最新記事一覧（解説）
解説
【解説】校内教育支援センター拡充へ
校内教育支援センター（スペシャルサポートルームなど）は、学校には行けるが教室に入ることが難しい児童生徒に教育や相談の機会を提供する部屋。学習の遅れや不安の解消などの効果が期待される。域内の全ての学校に校内教育支援センターを設置する自治体は昨年２月現在で２２８市町村あり、文部科学省は６年度に２９億円...(2024-03-12) 全て読む
【解説】学力向上の基盤はリソース投入
文部科学省は６日、学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進事業成果報告書を公表した。学習環境の整備や家庭学習などの観点から全国１８の教育委員会・大学で取り組んだ学力向上の実践例や成果を掲載。選択と集中による人的リソースの投入や、子どもの自己選択・自己決定を取り入れた家庭学習の有効性を示した。 ...(2024-03-11) 全て読む
【解説】子ども、親の幸福感が影響
子どもの幸福感に保護者の幸福感や学校生活の状況が大きな影響を及ぼしていることが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の「子どもの生活と学びに関する調査報告２０２３」で分かった。一方、居住地域、世帯収入、保護者の学歴、子どもの性別との関連は見られなかった。 両者は平成２７年から共同研究...(2024-03-08) 全て読む
【解説】道が端末更新基金条例を公布
道は５日付で道公立学校情報機器整備基金条例を公布した。第２期ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の整備に向け、総額２９億円の基金の管理・運用を開始。今後、道内の市町村が参加する会議体を設立して需要状況を調査した上で、計画的・効率的な共同調達を進めることとなる。 基金の交付期間は６～１０年度の５年...(2024-03-07) 全て読む
【解説】学びの多様化学校の実態調査
文部科学省は学びの多様化学校（不登校特例校）実態把握調査結果をまとめた。柔軟な教育課程や多面的な支援が児童生徒の安心感、自己肯定感、登校意欲へとつながっており、卒業者の高校進学率は９４・３％、進学先の高校在籍率は８５％以上となっていることが分かった。 学びの多様化学校は、不登校児童生徒の実態に...(2024-03-06) 全て読む
【解説】組合加入率 ４８年連続低下
５年度の教職員団体全体の加入率が前年度比１・５ポイント減の２７・７％となり、４８年連続で低下していることが文部科学省の教職員団体への加入状況に関する調査結果で分かった。新採用教職員の加入率も１・６ポイント減の２１・３％と３年連続で低下している。 調査は、大学・高等専門学校を除く公立学校に勤務す...(2024-03-05) 全て読む
【解説】遠隔授業の環境構築
文部科学省は６年度から３ヵ年計画で取り組む「各学校・課程・学科の垣根を超える高校改革推進事業」の公募を開始した。地理的状況や学校・課程・学科の枠を超えた遠隔授業の配信ネットワークを全国１３地域で構築する。４月上旬にモデル地域を決定する。 少子化の影響で全国の多くの地域で高校の統廃合が進行。国は...(2024-03-04) 全て読む
【解説】５年出生数 過去最少を更新
厚生労働省は２月２７日、５年の人口動態統計（速報）を公表した。全国の出生数は７５万８６３１人で過去最少。前年比４万１０９７人減で、８年連続で減少した。一方、死亡数は１５９万５０３人で過去最多。出生数から死亡数を減じた自然増減はマイナス８３万１８７２人と１７年連続で減少するとともに、過去最大の減少幅...(2024-03-01) 全て読む
【解説】ネット利用平均 約５時間
小中高生におけるインターネットの平均利用時間について、前年度と比べ約１６分増加し、約５時間まで増えてきていることがこども家庭庁の５年度青少年のインターネット利用環境実態調査速報値で分かった。 平成２１年度から青少年とその保護者、低年齢層を対象に、インターネットの利用状況やフィルタリングの認知度...(2024-02-29) 全て読む
【解説】高卒者就職内定率が下降
文部科学省は２２日、６年３月高校卒業予定者の就職内定状況（１２月末現在）を公表した。道内高卒者の就職内定率は前年度同月比１・５ポイント減の８５・７％。就職先は道内企業、道外企業いずれも下降し、道内企業が８５・２％、道外企業が９３・１％だった。 高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を得...(2024-02-28) 全て読む
【解説】自走可能な活動モデルへ
次年度、休日の部活動の地域移行は改革推進期間（５～７年度）の中間年を迎える。全国各地で事例の創出や課題の洗い出しなどが進む一方で課題は山積しており、広域分散な本道では特に学校と活動場所をつなぐ生徒の移動手段や自治体規模で異なる指導者の確保が壁となっている。 スポーツ庁・文化庁の６年度実証事業で...(2024-02-27) 全て読む
【解説】GIGA２期の環境整備
ＧＩＧＡスクール構想は３年目を迎え、第２期を見据えた各種事業の準備が進む。６年度からは１人１台端末を更新する共同調達が始まるほか、全国的な学校のネットワーク診断を促進し、７年度から全学校で通信の不具合が生じない環境を整備する。 クラウドの効果的な活用では、個人情報など過密なセキュリティルールな...(2024-02-26) 全て読む
【解説】子ども意見反映へ新指針
こども基本法の理念に基づき、全国で子ども、子育て当事者の意見を聴取する自治体が広がっている。こども家庭庁の調査によると、地方自治体が子ども・若者の意見を直接聞くテーマについて、全体の約２割を参加した子どもや若者が決定していることが分かった。こうした中、こども家庭庁は「こども・若者の意見の政策反映に...(2024-02-22) 全て読む
【解説】子どもの前兆事案 増加傾向に
児童生徒の登下校時における不審者の声かけやつきまといが増加している。道警の発表によると、子どもに対する前兆事案の令和５年の発生件数は４４２件と前年と比べ９５件増加。ここ数年減少が続いていたが、増加に転じた。 前兆事案は「声かけ」が２７・６％と最も高く「容姿の撮影」「つきまとい」「身体接触」「身...(2024-02-21) 全て読む
【解説】家庭学習における端末活用
５年度全国学力・学習状況調査によると、計画を立てて家庭学習に取り組む本道の児童生徒の割合は小学校が３２・６％、中学校が１６・１％といずれも全国平均をやや上回っている。一方、授業時間以外に平日１時間以上勉強をする割合は、小学校が４・７ポイント下回る５２・４％、中学校が６・８ポイント下回る５９・０％と...(2024-02-20) 全て読む
【解説】１２０自治体で心の健康観察導入
文部科学省は、ＩＣＴツールを活用して悩みや不安を抱える児童生徒の早期把握・早期支援を行う「心の健康観察」導入に向けた公募を開始した。６年度の採択自治体は１２０程度を見込んでおり、３月下旬に決定する。 不登校、いじめ、自殺する児童生徒が増加する中、文科省は１０億円を投じて心の健康観察の導入を計画...(2024-02-19) 全て読む
【解説】学校課題解決へモデル事業
高校生の国際交流事業では、交流３０年を迎えるカナダ・アルバータ州への渡航費補助を１・５倍に増額するほか、記念行事の開催を計画している。 教育費の総額は２定補正後の前年度と比べ２・４％増加。道の一般会計予算案に占める教育費の割合は１２・７％となり、５年度の１１・９％から０・８ポイント上昇した。こ...(2024-02-16) 全て読む
【解説】教育特化の生成ＡＩ登場
世界的に生成AIの普及が急速に進み、法律や英会話など専門分野に特化した新サービスが現れている。働き方改革に資する活用事例が多く創出される中、子どもたちの教育専用の生成ＡＩの開発が進みつつある。 （株）ベネッセコーポレーションは３月２０日から、進研ゼミの小学・中学講座の新サービス「チャレンジAI...(2024-02-15) 全て読む
【解説】入試制度対応の実践事例
教科「情報」や数学Ｃが加わる６年度大学入学共通テストまで１年を切り、入試制度に対応する高校の動きが広がっている。 札幌北高校では「情報」に対応して資質・能力の向上を図る授業を４年度から指導。受験指導に偏らず実習を中心とした手法で生徒の観点別学習評価を適切に評価する体制を整備した。各学校でも取り...(2024-02-14) 全て読む
【解説】学校問題解決へモデル事業
コロナ禍が明けて学校に寄せられる保護者・外部からの苦情が増加している。道教委の調査では、道立学校・市町村立学校に寄せられた５年度の苦情等の発生件数（９月１日時点）は２３１８件と前年度の１０３２件から約２・２倍に増加。文部科学省の調査ではスクールロイヤーに寄せられる特に多い相談内容は「保護者等からの...(2024-02-13) 全て読む
