【解説】学校の早期再開を支援

（解説 2024-08-05付）

　能登半島地震の教訓から、被災地の学校の早期再開と学びの継続を確保するＤ―ＥＳＴの構築も計画。自治体の教職員による被災地支援チーム設置の取組を促進するとともに、国・自治体による支援チームの連携体制の構築を目指す。

　能登半島地震では輪島市など３市町が中学生を県内の施設に集団避難させる対応を講じた。被災直後、兵庫県などの学校支援チームが教育活動の早期復旧を支援したほか、５５都道府県・市・独立行政法人が２９０人の職員を派遣し避難先の学習指導や夜間の生活指導に従事。２２都道府県がスクールカウンセラー約１２０人を派遣し、子どもの心のケアを担った。

　被災地における支援に大きく貢献する一方「被災地の状況やニーズの迅速・的確な把握」「自治体間の調整」「指揮命令系統の不明確さ」などの課題点も明らかに。Ｄ―ＥＳＴは、今後の大規模災害に備えて情報収集体制を強化し、被災地の学びの保障を効果的に支援するねらいがある。

　取組の柱は①文部科学省による職員派遣②他自治体による学校支援チームの派遣③応援教職員・スクールカウンセラーの派遣調整―の３点。大規模災害発生時、文科省は要請の確認を待たず省内の職員派遣に着手。学校施設の復旧支援の担当職員と学校再開に向けた助言を担う職員をチームで派遣する。

　都道府県による学校支援チームの組織・派遣は引き続き各自治体の自主的判断となるが、未設置の自治体への横展開を図るために先行事例を周知・啓発する。応援教職員の派遣は被災都道府県教委から要請があった場合に文科省が他自治体と調整して行うが、円滑な調整のため手順を事前に整理。現在関係省庁・機関と意見を交換しており、今月中に論点を整理した中間まとめを公表する。

　学校支援チームは兵庫県から始まり、現在は熊本、宮城、三重、岡山の５県で発足。道教委は本年度から学校支援チームの発足を計画しており、７月３１日から教職員・道教委職員の希望者をスタッフとして登録する研修を開始している。

(解説 2024-08-05付)