者数は年々増加傾向となっていたものの、ことしは久方ぶりの減少となった。 ...(2020-10-07) 全て読む
【解説】厚労省 保育の魅力向上報告書
厚生労働省は、保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書を公表した。保育士の職業の魅力発信・養成の充実などに関する具体的な方策を示し、これをもとに、各関係機関が連携して取り組んでいく。 報告書は、昨年２月に設置した保育の現場・職業の魅力向上検討会が、保育士が十分に確保され、子どもを中心に考えた質...(2020-10-06) 全て読む
【解説】教員免許法の一部改正案
文部科学省は、教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令案の概要をまとめ、現在、パブリックコメントを募集している。提出は２７日まで。公布は２年１１月ころ、施行は３年４月から順次行われる見通し。 ことし２月に開かれた第８回会議における、複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制に関する報...(2020-10-05) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ８月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（８月末現在）をまとめた。１月からの累計で、前年同期比１７１件減の４４４件を受理した。 前兆事案は、子ども（１３歳未満）等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ８月は、道内で前年同期比２件減の６６件を受理...(2020-10-02) 全て読む
【解説】少人数学級実現予算措置へ
９月２９日の記者会見で萩生田光一文部科学大臣は、少人数学級の実現に向けた計画的な整備を進めるに当たり、「大きな財政負担はなく、実現は可能」と前向きな姿勢を示した。文部科学省は、少人数学級の実現に必要な人数を８万人と試算しており、令和３年度予算案に反映させるため、財政当局と検討を進める。 文科省...(2020-10-01) 全て読む
【解説】８月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし８月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、８月末時点で５５８人（うち女子１０１人）。前年同期と比べ５８人減少した。 内訳は、刑法犯が４７７人（同８３人）で６９人減、特別法犯が８０人（同１８人）で１２人増加した。 非行少年に該当しないものの、飲酒...(2020-09-30) 全て読む
【解説】新時代の生涯学習・社会教育
第１０期中央教育審議会生涯学習分科会における「議論の整理～多様な主体の協働とICTの活用で、つながる生涯学習・社会教育～命を守り、誰一人として取り残さない社会の実現へ」がまとまった。 第９期答申を踏まえ、委員や関係者にヒアリング等を実施。新しい時代の生涯学習・社会教育について、基本的な方向性や...(2020-09-29) 全て読む
【解説】共生社会実現に関する調査
文部科学省は、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」に関する報告書を公表した。図書館・博物館などの施設が学校の教育活動の一環としての学習活動支援に関する質問に対し、「いずれの取組もない」と回答した施設は４０・４％だった。 この取組は、社会教育施設において、障がい者が学習活...(2020-09-28) 全て読む
【解説】学校施設のバリアフリー化へ
文部科学省は、学校施設のバリアフリー化加速に向けた緊急提言を取りまとめた。 ことし７月に設置された「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」における調査結果を踏まえ、国等が推進すべき方策を示したもの。 調査では、新築や増築等を実施した一定規模（２０００平方㍍以上）の公立...(2020-09-25) 全て読む
【解説】萩生田文科相 再任会見
萩生田光一文部科学大臣は１８日、再任後初の記者会見で、成績情報や学習記録などの情報を進学後に引き継ぐため、マイナンバーカードの活用を検討する考えを示した。各市町村における１人１台端末の整備については想定の速度で進んでいない実態にあるとし、９月以降の早期整備に向けた取組を各自治体と連携して進めるとし...(2020-09-24) 全て読む
【解説】著作物の公衆送信無償を要請
全国都道府県教育委員会連合会は１６日、授業目的公衆送信補償金等管理協会（サートラス）に、令和３年度授業目的公衆送信補償金制度額の認可に対する意見を提出した。授業目的で著作物を公衆送信する際に支払う補償金額を３年度も引き続き無償とするよう要請。学校間や学校・教育委員会間での教材共有など利用の範囲拡大...(2020-09-23) 全て読む
【解説】大学等後期授業に関する調査
文部科学省は、大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業では、ほぼ全大学が対面授業を実施し、うち８割が対面と遠隔を併用する予定であることが分かった。 各大学等の本年度後期等の授業の実施形態等について、全国の状況を把握するために調査。対象は、全国の国公私立大学（短...(2020-09-18) 全て読む
【解説】官報検索ツール 閲覧４０年に
萩生田光一文部科学大臣は１５日の記者会見で、都道府県教委などが教員採用に当たって過去の懲戒処分歴を確認できる「官報情報検索ツール」の検索期間を、従来の３年間から４０年間に変更する考えを示した。児童生徒等にわいせつ行為を行った教員が再び採用されないための措置。ことし１１月から直近５年間、令和３年２月...(2020-09-17) 全て読む
【解説】高等教育の修学支援新制度
文部科学省は１１日、修学支援の対象機関として新たに確認された大学等（確認大学等）を公表した。大学・短期大学は新規確認１３校を加えた１０６０校、高等専門学校は全５７校、専門学校は新規確認２８４校を加えた１９６７校が対象となった。 高等教育の修学支援新制度は、政府が意欲ある子どもたちの進学を支援す...(2020-09-16) 全て読む
【解説】産学官連携実態調査 総務省
総務省は、産官学連携による地域活性化に関する実態調査の結果を公表した。地域活性化を図る産官学連携として、全国３３の事例を紹介。道内からは、美深町のチョウザメの養殖など３事例を取り上げ、取組の成果や工夫を伝えている。 調査は、地域活性化を図る上で重要な要素を占める産官学の連携として、全国で３３事...(2020-09-15) 全て読む
【解説】大学オンライン交流主軸に
コロナ終息後を見据えた高等教育機関のあるべき国際化の方向性として、約９割の大学が「留学とオンラインを組み合わせたプログラムへの見直し」を挙げていることが文部科学省の調査で分かった。オンライン交流を主軸とする方針に転換する大学は約１割。留学生減少に伴う財務への影響を受けている大学は６４％だった。 ...(2020-09-14) 全て読む
