最新記事一覧（解説）
解説
【解説】学力調査ＣＢＴ 習熟必要
全国都道府県教育委員会連合会（浜佳葉子会長）は、７年度以降の全国学力・学習状況調査のCBTでの実施に当たり、文部科学省に対する意見をまとめた。動画、音声、表計算機能など様々な問題形式に対応できるよう、児童生徒が体験する機会を設けるなど、習熟を図る対策を求めた。 文科省は学力調査のＣＢＴ化を順次...(2024-02-09) 全て読む
【解説】学校冷房 ３万３０００台計画
道教委が昨年１１月に実施した調査によると、昨年夏の猛暑を受けて冷房設備または簡易型冷房機器の整備を計画している道内の自治体は１４４市町村。道立・市町村立・私立学校における冷房設備の計画台数は約１万２０００台、簡易型冷房機器は約２万１０００台が見込まれている。 冷房設備へのニーズが高まる中、事業...(2024-02-08) 全て読む
【解説】個に応じた端末活用
道教委は特別支援学校における１人１台端末の活用状況に関する調査結果（５年９月２８日現在）をまとめた。ほぼ毎日端末を活用している学校の割合は７１・９％。視覚障がいでは１００％となり、個々の状態に応じた活用が広がっている。 端末の音声読み上げ機能や文字変換アプリは視覚や聴覚に困難さを抱える児童...(2024-02-07) 全て読む
【解説】「将来の働き方」に関心
金融広報中央委員会は「１５歳のお金と暮らしに関する知識・行動調査」をまとめた。高校１年生の９４・８％が成年年齢の引き下げを知っていた一方、契約に関する知識は不十分なことが判明。起業・副業・兼業など将来の働き方の学習ニーズが高いことが分かった。 義務教育終了段階の金融リテラシーの現状を把握する初...(2024-02-06) 全て読む
【解説】若者の７割 将来に不安
日本の名目ＧＤＰランキング低下によって、若者の７割が日本の将来に不安を抱いていることが日本財団の１８歳意識調査で分かった。 調査は全国の１７～１９歳１０００人を対象にインターネットで実施。実施期間は５年１２月１～４日。 第６０回を迎えた今回、昨年注目を集めた「ＧＤＰ」「新ＮＩＳＡ」「モビリ...(2024-02-05) 全て読む
【解説】いじめ再調査の分析開始
文部科学省とこども家庭庁は１日、いじめ防止対策協議会をオンラインで開催し、いじめ重大事態調査における標準的な調査事項、結果の説明・公表の在り方などを審議した。いじめ再調査には様々な事例があることから、ワーキンググループにおいて調査の内容分析を開始する方針を確認。引き続きいじめ重大事態調査のガイドラ...(2024-02-02) 全て読む
【解説】安全なネットの利用へ
青少年が安全・安心にインターネットを利活用できる環境の整備に向け、こども家庭庁をはじめとする関係府省庁は「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を２月から５月まで展開する。 近年、青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、総務省の調査によると、６～１２歳の４年度利...(2024-02-01) 全て読む
【解説】札幌市６年度予算案
秋元市政３期目初の本格予算となった札幌市の６年度当初予算案。アクションプランに掲げた事業への重点配分に努めた結果、「過去最大級の予算規模に仕上がった」（財政局）と話す。 教育関連事業をみると、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー活用、不登校児童生徒の新たな学びの場整備や、部活動改革...(2024-01-31) 全て読む
【解説】介護等体験の対象追加
文部科学省は６年度から、小・中学校の教諭の普通免許状授与に必要となる介護等体験の対象施設に「女性自立支援施設」を追加する。女性を巡る課題が顕在化する中、支援対象者との交流を通して支援の意義や方法を学ぶ。 小・中学校の教諭の普通免許状授与に当たり、国は特別支援学校や社会福祉施設（老人福祉施設、障...(2024-01-26) 全て読む
【解説】４・７・１０月の自殺者増加
令和５年の全国の小中高生の自殺者数は昨年１１月時点の暫定値で４３９人（前年同期４７０人）となったことが厚生労働省の調査で分かった。前年と比較すると４、７、１０月の自殺者数が増加しており、直近５年で過去最多となっている。 ２２日の第６回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議で明らかにしたもの。...(2024-01-25) 全て読む
【解説】生徒主体の防災教育広がる
令和元年９月に札幌市内の北海きたえーるで開催された「世界津波の日」高校生サミットでは、４４ヵ国の高校生３９４人が集い「イランカラプテ宣言」を採択。過去の教訓を伝承し、災害への備えと迅速な避難、当事者・支援者の双方の視点を持って社会貢献に取り組むことを誓った。 サミット開催を契機として、道内各地...(2024-01-24) 全て読む
【解説】社会教育士ネットワーク化
国は、社会教育人材が活動しやすくするために、社会教育ネットワークの構築に向けた検討を進めている。ネットワークに求められる機能やオンラインの活用等を含めた具体的な手法などを検討。ネットワーク化によって、社会教育人材が一層活躍できる機会の拡大をねらっている。 国は、都道府県・政令市の社会教育主事と...(2024-01-23) 全て読む
【解説】幼児教育縦断調査を開始
文部科学省は６年度から、幼児教育に関する大規模縦断調査事業を開始する。全国８ブロックから５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、子どもの成長に資する幼児教育の効果を科学的に検証。調査で得られた実証データを分析し、今後の政策に反映させる。 幼児教育の効果を示した長期追跡調査は諸外国でもあるが、教育...(2024-01-22) 全て読む
【解説】学校新築施設 ７割が木材
文部科学省は、４年度公立学校施設における木材利用状況調査結果をまとめた。４年度に新しく建築された全ての学校施設６７６棟のうち、７割を超える４７７棟で木材を使用。４年度に整備された学校施設では、２万９８１５立方㍍の木材を使用しており、うち１万２６３立方㍍が木造施設、１万９５５２立方㍍が非木造施設の内...(2024-01-19) 全て読む
【解説】こども計画策定へ準備
昨年１２月のこども大綱の閣議決定を受け、今後各自治体で「こども計画」の策定が進むことが予想される。本道においては平成１６年に「道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を制定。社会全体で少子化対策を推進する「子ども未来づくり北海道計画」を策定し、全国に先駆ける形で子ども施策を推進している。 ...(2024-01-18) 全て読む
【解説】生成ＡＩの社会実装へ
生成ＡＩが急速に普及する中、㈱ベネッセコーポレーションとウルシステムズ㈱が共同発起人となり、１月中に一般社団法人Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ ＡＩ Ｊａｐａｎ（代表理事、宮田裕章慶應義塾大医学部教授）を設立することを明らかにした。有識者や各業界をけん引する企業と連携して生成ＡＩサービスの課題を議論する場を...(2024-01-17) 全て読む
【解説】高まる教育分野への関心
経済産業省は１２日、イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会の初会合を開いた。財源を公財政に大きく依拠する教育分野において、企業・地域・個人など外部資源を活用する方策について検討を開始。好事例を創出・普及し、今後の施策へと反映させる。 企業の社会貢献活動は増加しており、特に教...(2024-01-16) 全て読む
【解説】日本語教育推進へ 道が方針
道は１０日の道議会総合政策委員会で、日本語教育の強化と総合的な体制整備を進める指針となる「北海道日本語教育の推進に係る基本的な方針（仮称）」の策定に取り組むことを明らかにした。ことし夏ごろに決定する。 道内在住外国人数は増加傾向にあり、５年６月時点で過去最多の４万９１５２人を記録。特に技能実習...(2024-01-15) 全て読む
【解説】法務相談でリスク回避を
社会環境の多様化・複雑化に伴い、学校が単独で解決することが困難な事案が増加している。文部科学省が昨年１１月に発表した「教育行政に係る法務相談の整備等に関する調査」によると、スクールロイヤーへの相談内容で特に多い内容（複数回答）は「保護者等からの過剰な苦情、不当な要求」で、都道府県教委が７６・９％、...(2024-01-12) 全て読む
【解説】能登半島地震 文科省の対応
元日、石川県能登地方でマグニチュード７・６、最大震度７の地震が発生した。文部科学省がまとめた同省関係の被害状況（９日１１時時点）によると、新潟県、富山県、石川県の３県を合わせて公立学校５２５校、社会教育・体育・文化施設等２８３施設などに物的な被害が発生。また、被害の影響を受け、石川県で８６校、富山...(2024-01-11) 全て読む
