最新記事一覧（解説）
解説
【解説】ひとり家庭支援へ方針見直し
こども家庭庁は、母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定・向上に関する基本方針を７年１月以降に改正する。対象期間は７～１１年度。伴走的な相談体制の強化、生活支援や学習支援の充実、自治体の支援体制の強化などを盛り込む。 基本方針は母子家庭等施策の展開の在り方を示すとともに、都道府県、市、福祉事務所の...(2024-11-06) 全て読む
【解説】地域・学校・個人で格差
道教委が道立高校における５年度の時間外在校等時間の状況を分析した結果、学校規模が大きくなるほど多忙になる傾向が見られた。時間外在校等時間が３６０時間以内の教職員の割合は１間口の高校で５５・６％だったが、８間口では４４・１％に下降。部活動の顧問業務や生徒数に対応する日常業務が増加していると分析する。...(2024-11-05) 全て読む
【解説】学びの多様化 全国で事例も
小・中学校の不登校の児童生徒数は前年度比で１９９１人増、高校で９６人増となった。欠席日数が３０日未満でも不登校傾向や保健室登校、遅刻・早退が多い児童生徒もいることから、実態はより深刻であることが予想される。４年前と比べ、小学１年生は２・５倍に増えており、安心して学べる学校づくりに向けた幼児教育・小...(2024-11-01) 全て読む
【解説】ＳＯＺＯＷが教育プログラム
ＳＯＺＯＷ㈱は経済産業省の「未来の教室実証事業」の採択を受け、１１月から道内の小中学生にデジタル・非認知スキルを育成する教育プログラムの提供を開始する。マインクラフトを活用して地域の魅力を発掘するワークショップやプロジェクト型学習を対面・オンラインで実施。「地域活性×教育」プログラムのモデルケース...(2024-10-31) 全て読む
【解説】学校満足度など改善傾向
文部科学省は２５日、２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）の結果を公表した。コロナ禍が明け、学校生活の満足度、精神的健康、自尊感情は改善傾向に。「子どもは持ちたくない」と回答した女子は１２・３％と上昇が続いている。 ２２歳の青年２万１５２３人から回答を得た。 「友人関係がうまくいってい...(2024-10-30) 全て読む
【解説】基本給の引き下げ否定
阿部俊子文部科学大臣は２５日の記者会見で、若手教師のサポートなどを担う「新たな職」創設に伴う一般教員の基本給引き下げを「考えていない」と否定した。新ポストの創設は７年夏ごろまでに仕組みを構築し、都道府県・政令指定都市で関係条例を改正。早ければ８年度からの任用開始が見込まれる。 新たな職は学校に...(2024-10-29) 全て読む
【解説】２割の学校で教員不足
全国公立学校教頭会は、教員不足など緊急課題に関する速報を公表した。６年度当初から教員未配置となっている学校は２１・０％。副校長・教頭が学級担任等を務めることで校務が滞り疲弊していくケースも多いとし「児童生徒の学びの保障ということに加えて、過労死につながる恐れもある放置できない危機的な状況」と訴える...(2024-10-28) 全て読む
【解説】若者のスポーツ観戦が上昇
令和５年に体育館・スタジアムなどでスポーツを観戦した若者の割合は２９・６％となり、２年前と比べて１１・２ポイント上昇したことが笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のスポーツライフ・データ」で分かった。 全国の１２～２１歳を無作為抽出して調査。調査時期は５年６月２４日～７月２１日。 青少年の観...(2024-10-25) 全て読む
【解説】自転車ヘルメット着用促進を
道教委は各道立学校長に対し、自転車ヘルメットの着用促進に向けた取組を本年度中に必ず実施するよう求める通知を送付した。自転車通学許可の条件にヘルメット着用を義務付けるほか、通学届け出の項目に加えるなど来年度に向けた対応を講じるよう呼びかけている。 改正道交法の施行によって５年度から自転車用ヘルメ...(2024-10-24) 全て読む
【解説】学校業務改善の取組事例
道教委は、札幌市を除く市町村立学校、道立学校６０校を対象に学校訪問を実施し、業務改善に効果があった取組、課題・苦慮している点、行政への要望内容の３点をまとめた。 教育活動では、行事内容の見直し、通知表の二期制への移行、余剰時数の削減などの取組が行われており、子どもの困り事への対応や授業力の向上...(2024-10-23) 全て読む
【解説】全国学生調査の方針固まる
文部科学省は７年度から本格実施する「全国学生調査」の実施方針を固めた。学生目線から大学における授業の学びや身に付いた資質・能力などを数値化し、質問項目の全国上位校を一覧化した「ポジティブリスト」を公表。調査結果は大学の教育改善、社会の大学教育に対する理解促進、国の政策立案の基礎資料として活用するほ...(2024-10-18) 全て読む
【解説】高校の予備端末 有効活用を
高校で整備された予備端末の貸与が低調だったことを受け、会計検査院は１５日付で文部科学大臣に改善を求める意見書を提出した。１９道府県３８事業主体の状況を調査した結果、端末の最大貸与率は６５・６％にとどまったことから、貸与対象の見直しや予備端末の有効な活用方法を検討するよう求めた。 国庫補助によっ...(2024-10-17) 全て読む
【解説】運動能力 ３世代の特徴
スポーツ庁は１３日、５年度体力・運動能力調査の報告書を公表した。昭和３９年度・平成５年度・令和５年度の各調査における１０歳の運動能力を比較した結果、ボール投げは男子が昭和３９年度、女子が平成５年度、握力と５０㍍走は平成５年度、反復横跳びは令和５年度の数値が最も高く、各世代で特徴が見られた。 調...(2024-10-16) 全て読む
【解説】子の居場所づくり広がる
子どもの居場所づくりを支援するため、ＮＰＯなどと連携した様々な取組が各地で進められている。高校に「校内カフェ」を開設し昼食を提供したり、メタバース空間を活用して学習支援や交流機会を提供したりする例もあり、潜在化しているニーズを把握した事例が生まれている。 子どもが多様な他者と関わり学び合う機会...(2024-10-15) 全て読む
【解説】交通安全教育 警察連携強化を
５月の道交法一部改正によって１１月から自転車運転中における携帯電話の使用が禁止となり、８年５月までに自転車利用者に対する交通反則通告制度が導入される。いずれも１６歳以上が反則制度の対象となることから、文部科学省は今月上旬に全国の都道府県教委などに注意を喚起する通知を送付。警察と連携して交通安全教育...(2024-10-11) 全て読む
【解説】ケアラー支援推進月間
１１月は、道が定めるケアラー支援推進月間。ケアラーを支援する様々な啓発活動やイベントが道内各地で行われる。 道は１１月２１日、札幌毎日会館でケアラー支援推進シンポジウムの開催を計画。介護、子育てなど幅広い範囲からケアラー支援の必要性を周知する講演などを行う。札幌市は１１月１日、札幌エルプラザで...(2024-10-10) 全て読む
【解説】入試業務に生成ＡＩ
文部科学省は７年度から、大学入試業務における生成ＡＩの活用の可能性を探る調査研究の着手を計画している。大学入試業務における公平性・公正性の確保とともに、作問に携わる教職員の負担軽減を図ることがねらい。研究成果を踏まえ、生成ＡＩと人間との適切や役割分担やセキュリティー対策に関するガイドラインを策定す...(2024-10-09) 全て読む
【解説】日本財団 若者の政治関心調査
日本財団は１８歳意識調査「総裁選・政治関心」の調査結果を公表した。今後の政治に注力してほしいテーマは「少子化・子育て支援」が３８・２％と最も多く、つぎに「経済・景気対策」、女性は「働き方改革」「ジェンダー平等・性の多様性」を求める声が多いことが分かった。 ９月の自民党総裁選の実施に関しては全体...(2024-10-08) 全て読む
【解説】能力発揮できる環境を
近年、給与制度の改定は若年層職員を重点に引き上げを続け、一般職と係長級以上の役職者との給与差が小さくなっている。このため人事院は政策の企画・立案、高度な調整などを担う職員の処遇改善の在り方を検討しており、道人事委員会においても職責に見合った給与差の確保を検討する必要があると指摘する。 一方、人...(2024-10-07) 全て読む
【解説】留学生の経済支援 拡充を
文部科学省は、Ｇｌｏｂａｌ×Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ人材育成フォーラム中間まとめを公表した。日本人学生の海外派遣５０万人の目標を達成するため、四つの観点から留学促進に向けた今後の方策を提言。高校生に対する経済的支援の抜本的な充実や、学位取得目的における給付型奨学金の大幅な拡充を求めた。 人口１００...(2024-10-04) 全て読む
