【解説】７年度までに地域移行　３割

（解説 2024-08-26付）

　７年度までに、運動部活動の３７％、文化部活動の３２％が休日の活動を地域に移行予定であることがスポーツ庁・文化庁の調査で分かった。地域移行の課題は「外部指導者の確保」が最多で、自治体の人口規模で差が生じている。

　全国の都道府県・市町村・事務組合を対象に調査。調査時点は５月１３日～６月７日。

　５年度実績値によると、運動部活動の１０％、文化部活動の５％が休日の活動を地域に移行している。

　今後の見通しとして、６年度は運動部活動の２１％、文化部活動が１６％、７年度は運動部活動の３７％、文化部活動が３２％が地域に移行する見込み。部活動指導員が指導する学校主体の「地域連携」を含めると約５割となっており、人口１万人未満の自治体では地域連携による指導形態が多い傾向にある。

　地域クラブ活動の課題は「指導者の量の確保」「持続可能な収支構造の構築」「保護者・生徒の普及・啓発、理解」の順に多い。外部指導者の確保は都市部と郡部で状況が大きく異なり、人口１０万人未満の自治体で課題が顕在化している。５割以上の自治体が総括コーディネーターを配置または配置予定と回答。属性は「退職教員」が５割を占め、「常勤以外のスポーツ職員」「地域スポーツクラブ職員」と続いた。部活動指導員の６年度任用人数は前年度比２割増と需要が高まっている。

　地域クラブ活動の月会費は「１０００～２０００円」「１０００円未満」が最も多く、いずれも全体の３分の１を占める。人口規模が大きいほど金額は増加し、政令指定都市では「２０００～３０００円」が運動部で３７％、文化部で６７％。大会運営に関する教員の兼職兼業に関しては３４％の自治体が書面や慣例として許可している。

(解説 2024-08-26付)