【解説】地域移行支援　夏に検討会議

（解説 2024-07-18付）

　スポーツ庁は、今夏をめどに部活動の地域移行の支援方策を検討する会議体を設置する。全国で取り組んでいる実証事業の成果・課題をもとに、改革の推進期間が終了する８年度以降の支援方策につなげる。

　国は５～７年度を部活動改革の推進期間と定め、休日における部活動の地域移行を段階的に進めており、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指している。

　一方、推進期間が終了する８年度以降の財政支援の在り方に関しては現時点で不透明な状況のため関係者からは不安の声が上がっており、持続的なスポーツ環境の整備に向けた今後の施策に注目が集まる。

　スポーツ庁は改革推進期間の２年目を迎える本年度、地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業の規模を前年度の約１・５倍に拡大。道内からは岩見沢市など新規１０市町村を含む２８市町村が採択されている。文化庁による文化部活動の実証事業の６年度採択結果は今月中にも公表する見通し。

　取組内容は、運営団体の体制整備、連絡調整を担うコーディネーターの配置、指導者の発掘・確保、遠隔指導、学校施設のＩＣＴ化など多岐にわたる。蘭越町のように、町の総合型地域スポーツクラブに地域移行の受け皿を新設し、国の補助金を運営財源として充てる自治体もある。

　また、国は６年度から政策課題の解決に先導的に取り組む「重点地域」の指定を開始。大学生やアスリートを含む指導人材の活用、生徒の移動手段の確保、民間資金の活用などの取組を試行し、全国的な取組を促していく。地域移行後の安定的な財源確保に向けては、企業版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング、地元企業からの協賛金の活用を検討する動きがある。

(解説 2024-07-18付)