最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】生成AI指針 夏前にも公表

 永岡桂子文部科学大臣は16日の記者会見で、夏前をめどに学校現場における生成AIの取り扱いを定めるガイドラインを公表する考えを示した。情報活用能力との関係整理や授業での活用場面のほか、校務負担を軽減する活用方法を盛り込む見通し。  学校現場における生成AIの利用については先進7ヵ国(G7)教育大臣...

(2023-05-18) 全て読む

【解説】生産AIの進展 好機と課題

 12日から15日にかけて富山県、石川県で開幕した先進7ヵ国(G7)教育大臣会合。G7各国から訪れる大臣、EU、ユネスコ、OECDの代表と議論を行い、生成AIを含めた近年のデジタル技術の急速な発達が教育に与える正負の影響を認識することなどを盛り込んだ「富山・金沢宣言」を採択した。  会合は、12~...

(2023-05-17) 全て読む

【解説】「不適切保育」を明確化

 昨年4~12月の期間、園児の心身に悪影響を及ぼす「不適切な保育」が全国で914件確認されたことが、こども家庭庁の調査で明らかになった。同庁はこれまで曖昧だった不適切な保育の考え方を明確化するガイドラインを策定し12日付で関係者に周知。今後、保育所等での虐待通報を義務付ける制度的対応を検討するほか、...

(2023-05-15) 全て読む

【解説】こども基本法の認知率 8・8%

 日本財団が実施したこども1万人意識調査によると、こども基本法を「詳しく知っている」「知っている」と回答した割合は8・8%、こどもの権利条約に関しては9・8%にとどまることが分かった。約3割が学校でこどもの権利を教わるよう望んでおり、財団はこどもの権利を学ぶ機会の創出や意見を尊重する仕組みづくりの必...

(2023-05-12) 全て読む

【解説】子どもの割合 11・5%に

 総務省の発表によると、4月1日時点における15歳未満の子どもの数は前年比30万人減の1435万人となり、42年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合は11・5%で49年連続の下降。全都道府県で0・1~0・2ポイント下降しており、北海道は秋田県、青森県のつぎに低い10・3%だった。  国勢...

(2023-05-10) 全て読む

【解説】子の自殺防止へ取組強化

 昨年の児童生徒の自殺者数が過去最多となったことを受け政府は、こども家庭庁など各関係省庁で構成する「自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、子どもの自殺対策に関する総合的な施策の検討を開始した。4月27日に開いた初会合では、今後、会議で議論を重ね、子どもの自殺対策を取りまとめ、「骨太の方針」や「...

(2023-05-09) 全て読む

【解説】「スポハラ」根絶へ6団体が活動

 暴力、暴言、ハラスメント、差別など安全・安心にスポーツを楽しむことを害する行為「スポハラ(スポーツ・ハラスメント)」の根絶を図るため、日本スポーツ協会(JSPO)など6団体は4月下旬から「NO!スポハラ」活動を開始した。新たに特設サイトを開設して不適切行為への相談窓口や具体的な事例を紹介しており、...

(2023-05-08) 全て読む

【解説】新型コロナ 5類移行後の対応

 文部科学省は8日以降の学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方をまとめ、関係者に通知した。平時においては特段の感染症対策は不要とし、感染流行時に活動場面に応じた対策を講じる。出席停止期間の基準は変更。感染不安を理由に学校を休んでも欠席扱いとしない特例措置は継続する。  8日付で感染症法上...

(2023-05-01) 全て読む

【解説】コロナ禍 子の向社会性改善

 コロナ禍において、小中学生の協調性や共感性などの向社会性が年々改善傾向にあることが、国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部の「新型コロナウイルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査」結果で明らかになった。  調査は、全国50自治体から選ばれた小中学生、高校生とその保護者...

(2023-04-28) 全て読む

【解説】学校の水害対策へ手引案

 文部科学省は学校施設における水害対策の推進のための手引の作成に向けた準備を進めている。25日の有識者会議で案を審議。5月下旬ごろの公表を目指しており、学校設置者、治水・防災担当部局の連携体制の強化を求める通知を併せて発出する予定だ。  全国の公立学校の2割が浸水想定区域(要配慮者利用施設として位...

(2023-04-27) 全て読む

【解説】全国教育長協議会の課題認識

 全国都道府県教育長協議会による調査の結果、端末活用の課題は「教員のスキル不足(82・9%)」「教材や実践事例の不足(70・2%)」「予算の確保(53・1%)」の順に高いことが分かった。このため国において全国の実践事例を蓄積・共有する仕組みを構築するとともに、著作権に関する全国共通のガイドラインを策...

(2023-04-26) 全て読む

【解説】こども大綱策定へ 議論開始

 こども家庭庁が設置するこども家庭審議会の初会合が21日に開かれ、今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等を定める「こども大綱」の策定に向けた議論がスタートした。  政府は、こども基本法において子ども政策を総合的に推進するため、政府全体の施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」...

(2023-04-25) 全て読む

【解説】在留邦人の学び保障へ方針

 主権の及ばない外国で展開されている在留邦人の子どもの教育確保には、日本人学校をはじめとする在外教育施設が大きく貢献している。  一方、新型コロナウイルス感染症の影響で現地政府による規制や新規派遣教師の着任の遅延、児童生徒数の急減や授業料収入の減少などの影響が発生しており、昨年6月には在外教育施設...

(2023-04-20) 全て読む

【解説】若者の半数 希死念慮経験

 若年層の約2人に1人が死にたいと願い、自殺を考える「希死念慮」の経験があることが、日本財団の第5回自殺意識調査で明らかになった。  日本財団は、平成28年から自殺意識について把握するため、計4回の自殺意識調査を行っている。  今回調査では、第4回調査の結果を受け、若年層に調査対象を限定。若年層...

(2023-04-19) 全て読む

【解説】コロナ出停短縮へ意見公募

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられることを見据え、文部科学省は関係省令を改正するパブリックコメントを22日まで募集している。学校で予防すべき感染症としての位置付けを見直すことで出席停止期間が現行より2日間短縮される見通しで5月8日からの運用開始を目指す。  学...

(2023-04-18) 全て読む

【解説】教員の処遇改善へ論点案

 文部科学省は13日に「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」第4回会議を開き、教員の給与の在り方や処遇改善に関する論点整理案を示した。春に速報値を公表する勤務実態調査の結果を踏まえて内容を決定し、中教審で具体的な制度設計を議論する見通し。  論点は①教...

(2023-04-17) 全て読む

【解説】薬物乱用少年1・8倍に

 道警は令和4年中における少年非行等の概況をまとめた。道内の非行少年数は前年比68人増の1054人で2年連続の増加。窃盗犯、粗暴犯、凶悪犯いずれも増加しており、大麻などの薬物乱用は26人から48人と大幅に増加している。  飲酒、喫煙、深夜徘徊などで補導された不良行為少年は853人増の1万70人。刑...

(2023-04-14) 全て読む

【解説】定年延長に対する全国の対応

 定年引き上げの経過措置によって隔年で退職者数が変動する中、3分の2の都道府県教委が6年度の新規採用教員の平準化を図る見通しであることが全国都道府県教育長協議会の調査で分かった。60歳以降の職員が一度退職した上で短時間勤務に移行する「定年前再任用短時間勤務制」に関してはほぼ全ての都道府県で導入予定と...

(2023-04-13) 全て読む

【解説】学校施設ZEB化へ報告書

 脱炭素化の推進が大きな課題となる中、文部科学省は学校施設のZEB化実現に向けた手法や推進方策をまとめた「2050年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設のZEB化の推進について」を公表した。  ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、「日射遮蔽」「自然エネルギーの利用」「高断熱化」「高...

(2023-04-12) 全て読む

【解説】AI活用で指針作成へ 文科省

 松野博一官房長官は6日の会見で、チャットGPTなど人工知能チャットの学校現場における活用に関して、文部科学省が参考資料を取りまとめる方針を明らかにした。  チャットGPTは、OpenAI社が昨年11月に公開した人工知能チャットボット。幅広い分野の質問に対する詳細な回答を生成できる一方で、一見自然...

(2023-04-10) 全て読む

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