【解説】自転車安全教育指針策定へ

（解説 2024-07-08付）

　警察庁は、全国で質の担保された自転車の安全教育を推進するため「自転車の安全教育ガイドライン」の策定に取り組む。きょう８日に官民連携協議会の初会合を開催して検討を開始し、７年度末までの策定に向け準備を進める。

　近年、交通事故件数が減少傾向にある一方、自転車対歩行者事故の件数が増加している。警察庁の調査によると、交通事故に占める自転車関連事故の割合は平成１８年度の１８・２％から令和４年度は２３・３％に上昇。自転車が当事者となる死亡・重傷事故の約４分の３に何らかの法令違反が認められている。

　警察庁のアンケート調査では自転車の交通ルールを守らない理由は「ルールをよく知らない」が４割以上と最多。歩行者の横断中に自転車が横断歩道を横切って進行する危険な事例も多く見られている。

　自転車利用のニーズが高まる中、警察のリソースのみで安全教育を実施することは困難とし、警察庁は官民連携による協議会を新たに発足。関係省庁、自治体、民間事業者が参画し、各知見を取り入れたガイドラインを策定する。

　ガイドラインは警察以外の主体が実施しても一定の質が担保できるものとし、心身の発達状況や利用目的など、ライフステージに応じて事故を防ぐ知識・技能の定着を目指す。

　指針の策定に合わせて、都道府県警察が民間事業者の安全教育を認定する「自転車安全教育認定制度」を創設。交通安全教育の実施主体を拡大する。

　１６歳以上の自転車の交通違反者に反則金を科す改正道交法が５月に成立し、８年度までに施行となる。国は今後、指導・取り締まりを推進するとともに、自転車通行空間における違反駐車対策のガイドラインを見直し、安全・安心に通行できる環境を整備する。

(解説 2024-07-08付)