【解説】日本語教育に子どもが意見

（解説 2024-08-08付）

　道は、６日の道議会総合政策委員会で、６～１０年度の５年間を期間とする「北海道における地域日本語教育の推進に関する基本的な方針案」を示した。６、７月に実施した子どもの意見募集の速報値を提示。日本語が勉強できる教室を増やすよう求める意見や日本語を教えられる教員の必要性を訴える声などが寄せられた。

　方針は、地域ニーズに応じた日本語教育を推進し、住みやすく活気のある地域づくりにつなげるため、市町村の実情を踏まえ策定するもの。期間は、６～１０年度の５年間とするが、状況に応じて随時見直す。

　方針案では、目指す方向性として「希望する外国人住民に対する教育機会の確保」「道内の日本語教育水準の向上」「外国人住民と地域住民とのコミュニケーションの向上」の３点を提示。具体的な取組として、日本語教室の開設に向けた支援や、ＩＣＴを活用した学習機会の促進、日本語教育に関するポータルサイトの開設などを盛り込んだ。

　６日の道議会総合政策委員会では、６、７月に一般、子ども向けに実施したパブリックコメント・意見照会の速報値を提示。小中学生、高校生から計２６件が寄せられ、方針の内容について「日本に来たのに日本語が分からなかったら住めないし、仕事もできないので、必ず日本語を勉強した方が良いと思った」「北海道に住む外国人が日本語を学べる環境はとても良い。そこで互いの母国語を学び合えたらさらに良いと思う」などの声が上がった。

　また、方針外で必要なこととして「日本語が勉強できる教室をもっと増やしてほしい」「日本語を教えられる教員が必要」などの意見もあった。

　今月中旬にもパブリックコメントの結果を公表し、８月下旬に方針を決定する見通しだ。

(解説 2024-08-08付)