【解説】高ストレス者 過去最高に
(解説 2024-07-02付)

 5年度における高ストレス者に該当する教職員の割合は11・7%と過去最高となったことが、公立学校共済組合によるストレスチェックデータ分析結果報告書で分かった。就労時間が長く、周囲のサポートが不良であるほど高ストレス者割合が上昇。一方「働きがい」「上司・同僚からの支援」「仕事・生活の満足度」を感じている職員ほどストレスの度合いが低い。

 調査は教職員のストレスの状況と要因を明らかにし対策の充実を図るとともに、教育委員会等の資料に資するよう実施。

 平成28年度~令和4年度までのデータを分析した結果、高ストレス者の割合は中学校、高校、特別支援学校、小学校の順に高く、特に中学校・高校に関しては7年間を通して概ね10%を上回る。職種別では教諭、事務職員、栄養教諭、講師、教頭、養護教諭、校長、年代別では30歳代、40歳代、20歳代以下、50歳代、60歳以上の順に高い。

 ストレス要因は「事務的な業務量」「対処困難な児童生徒への対応」「校務分掌」の順に高く、高ストレス者は「人間関係(同僚・上司)」も上位に。若手教員は「対処困難な児童生徒への対応」「事務的な業務量」の順に割合が高い。1日の就労時間が12時間以上の割合は17・5%で0・6ポイント上昇。年代別では20歳代が26・0%と最も高い。

 就労時間が12時間以上で高ストレス者の割合は急激に上昇し、13時間以上で睡眠の状態が急激に悪化。就労時間が長い人のストレスは強いが、働きがいが高まる傾向も見られた。

 上司・同僚のサポートが非常に悪いと感じている者の約5割が高ストレス者に該当。サポートの状況が良好なほど対人関係や職場環境のストレス、仕事の裁量度、自覚的な仕事の適正度、働きがいにおけるストレス度合いは低かった。

(解説 2024-07-02付)

その他の記事( 解説)

【解説】学力調査 9年度全面CBTに

 文部科学省は、9年度から全国学力・学習状況調査をCBTに全面移行する方針案を8日の全国的な学力調査に関する専門家会議、CBT化検討ワーキンググループ合同会議で示した。8年度は中学校の英語を...

(2024-07-10)  全て読む

【解説】留学生拡大へ議論開始

 各界の有識者で構成する文部科学省の「Global×Innovation人材育成フォーラム」が5日に開かれ、留学生拡大に向け議論を開始した。日本人の中長期留学の増加、留学生の戦略的受け入れ、...

(2024-07-09)  全て読む

【解説】自転車安全教育指針策定へ

 警察庁は、全国で質の担保された自転車の安全教育を推進するため「自転車の安全教育ガイドライン」の策定に取り組む。きょう8日に官民連携協議会の初会合を開催して検討を開始し、7年度末までの策定に...

(2024-07-08)  全て読む

【解説】保育現場・行政のデータ連携へ

 こども家庭庁は3日、こども政策DXの推進に向けた取組方針2024を策定した。デジタル技術を活用し、保護者、保育施設、自治体の負担軽減に向けた今後の方針を示すもの。保育所等で業務のICT化や...

(2024-07-05)  全て読む

【解説】災害共済給付件数が増加

 独立行政法人日本スポーツ振興センターは5年度災害共済給付状況(速報値)をまとめた。道内における5年度災害共済給付件数は6万5975件で前年度と比べて1・4%増加。医療費(負傷・疾病)、障害...

(2024-07-03)  全て読む

【解説】不適切書き込み 1197件

 道教委は5年度に実施したネットトラブル未然防止のためのネットパトロール結果をまとめた。不適切な書き込みの検出件数は1197件で前年度から140件減少。自身や他者を特定・推測できる「個人情報...

(2024-07-01)  全て読む

【解説】高校の2学期制導入率上昇

 文部科学省は、5年度公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を公表した。学習指導要領の最低基準である74単位を超えて単位を設定する全日制課程普通科の高校の割合は65・9%で、平成...

(2024-06-28)  全て読む

【解説】「こども白書」閣議決定

 政府は、子どもを巡る状況と政府が講じた子ども施策の実施状況をまとめた「こども白書」を初めて作成し、21日に閣議決定した。子どもや若者の意見を反映した注目事例などを掲載。子ども政策を総合的に...

(2024-06-27)  全て読む

【解説】端末環境 不可欠な基盤に

 文部科学省のICT環境整備方針の在り方ワーキンググループは24日の会議で、7年度から始まる次期ICT環境整備方針の審議素案を示した。1人1台端末とクラウド環境を「個別最適な学びと協働的な学...

(2024-06-26)  全て読む

【解説】外部予算活用 自治体の2割で模索

 文部科学省は21日、教育委員会の現状に関する4年度調査結果を公表した。自治体の予算のほか、外部資金を活用して学校予算の拡充を図っている都道府県教委は46・3%、市町村教委が20・5%。クラ...

(2024-06-25)  全て読む