最新記事一覧（解説）
解説
【解説】Ｄ―ＥＳＴ構築中間まとめ
文部科学省は２７日、被災地学び支援派遣等枠組み（Ｄ―ＥＳＴ、ディーエスト）構築に向けた中間まとめを発表した。訓練を受けた教職員が被災地の学校を支援する「学校支援チーム」の連携体制を構築し、被災地外から教職員等を派遣する全体像を示した。１２月をめどに最終まとめを作成し、７年度開始を目指す。 １月...(2024-08-30) 全て読む
【解説】全特長 ＩＣＴ活用状況調査
全国特別支援学校長会の調査によると、１人１台端末を整備している公立特別支援学校のうち、アイパッドの導入率は小学部で９２・５％、中学部で９２・１％、高等部で８４・６％となっていることが分かった。 調査は毎年度、全特長が実施・公表しているもので、ICT機器の活用状況を初めて調査。 高等部におけ...(2024-08-29) 全て読む
【解説】 質の高い教師確保へ答申
中教審は２７日、盛山正仁文科相に答申「“令和の日本型学校教育”を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策」を手交した。学校における働き方改革の加速化、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善の３本を柱に国が講じるべき施策を提言。今後の取組を可視化した工程表もまとめ、施策の確実な実現を...(2024-08-28) 全て読む
【解説】万博で未来社会体感を
２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が７年４月１３日～１０月１３日、大阪市此花区の夢洲で開催される。世界各国の多様なパビリオン（展示場）や次世代の技術を活用した様々な催しを計画しており、探究学習に活用できる教育的意義を踏まえ、政府は修学旅行での活用を呼びかけている。 ２０年ぶりの国内開催...(2024-08-27) 全て読む
【解説】７年度までに地域移行 ３割
７年度までに、運動部活動の３７％、文化部活動の３２％が休日の活動を地域に移行予定であることがスポーツ庁・文化庁の調査で分かった。地域移行の課題は「外部指導者の確保」が最多で、自治体の人口規模で差が生じている。 全国の都道府県・市町村・事務組合を対象に調査。調査時点は５月１３日～６月７日。 ...(2024-08-26) 全て読む
【解説】幼稚園３０人学級へ改正案
文部科学省は、幼稚園の学級編制を３５人から３０人へと引き下げる幼稚園設置基準の改正を検討している。学級編制基準を引き下げる場合、教員の確保や園舎の改修などが必要となる幼稚園もあり、文科省の調査では３・８％の幼稚園が影響を受けると回答している。 ２２日に開かれた「今後の幼児教育の教育課程、指導、...(2024-08-23) 全て読む
【解説】日本財団 ｅスポーツ支援へ手引
日本財団は、肢体不自由者のｅスポーツを支援するための手引書と動画を作成し、特設サイトで公開した。障がいに応じた入力デバイスや操作方法の工夫、ｅスポーツ挑戦者のメッセージを掲載。障がいのある当事者、支援を行う作業療法士、家族向けに活用を呼びかけている。 ｅスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」...(2024-08-22) 全て読む
【解説】ケアラー周囲の相談増加
ヤングケアラーを支援対象として明記する改正子ども・若者育成支援推進法が６月に成立。年齢にかかわらずヤングケアラーを「家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義した。道は、ヤングケアラーの支援団体を通して協力を呼びかけ、児童生徒、学生、社会人から幅広く計画...(2024-08-20) 全て読む
【解説】子５人に１人 ネット依存
国立成育医療研究センターが全国の小中学生、高校生とその保護者を対象に実施している「新型コロナウイルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査」によると、子どもの５人に１人はインターネット依存が強く疑われる状態に該当することが分かった。 同センターは、令和２年から同調査を実施。今...(2024-08-19) 全て読む
【解説】 公務員給与２・７６％増を勧告
人事院は８日、国家公務員の給与を１万１１８３円（２・７６％）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。３３年ぶりの高水準となるベースアップで、若年層に特に重点を置き全ての職員の俸給表を引き上げ、採用市場の競争力強化を図る。ボーナスに関しては０・１０月分の引き上げを求めた。 人事院は国家公務員と民間の...(2024-08-16) 全て読む
【解説】道立校の生成ＡＩ利用へ指針
道教委は道立学校における生成ＡＩサービスの利用に係るガイドラインを策定した。生成ＡＩを利用する場合の注意事項や有効な活用方法を記載。オンデマンド研修用の動画も限定公開し、利用に当たっては動画の視聴と情報セキュリティー管理者（校長）への「利用チェックシート」の提出を求める。 生成ＡＩは、教材、テ...(2024-08-09) 全て読む
【解説】日本語教育に子どもが意見
道は、６日の道議会総合政策委員会で、６～１０年度の５年間を期間とする「北海道における地域日本語教育の推進に関する基本的な方針案」を示した。６、７月に実施した子どもの意見募集の速報値を提示。日本語が勉強できる教室を増やすよう求める意見や日本語を教えられる教員の必要性を訴える声などが寄せられた。 ...(2024-08-08) 全て読む
【解説】ＤＸハイスクール 拡大を
全国知事会は１日、高校段階のデジタル人材育成の抜本的強化に向けた提言をまとめた。本年度からスタートした高校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）の継続・拡大や、高校の１人１台端末整備に向けた財政支援などの施策を国で講じるよう求める。 高校ＤＸ加速化推進事業は、情報・数学などの教育を重視するカリ...(2024-08-07) 全て読む
【解説】社会資源 教育への環流を
経済産業省は７月下旬、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」報告書に、企業・地域社会との連携や民間資金を活用し教育活動を進める全国の好事例を掲載。潜在する社会資源を教育分野に環流し、多様な学びの選択肢を提供する「学びのエコシステム」構築に向けた施策を示した。 財源を公財...(2024-08-06) 全て読む
【解説】学校の早期再開を支援
能登半島地震の教訓から、被災地の学校の早期再開と学びの継続を確保するＤ―ＥＳＴの構築も計画。自治体の教職員による被災地支援チーム設置の取組を促進するとともに、国・自治体による支援チームの連携体制の構築を目指す。 能登半島地震では輪島市など３市町が中学生を県内の施設に集団避難させる対応を講じた。...(2024-08-05) 全て読む
【解説】子どもの視力悪化 顕著に
文部科学省は５年度児童生徒の近視実態調査結果をまとめた。裸眼視力１・０以上の小中学生の割合は３年前の６３・９％から５３・１％に下降。０・３未満は１２・８％から２０・９％に上昇した。眼鏡を使用していない児童生徒の割合は８０・６％から６８・５％に低下し、子どもの視力悪化があらためて浮き彫りとなっている...(2024-08-02) 全て読む
【解説】全国教育長協議会等が予算要望
全国都道府県教育長協議会（会長・浜佳葉子東京都教委教育長）と全国都道府県教育委員協議会（会長・秋山千枝子東京都教委委員）は７月２６日、文部科学省などの関係省庁や衆議院・参議院議員に対し、７年度国の施策ならびに予算に関する要望書を提出した。 要望事項は１５項目で、うち重点要望は「教育予算の充実・...(2024-08-01) 全て読む
【解説】５年度文部科学白書
文部科学省は５年度文部科学白書を公表した。特集では明治以来初の中央省庁移転となった「文化庁の京都移転」と、学校段階やその後の社会との接続も見据えたグローバル人材育成の政策パッケージ「せかい×まなびのプラン」を取り上げている。 文化庁は５年３月に京都に移転。移転の経緯や文化庁の新たな体制の概要の...(2024-07-31) 全て読む
【解説】教員確保改革へ意見多数
新たな職務級の創設は、若手教師へのサポートの充実とともに、専門性が発揮できる体制を構築して職務負荷に応じた給与体系を構築することがねらい。主幹教諭と指導教諭が制度化されて「特２級」が設けられることとなった平成１９年以来の改革となる。 現在、小・中学校教育職の給料表の等級別基準は「校長（４級）」...(2024-07-30) 全て読む
【解説】ネット利活用能力向上へ
内閣府は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第６次）案をまとめた。青少年が主体的にネット活用できる能力の向上やフィルタリングを活用した青少年保護の推進などに向けた各施策を記している。 現行の第５次計画は３年６月に策定。青少年のインターネッ...(2024-07-29) 全て読む
