【解説】災害共済給付件数が増加

（解説 2024-07-03付）

　独立行政法人日本スポーツ振興センターは５年度災害共済給付状況（速報値）をまとめた。道内における５年度災害共済給付件数は６万５９７５件で前年度と比べて１・４％増加。医療費（負傷・疾病）、障害見舞金、死亡見舞金がいずれも増加し、給付金の総額は６億７１６２万６４５１円で９・６％の増となった。

　災害共済給付制度は、授業、課外活動、休憩時間、通学など学校の管理下で生じた児童生徒の負傷や疾病、障害、死亡などの災害に対し、療養等に係る費用を給付する国、学校設置者、保護者の３者による相互共済制度。

　療養費用が５０００円以上となる負傷・疾病のほか、食中毒、熱中症、溺水、異物誤嚥、遠足・修学旅行・部活動の合宿中で発生した風邪・インフルエンザなども対象となる。２年間請求を行わない場合権利が消滅するが、特別の事情があると認められる場合、時効が放棄される。

　全国の児童生徒全体に占める加入率は９４・８％で、小・中・高では９８～９９％、幼稚園では７９・２％、保育所では７８・３％だった。

　道内の加入者数は５９万２３０６人で前年度比１・８ポイント減。医療費の給付件数は６万５９５８件で１・３％、給付金額の総額は５億８７５２万６４５１円で１・５％いずれも増加した。医療費の給付率は前年度比０・３６ポイント増の１１・１４％で、全都道府県で２４番目とほぼ中間。最も高かった都道府県は島根県で１５・４％、低かったのは福島県の６・５７％だった。

　負傷・疾病の発生件数は３万１８４０件で２・２％増加。発生率は５・３８％となり０・２２ポイント上昇した。

　障害見舞金に関しては５件増の１５件で２４１０万円、死亡見舞金は２件増の２件で６０００万円といずれも増加している。

(解説 2024-07-03付)