【解説】学力調査　９年度全面ＣＢＴに

（解説 2024-07-10付）

　文部科学省は、９年度から全国学力・学習状況調査をCBTに全面移行する方針案を８日の全国的な学力調査に関する専門家会議、ＣＢＴ化検討ワーキンググループ合同会議で示した。８年度は中学校の英語を全面的にCBTで実施する考えも初めて明らかにした。

　学力調査のCBT（コンピューター使用型調査）化は多様な方法・環境での出題が可能に。実験の続きを予想させる動画問題や表計算機能などを活用することで児童生徒の多面的な能力が測定できる。

　拡大文字やルビ振りは特別な配慮が必要な児童生徒に、オンライン化は不登校の児童生徒への柔軟な対応に拡大する可能性がある。調査問題を保管する学校の負担も軽減でき、印刷・配送・回収などの経費削減も見込まれる。

　文科省はメクビットを活用した全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化を順次進め、５年度は中学校の英語「話すこと」調査と生徒質問紙調査の一部を、６年度は児童生徒質問紙調査をオンライン方式で実施した。

　７年度は中学校の理科をＣＢＴで実施する予定。児童生徒ごとに異なる問題を割り当て、問題の特性に応じて点数を算出する項目反応理論（ＩＲＴ）を活用する。８年度は中学校の英語を全面CBT化することを計画。実施日を４、５日間に分散し「聞く・話す」調査、「読む・書く」調査いずれも最大５０分で行う。実施日は学校単位で統一し、ＩＲＴに基づきスコアを算出する。

　９年度からは小・中学校の全教科・児童生徒質問紙調査全てをCBT化。小学校の児童や教員が端末を使った調査に円滑に移行できるよう、各学校でサンプル問題に取り組める環境を整備する。文科省は７年度に向け、ことし秋ごろにも中学校理科のサンプル問題を公表する予定。

(解説 2024-07-10付)