【解説】　公務員給与２・７６％増を勧告

（解説 2024-08-16付）

　人事院は８日、国家公務員の給与を１万１１８３円（２・７６％）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。３３年ぶりの高水準となるベースアップで、若年層に特に重点を置き全ての職員の俸給表を引き上げ、採用市場の競争力強化を図る。ボーナスに関しては０・１０月分の引き上げを求めた。

　人事院は国家公務員と民間の４月分の給与を調査した上で精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っている。

　官民較差の結果を踏まえ、概ね３０歳台後半までの職員に重点を置きつつ月例給の改定を勧告。管理職においては職責重視の体系に刷新するよう求めた。

　一般職の初任給は大卒総合職で約１４・６％（２万９３００円）、大卒一般職で約１２・１％（２万３８００円）、高卒一般職で約１２・８％（２万１４００円）それぞれ引き上げる。

　行政職（平均４２・１歳）の平均給与の月額は、１万１１８３円増の４１万６５６１円、年間で２２万８０００円増の６９１万６０００円となる。

　ボーナスに関しては期末手当・勤勉手当の支給月数を共に０・０５月分引き上げることで４・５０月分から４・６０月分にベースアップ。職員層や各府省の実情に応じてより柔軟・適切に勤務成績が反映できるよう措置する。

　配偶者の働き方に中立な制度に向かう社会状況の変化を踏まえ、配偶者に係る手当は２年間で段階的に廃止。生計費の補填充実を図るため、子どもに係る手当は３０００円引き上げ、８年度から１万３０００円とする。

　採用・人事配置の円滑化のため、地域手当を再編し都道府県単位に広域化するとともに、通勤手当の上限を引き上げる。再任用職員への手当支給を拡大し、地域手当の異動保障などの手当を新たに支給する。

(解説 2024-08-16付)