【解説】幼稚園３０人学級へ改正案

（解説 2024-08-23付）

　文部科学省は、幼稚園の学級編制を３５人から３０人へと引き下げる幼稚園設置基準の改正を検討している。学級編制基準を引き下げる場合、教員の確保や園舎の改修などが必要となる幼稚園もあり、文科省の調査では３・８％の幼稚園が影響を受けると回答している。

　２２日に開かれた「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会議」で明らかにしたもの。

　幼稚園設置基準では、幼児数、園地、園舎、運動場、遊具・教具などの当面必要となる最低限の水準を示しており、各学級における専任教諭の配置や園舎・運動場の必要な面積を学級数に基づいて算出。設置者は設置基準の水準を上回るよう努力することが求められている。平成７年の改正では１学級の幼児数を４０人から３５人へと引き下げている。

　幼稚園の在籍園児数は昭和５３年度の約２４９万人をピークに下降し、４年度は約９２万人となった。５年５月１日時点で１学級当たり幼児数が３０人以下の幼稚園の割合は９４・０％で、このうち国立が９５・４％、公立が９８・５％、私立が９３・１％となっている。

　文科省は、小学校における３５人学級や保育所の職員配置基準の改正などここ数年で学級編制・職員配置の基準の改善が進んでいること、さらに一人ひとりの状況や特別な配慮、発達の特性に応じた行き届いた教育を行う環境を整備する必要性から、学級編制の基準の引き下げを検討することとした。

　文科省の調査によると、学級編制基準を引き下げることで教員の人材確保、園舎の改修などの影響を受けると回答した幼稚園の割合は３・８％。うち国立が２・３％、公立が１・３％、私立が５・２％。改正時期に関しては現段階で未定だが、早ければ本年度中の改正を予定している。

(解説 2024-08-23付)