【解説】留学生拡大へ議論開始

（解説 2024-07-09付）

　各界の有識者で構成する文部科学省の「Ｇｌｏｂａｌ×Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ人材育成フォーラム」が５日に開かれ、留学生拡大に向け議論を開始した。日本人の中長期留学の増加、留学生の戦略的受け入れ、大学の国際化を三位一体で進め、世界と渡り合えるグローバル人材を育成する初の会議。高校・大学段階の留学機会を拡充するため、奨学金の拡充方策や留年・休学しない留学プログラムの在り方などを検討する。

　国は日本の国際競争力向上のため、１５年までに日本人学生の海外派遣者数を現状の５倍となる５０万人に増やす目標を示している。

　一方、人口１０００人当たりの派遣留学生数は日本の約０・５人に対し中国が約０・７人、ドイツが約１・５人、フランスが約１・６人、韓国が約２・０人と差が大きい。外国への留学を希望する若者の割合は諸外国の３～４割に対して日本は１３・０％、「留学をしたいと思わない」と回答した割合は諸外国の２～３割に対して日本は５割以上となっている。

　会議ではこれらの現状を踏まえ、初等中等教育における国際交流の推進、早期からの意識形成、就職活動で不利にならない工夫を講じる必要性を確認した。

　円安が進む中、予算の確保も大きな課題に。国の調査によると、海外留学に行かない理由は「経済的理由」が最多で「治安が心配」「語学力の不足」と続く。保護者が留学費用として出せる最大の金額は「１００万円以下」が６５・０％を占め、給付型奨学金の拡大や保護者が子どもを海外に送り出す意識形成も求められる。

　５日の記者会見で盛山正仁文科大臣は、今後の予算確保に関して現時点で述べることは困難とし「どのような支援を手厚く講じるか財源との関係を含めながら対応を講じていきたい」と述べるにとどめた。

(解説 2024-07-09付)