最新記事一覧（解説）
解説
【解説】本道少子化顕著に 将来推計人口
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月２２日に公表した地域別将来推計人口によると、２０５０年における本道の１４歳以下の人口は３２万４９０９人。前回国勢調査が行われた２０年と比べて２３万１６１７人減少することが明らかになった。 将来人口推計は５年ごとに公表しているもの。国勢調査をも...(2024-01-10) 全て読む
【解説】教員養成大の教員就職率
文部科学省は国立の教員養成大学・学部、国私立の教職大学院の５年３月卒業者・修了者の就職状況をまとめた。国立の教員養成大学・学部卒業者の教員就職率（大学院への進学者と保育士への就職者を除く、以下同じ）は６７・８％で３年連続上昇。国私立の教職大学院では１・９ポイント下降し９０・４％となった。 国立...(2024-01-09) 全て読む
【解説】道内成人式 １６７市町村予定
８日は成人の日。道内では今月中に１６７の市町村が成人式等の式典を予定している。 道教委がまとめた６年「成人の日」等に関する調査結果（昨年１１月１日現在）によると、道内の１８歳の該当者（平成１７年１月２日～１８年１月１日生）数は、対前年比７４０人減の４万３２９２人。このうち札幌市は１１２人減の１...(2024-01-05) 全て読む
【解説】半導体人材の育成・雇用へ目標値
道は北海道半導体関連産業振興ビジョン素案をまとめ、２２日の第３回有識者懇話会で示した。半導体人材の育成に向け教育機関と連携して教育内容の充実、認知度向上を図る方針を明記。半導体関連企業の雇用者数を現状の約２倍に増やすほか、道内理工系大学・高専の就職率を徐々に引き上げる目標を示した。 ビジョンは...(2023-12-26) 全て読む
【解説】就学援助 １７％に下降
文部科学省は２２日、就学援助の実施状況調査結果を公表した。本道の４年度の対象者は６万２５３人。就学援助の実施率は１７・４５％で下降が続いている。 学校教育法では、経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を与える自治体の義務を規定しており、生活保護法に規定する「要保護者...(2023-12-25) 全て読む
【解説】６年度全国学力調査の要点
文部科学省が設置する全国的な学力調査に関する専門家会議は２１日、６年度全国学力・学習状況調査の実施要領案を示した。児童生徒質問紙調査を原則ＣＢＴ化するほか、学校組織の心理的安全性の確保など「教師のウェルビーイング」の観点に基づく調査項目を新設する。保護者調査では、スマートフォンを活用したオンライン...(2023-12-22) 全て読む
【解説】書道 無形文化遺産登録候補に
国の文化審議会は１８日、ユネスコ無形文化遺産（人類の無形文化遺産の代表的な一覧表）への提案候補として「書道」を選定した。翌日の記者会見で盛山正仁文部科学大臣は、学校教育における授業や書道教室を含めて書道の裾野を広げていくことが重要とし「人々の関心が高まり、日本の伝統的な文化である書道が一層発展して...(2023-12-21) 全て読む
【解説】非行少年 １・３倍に増加
道警の発表によると、５年１１月末時点における道内の非行少年の総数は１２５９人となり、前年同期と比べ１・３倍に増加したことが分かった。学識別では中学生が１・３倍、高校生が１・６倍と中高生で増加しており、窃盗犯、凶悪犯、薬物乱用など多くの罪種で増加している。 非行少年に該当しない「不良行為少年」の...(2023-12-20) 全て読む
【解説】高卒者の就職内定率が上昇
文部科学省は１５日、６年３月高校卒業予定者の就職内定状況（１０月末現在）を公表した。道内高卒者の就職内定率は前年度比０・６ポイント増の６０・４％と上昇。就職先は道内企業、道外企業いずれも上昇し、道内企業が５９・０％、道外企業が８２・１％だった。 高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を...(2023-12-19) 全て読む
【解説】持ち授業減少へ法改正を
中教審の質の高い教師の確保特別部会は１４日に第７回会議を開き、教職員の配置の在り方について議論した。委員からは、担当する授業数が特に多い小学校の教員の負担軽減を図るため、義務教育標準法で定める教員定数の係数（乗ずる数）を見直すとともに、持ち授業時間の上限を定める必要性が指摘された。 ４年度教員...(2023-12-18) 全て読む
【解説】高校生のキャリアは安定志向
高校生の約８割が「将来、お金持ちになりたい」と思う一方で、「お金持ちになれる」と思う生徒は２割にとどまり、理想と予想に大きなギャップがあることが、スパークス・ベネッセ「ミライをつくるラボ」による調べで明らかになった。 調査は、全国の高校１・２年生男女とその保護者計６００人を対象に実施。 高...(2023-12-15) 全て読む
【解説】中核となる学校教育の役割
中教審特別部会の義務教育の在り方ワーキンググループは１１日、議論の中間まとめを作成した。義務教育の目的や歴史的背景を踏まえ、学校の在り方に関する基本的考えを整理したもの。中核を担う学校の重要性を強調し、一人ひとりの良さを「徹底的に伸ばす」学校の実現、創意工夫を凝らした教育活動など義務教育の方向性を...(2023-12-14) 全て読む
【解説】いじめ調査指針 整理・統合へ
文部科学省のいじめ防止対策協議会は１１日の第３回会議でいじめ重大事態調査に関する指針の改定に向けた議論を開始した。「いじめ防止等のための基本的な方針」など４つの指針を整理・統合するほか、重大事態調査時における学校設置者・学校の基本的姿勢などを新たな指針に盛り込む方針を固めた。 いじめ重大事態の...(2023-12-13) 全て読む
【解説】学校生活と抑うつの関連
友人や教師との人間関係が良い小中学生ほど抑うつ症状の割合が低い傾向にあることが、国立生育医療研究センターの調査で分かった。学校生活の質・充実度の低さが抑うつ症状の要因となっているほか、社会経済的に不利な家庭環境など別の要因が抑うつ症状を引き起こし、同時に学校生活に影響を与えている可能性があるという...(2023-12-12) 全て読む
【解説】暑さ対策 加速化の１年に
今夏、道内では熱中症警戒アラートが全域に発表される異例の事態となり、ソフト・ハードの両面で対策が加速化する１年となった。 ソフト面の大きな変化を振り返ると「長期休業期間の扱い」「熱中症の予防対策」「警戒アラート発表時の対応」の３点に集約される。１１月２２日、道教委は道立学校の長期休業日に関する...(2023-12-11) 全て読む
【解説】子の貧困改善 格差懸念も
ユニセフは６日、先進国の子どもの相対的貧困率を順位付けした「レポートカード１８」を発表した。ＯＥＣＤ・ＥＵ加盟国における子どもの直近の貧困率や改善度に基づき各国を順位付した結果、日本は３９ヵ国中８位と比較的上位となった。一方、母親の就労率の向上などが背景にあるとされ、ひとり親世帯をはじめ改善の状況...(2023-12-08) 全て読む
【解説】文化活動の関心 十勝最多
道の５年度道民意識調査によると、文化活動に興味があると回答した道民の割合は５９・７％。圏域別では十勝が最も高く、創作や子どものボランティア活動に関する関心も高いことが分かった。 調査は、道民の道政に対する意向や意識を把握し、政策形成に反映させることを目的として毎年度実施している。道内に居住する...(2023-12-07) 全て読む
【解説】こどもまんなか社会実現へ
政府のこども家庭審議会は１日、こども大綱の初策定に向けた答申をまとめ、加藤鮎子こども政策担当大臣に提出した。 こども大綱は、従来の①少子化社会対策大綱②子供・若者育成支援推進大綱③子供の貧困対策に関する大綱―の３つの大綱を一つにまとめ、子ども政策に関する基本的な方針や重要事項等を一元化するもの...(2023-12-06) 全て読む
【解説】若者の７・３％が薬物を身近に
１７～１９歳の７・３％が薬物を身近に感じた経験があることが日本財団の第５９回１８歳意識調査で明らかになった。ＳＮＳで実行犯を募集する特殊詐欺や強盗事件いわゆる「闇バイト」を身近に感じた経験者は５・９％いることも分かった。 今回のテーマには、ことし話題になった「万博」「処理水」「違法薬物」の３点...(2023-12-05) 全て読む
