最新記事一覧（解説）
解説
【解説】丸刈り減 高校野球に変化
日本高野連の調査によると、部員の髪型を「丸刈り」と取り決めている監督の割合は２６％で、５年前の７６％から大幅に下降していることが分かった。部活動の指導を休める日が少ないなど過酷な超過勤務の状況も課題となっており、１１日の記者会見で永岡桂子文部科学大臣は、国のガイドラインを踏まえた適切な部活動休養日...(2023-07-13) 全て読む
【解説】死亡災害の自殺率４割に
独立行政法人日本スポーツ振興センターは４年度災害共済給付状況をまとめた。加入者の負傷・疾病発生率は前年度比０・１７ポイント減の５・０６％。死亡災害に占める自殺の割合は４３・９％と平成２５年度以来初めて４割を上回った。 災害共済給付制度は授業や課外活動、休憩時間、通学など学校の管理下で生じた児童...(2023-07-12) 全て読む
【解説】在校等時間 適切な管理を
富山県滑川市内の中学校の男性教諭が死亡した原因は長時間労働として富山地方裁判所が県・市側に約８３００万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下したことを受け、永岡桂子文部科学大臣は７日の記者会見で「在校等時間や業務量の適切な管理をはじめ学校の働き方改革を一層進めていく」との考えを示した。 平成２８...(2023-07-11) 全て読む
【解説】進学時の保護者啓発強化を
総務省は６日、青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールに関する調査報告書を公表した。未就学時（３～５歳）のスマートフォン利用率は２５％に上昇。中学、高校に入学するタイミングで利用率は大幅に上昇しており、中１・高１の保護者への啓発強化の必要性を指摘する。 保護者が子どもの成長や利...(2023-07-10) 全て読む
【解説】学校体育施設の開放促進を
スポーツ庁と経済産業省は５日、第２期スポーツ未来開拓会議中間報告を公表した。地域のスポーツ環境確保のため、企業や法人等への学校体育施設の開放を促進するよう提案。各自治体で早急に検討する必要性を示した。 国の調査によると、グラウンドや体育館など学校体育施設は全国のスポーツ施設数の約６割を占める。...(2023-07-07) 全て読む
【解説】青少年の非行・被害防止の活動を
毎年７月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」。青少年を取り巻く環境の変化を踏まえ、関係省庁の参加と関係団体の協力・協賛を得て、国民の意識の高揚を図りながら青少年の非行・被害防止の活動を全国で集中的に実施する。 近年、スマートフォンやＳＮＳなどが急速に普及し、青少年を取り巻くインターネット利...(2023-07-06) 全て読む
【解説】遠隔授業の教科 数学最多
文部科学省はＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想における遠隔授業に係る調査研究の成果（中間報告）をまとめた。高校に対する配信教科は「数学」が最も多く、特に習熟度別指導のニーズが高いことが判明。一方、安全管理が必要な体育や、現場指導が必要な一部の教科で実施が困難であることが分かった。 中山間地...(2023-07-05) 全て読む
【解説】地方教育費 ３年ぶりに減
文部科学省は６月２８日、４年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比３・５％減の１６兆２０５６億円。うち学校教育費は３・７％減の１３兆６３５８億円、社会教育費は０・５％減の１兆５０７１億円となった。地方教育費の減少は３年ぶりとなる。 調査は、学校教育、社会教育、教育行政...(2023-07-04) 全て読む
【解説】高校生の就業体験拡充を
日本の高校生は諸外国と比べ、進路に関わる活動への関心が高く、学習も行われているが、実際に行っている体験が少ないことが国立青少年教育振興機構が実施した国際比較調査で明らかになった。 調査は、高校生の職業観や将来の進路希望、進路に向けての準備などの意識や実態を把握するもの。米国、中国、韓国でも同時...(2023-07-03) 全て読む
【解説】子の発達段階 十分に考慮を
対話型生成ＡＩはインターネット上の情報から構築した言語モデルに基づきつぎの単語や文章を推測することで統計的に応答を生成する仕組み。指示文の工夫によって確実性の高い結果を得ることが可能であり、今後も精度の向上が見込まれているが、誤りを含む可能性が常にある。 その利便性から文章や翻訳素案の作成など...(2023-06-30) 全て読む
【解説】バス安全装置 道内整備５割
こども家庭庁が２７日に発表した「送迎用バスに対する安全装置の装備状況の調査結果」によると、安全装置を装備した道内幼児教育施設等の割合は５０・０％にとどまっていることが分かった。 ４年９月に静岡県牧之原市の認定こども園で送迎用バスに取り残された園児１人が死亡する事案が発生。これを受けて政府は１０...(2023-06-29) 全て読む
【解説】小規模自治体の広域連携
文部科学省が設置する調査研究協力者会議は、２６日の会議で「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた報告書案を取りまとめた。全国的に少子高齢化・過疎化が進む中で教育の機会均等を実現するため、小規模自治体における教育委員会事務の広域連携の促進を掲げ、国や都道府県教委の役割を示した。 ...(2023-06-28) 全て読む
【解説】学習ｅポータル導入率１・５倍に
ＮＥＣが２３日に公表した全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査（４年９月～５年３月）によると、学習ｅポータルの導入率は約８５％と１年間で約１・５倍に上昇していることが分かった。オンライン授業支援ツールの活用率は約８０％で、新型コロナウイルス感染症の影響で利用が拡大している。...(2023-06-27) 全て読む
【解説】産官学連携で新技術活用
文部科学省は科学技術・イノベーション白書を公表した。高い研究能力を持つ地方大学、高専、自治体、産業界が連携・協働してイノベーション創出を図ることで、新産業や雇用創出、良質な医療サービスの提供につなげている全国各地の事例を紹介している。 科学技術・イノベーション創出の振興施策を報告するもので、各...(2023-06-26) 全て読む
【解説】情報モラル教育を効果的に
ＬＩＮＥみらい財団は、効率的・効果的な情報モラル教育の実施を支援するための「ＧＩＧＡワークブック指導計画サポートブック２０２３年度版」を作成し、無償提供を開始した。 同財団は、ＧＩＧＡスクール構想の中で重要視されている情報モラルと情報活用の育成・向上を図るため、活用型情報モラル教材「ＧＩＧＡワ...(2023-06-23) 全て読む
【解説】社会全体で組織的取組を
本道児童生徒の体力合計点は、小学校の男女で全国との差が縮まるなど改善傾向にあるものの、中学校の男女で差が拡大。「体育の授業が楽しい」「運動やスポーツが好き」と回答している割合は全国平均より高い一方、進んで授業に取り組んでいる児童生徒の割合が全国より低い。 授業以外で全児童生徒を対象に、体力向上...(2023-06-22) 全て読む
【解説】日本版ＤＢＳ導入へ有識者会議
こども家庭庁は、教育・保育施設や子ども関連業務従事者の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の導入に向けた有識者会議を近く開催する。会議での議論を経て、早ければ秋の臨時国会で制度化に向けた関連法案を提出する予定。 内閣府が４年３月に実施したアンケートによると、言葉、視覚、身体接触など何らかの性暴力...(2023-06-21) 全て読む
【解説】次期教育振興基本計画が決定
政府は１６日、次期教育振興基本計画を閣議決定した。コンセプトは「２０４０年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」「日本社会に根差したウェルビーイング」の２点。骨太の方針やこども未来戦略方針などの内容を反映させ、今後５年間の教育の方向性を明記した。 計画は教育基本法で示す理念の実現と...(2023-06-20) 全て読む
【解説】高校生のネットリテラシー
総務省は高校生対象の青少年インターネット・リテラシー指標等に係る４年度調査結果を公表した。平均正答率は前年度から０・５ポイント上昇し７１・１％。スマートフォンの保有率は９８・７％となった。 指標は、インターネット上の危険等への対応能力などを把握するために総務省が平成２４年度に開発。昨年１１月～...(2023-06-19) 全て読む
【解説】闘病・学習への意欲向上に効果
高校・特別支援学校高等部における遠隔教育は平成２７年度から制度化。広域分散型の本道では長期間の療養を要する入院生徒を受け入れる病院が札幌市をはじめとする都市部に集中し、在籍校の教員が病院を訪れて対面による指導を行うことに難しい課題があった。 このため道教委は２年度から文部科学省の指定を受け、高...(2023-06-16) 全て読む
