【解説】全国教育長協議会等が予算要望

（解説 2024-08-01付）

　全国都道府県教育長協議会（会長・浜佳葉子東京都教委教育長）と全国都道府県教育委員協議会（会長・秋山千枝子東京都教委委員）は７月２６日、文部科学省などの関係省庁や衆議院・参議院議員に対し、７年度国の施策ならびに予算に関する要望書を提出した。

　要望事項は１５項目で、うち重点要望は「教育予算の充実・教職員の定数確保」など６項目。

　わが国の学校教育の水準の維持・向上を図るには、学校における働き方改革の推進が急務であるとし、計画的な教職員の配置、専門家・地域人材と連携した体制の構築に向けた加配・財政措置を要望。小模校を含む全ての小学校で教科担任制を導入できるよう、授業の持ち時数や加配要件の緩和を求めた。

　スクール・サポート・スタッフなどの外部人材に関しては、高校を含む全公立学校に配置できる財政措置を要望。学校業務の役割を明確化するガイドラインの策定も求めた。

　給特法の改正に当たっては人材確保法に基づく優遇分を確保するとともに、給与費を負担する自治体への財政支援を要望。

　部活動の地域移行に向けては、５～７年度としている改革推進期間の延長を求めたほか、関係団体との調整を図るコーディネーターの配置、全ての生徒に対する新たな支援制度の創設、地域クラブ活動に対する恒久的支援を要望した。

　ＩＣＴ関連では、情報セキュリティーを確保することで柔軟な働き方が可能となる次世代型校務支援システム導入の財政支援などＩＣＴ環境の整備を要望。

　特別支援教育の分野では、重度の障がいのある児童生徒が特別支援学級に在籍する場合の加配教員の新設、通級指導教員や特別支援教育コーディネーターの基礎定数化の着実な推進などを挙げている。

(解説 2024-08-01付)