最新記事一覧（解説）
解説
【解説】食育に関する世論調査
内閣府は食育に関する世論調査をまとめた。小中学生に必要な食育の取組として５割以上が「食生活や食文化を学べるコンテンツの充実」「保護者が食について学ぶ機会の充実」「地場産物の利用拡大など学校給食の充実」と回答。学校給食の充実を求める声は男性４５・６％、女性５７・２％、学校における食に関する指導の充実...(2024-11-18) 全て読む
【解説】上士幌町の環境教育
環境省は毎年、学校教育・社会教育において、子ども（幼少期～高校生）を対象としたＳＤＧｓや環境教育、ＥＳＤの実践取組動画を募集・選定する「環境教育・ＥＳＤ実践動画１００選」を実施している。 本年度は、６月２１日～９月２７日の期間に募集し寄せられた実践動画から３６件の動画を選定した。うち道内では、...(2024-11-15) 全て読む
【解説】子の声聴く姿勢 ＱＯＬ向上に
大人が子どもの声を積極的に聴き、その意見を取り入れようとすることで子どもの生活の質（ＱＯＬ）の向上につながることが、国立成育医療研究センターの研究チームによる調査研究で明らかになった。 ２年１２月に小学５年生と中学２年生、合わせて７００人を対象に調査。コロナ禍の生活の変化について「家庭や学校で...(2024-11-14) 全て読む
【解説】全日教連 勤務環境実態調査
全日本教職員連盟は教職員の勤務環境に関する実態および意識調査２０２４を公表した。平日１日当たりの時間外勤務が４時間以上の割合は前年度と比べ２・７ポイント下降して１６・１％に。一方、持ち帰り時間が２時間以上の割合は２・３ポイント上昇して１５・１％となった。一部の教師に校務分掌が集中しているほか、保護...(2024-11-13) 全て読む
【解説】いじめ分析へ専門家会議
いじめの５年度認知件数は７３万２５６８件と過去最多を記録。いじめ重大事態の発生件数は１３０６件となり、１０年前の１７９件の７・２倍まで増加した。全体の約４割が重大事態に至るまでいじめとして認知されておらず、認知した時点で重大事態となっているケースも多いことから、未然防止の取組が一層重要となっている...(2024-11-12) 全て読む
【解説】一時保護施設の基準整備
道は７日に開かれた道議会子ども政策調査特別委員会で「仮称・道一時保護施設の設備および運営に関する基準を定める条例」素案を示した。一時保護中の児童が安心して過ごせるよう①職員の配置数②居室面積や設備③運営―の基準を定め、児童の権利擁護や個別的ケアを推進する。７年度から施行する。 一時保護施設は虐...(2024-11-11) 全て読む
【解説】防衛費増額に賛否
日本財団は１８歳意識調査「アメリカ大統領選／国家安全保障」の調査結果を公表した。米国の大統領交代による日米関係として「良い変化があると思う」との回答は２５・６％、「悪い変化があると思う」が１７・２％。日本の防衛費の増額に関しては、賛成が３１・８％、反対が３７・１％、「分からない」「無回答」が計３１...(2024-11-08) 全て読む
【解説】個別最適な学び 実現へ
調査報告書では、授業改善に向けた元国立教育政策研究所学力調査官３人による分析・考察を掲載している。 国語科では、実際の言語活動を想定した場面・状況の把握が不十分なまま解答している傾向が一部で見られていることから、言語活動の目的などを十分に把握する必要があると指摘。言語活動の目的・場面を意識して...(2024-11-07) 全て読む
【解説】ひとり家庭支援へ方針見直し
こども家庭庁は、母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定・向上に関する基本方針を７年１月以降に改正する。対象期間は７～１１年度。伴走的な相談体制の強化、生活支援や学習支援の充実、自治体の支援体制の強化などを盛り込む。 基本方針は母子家庭等施策の展開の在り方を示すとともに、都道府県、市、福祉事務所の...(2024-11-06) 全て読む
【解説】地域・学校・個人で格差
道教委が道立高校における５年度の時間外在校等時間の状況を分析した結果、学校規模が大きくなるほど多忙になる傾向が見られた。時間外在校等時間が３６０時間以内の教職員の割合は１間口の高校で５５・６％だったが、８間口では４４・１％に下降。部活動の顧問業務や生徒数に対応する日常業務が増加していると分析する。...(2024-11-05) 全て読む
【解説】学びの多様化 全国で事例も
小・中学校の不登校の児童生徒数は前年度比で１９９１人増、高校で９６人増となった。欠席日数が３０日未満でも不登校傾向や保健室登校、遅刻・早退が多い児童生徒もいることから、実態はより深刻であることが予想される。４年前と比べ、小学１年生は２・５倍に増えており、安心して学べる学校づくりに向けた幼児教育・小...(2024-11-01) 全て読む
【解説】ＳＯＺＯＷが教育プログラム
ＳＯＺＯＷ㈱は経済産業省の「未来の教室実証事業」の採択を受け、１１月から道内の小中学生にデジタル・非認知スキルを育成する教育プログラムの提供を開始する。マインクラフトを活用して地域の魅力を発掘するワークショップやプロジェクト型学習を対面・オンラインで実施。「地域活性×教育」プログラムのモデルケース...(2024-10-31) 全て読む
【解説】学校満足度など改善傾向
文部科学省は２５日、２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）の結果を公表した。コロナ禍が明け、学校生活の満足度、精神的健康、自尊感情は改善傾向に。「子どもは持ちたくない」と回答した女子は１２・３％と上昇が続いている。 ２２歳の青年２万１５２３人から回答を得た。 「友人関係がうまくいってい...(2024-10-30) 全て読む
【解説】基本給の引き下げ否定
阿部俊子文部科学大臣は２５日の記者会見で、若手教師のサポートなどを担う「新たな職」創設に伴う一般教員の基本給引き下げを「考えていない」と否定した。新ポストの創設は７年夏ごろまでに仕組みを構築し、都道府県・政令指定都市で関係条例を改正。早ければ８年度からの任用開始が見込まれる。 新たな職は学校に...(2024-10-29) 全て読む
【解説】２割の学校で教員不足
全国公立学校教頭会は、教員不足など緊急課題に関する速報を公表した。６年度当初から教員未配置となっている学校は２１・０％。副校長・教頭が学級担任等を務めることで校務が滞り疲弊していくケースも多いとし「児童生徒の学びの保障ということに加えて、過労死につながる恐れもある放置できない危機的な状況」と訴える...(2024-10-28) 全て読む
【解説】若者のスポーツ観戦が上昇
令和５年に体育館・スタジアムなどでスポーツを観戦した若者の割合は２９・６％となり、２年前と比べて１１・２ポイント上昇したことが笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のスポーツライフ・データ」で分かった。 全国の１２～２１歳を無作為抽出して調査。調査時期は５年６月２４日～７月２１日。 青少年の観...(2024-10-25) 全て読む
【解説】自転車ヘルメット着用促進を
道教委は各道立学校長に対し、自転車ヘルメットの着用促進に向けた取組を本年度中に必ず実施するよう求める通知を送付した。自転車通学許可の条件にヘルメット着用を義務付けるほか、通学届け出の項目に加えるなど来年度に向けた対応を講じるよう呼びかけている。 改正道交法の施行によって５年度から自転車用ヘルメ...(2024-10-24) 全て読む
【解説】学校業務改善の取組事例
道教委は、札幌市を除く市町村立学校、道立学校６０校を対象に学校訪問を実施し、業務改善に効果があった取組、課題・苦慮している点、行政への要望内容の３点をまとめた。 教育活動では、行事内容の見直し、通知表の二期制への移行、余剰時数の削減などの取組が行われており、子どもの困り事への対応や授業力の向上...(2024-10-23) 全て読む
【解説】全国学生調査の方針固まる
文部科学省は７年度から本格実施する「全国学生調査」の実施方針を固めた。学生目線から大学における授業の学びや身に付いた資質・能力などを数値化し、質問項目の全国上位校を一覧化した「ポジティブリスト」を公表。調査結果は大学の教育改善、社会の大学教育に対する理解促進、国の政策立案の基礎資料として活用するほ...(2024-10-18) 全て読む
【解説】高校の予備端末 有効活用を
高校で整備された予備端末の貸与が低調だったことを受け、会計検査院は１５日付で文部科学大臣に改善を求める意見書を提出した。１９道府県３８事業主体の状況を調査した結果、端末の最大貸与率は６５・６％にとどまったことから、貸与対象の見直しや予備端末の有効な活用方法を検討するよう求めた。 国庫補助によっ...(2024-10-17) 全て読む
