【解説】　質の高い教師確保へ答申

（解説 2024-08-28付）

　中教審は２７日、盛山正仁文科相に答申「“令和の日本型学校教育”を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策」を手交した。学校における働き方改革の加速化、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善の３本を柱に国が講じるべき施策を提言。今後の取組を可視化した工程表もまとめ、施策の確実な実現を求めた。

　答申の副題は「全ての子どもたちへのよりよい教育の実現を目指した、学びの専門職としての“働きやすさ”と“働きがい”の両立に向けて」。

　働き方改革の実現に向けた方向性として、時間外在校等時間は全ての教員で月４５時間以内とし、将来的には平均値として２０時間程度への縮減を目標に設定。教育委員会が伴走して学校・教師が担う３分類に基づく業務適正化を徹底するほか、取組状況の「見える化」とＰＤＣＡサイクル構築のため国が業務量の現状改善に向けた取組の進捗状況を公表。各教育委員会において在校等時間を公表する必要性を示した。

　早ければ８年度から任用の開始が見込まれる「新たな職」は、学校の組織的・機動的なマネジメント体制の構築に向けて若手教師への支援機能の強化、学校内外の連携・調整機能の充実を図ることが目的。都道府県・政令指定都市の判断の下、早ければ７年度に関係条例を改正する見通しで、校長等の職務命令によって柔軟に対応できる仕組みとする。教諭・主幹教諭間に創設する「新たな級」は、若手教師への支援のほか、心理・福祉等の専門性を有する教師が相談・特別支援教育コーディネーターを担当する場合などを想定している。

　答申では次期学習指導要領の改訂に言及。専門的検討を踏まえ標準授業時数、教員免許・教員養成、部活動改革の在り方に関する改革の実現に期待を寄せた。

(解説 2024-08-28付)