【解説】全日中　処遇改善など要望

（解説 2024-07-11付）

　全日本中学校長会の青海正会長は９日、文部科学省の矢野和彦初等中等教育局長に要望書「社会全体で学校や教師を支える方策について」を手交した。５月に発表された中教審の提言に基づき「教師の処遇改善」「学校の指導・運営体制の充実」「学校における働き方改革の加速化」の施策に特段の措置を講じるよう求めた。

　高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性に鑑み、勤務時間の内外を包括的に評価・支給する教職調整額の仕組みは現在も合理性を有するとし、少なくとも１０％以上に引き上げるよう要望した。

　生徒指導に必要な時間の増加、生徒の健康課題が多様化・複雑化している現状に触れ、生徒指導の専任教員の全中学校への配置、養護教諭の複数配置基準の引き下げの実現に期待した。

　若手教師のサポート機能を強化する新たな職級の創設に賛意を示し、職責にふさわしい処遇が実現されるよう求めた。

　学校の業務負担軽減に向けては、国による調査内容の見直し・精選を進めるほか、都道府県・市町村の独自調査の見直し、学校への一律の依頼・配布を各教育委員会の判断で控えるよう要望。

　学校現場の多忙なイメージが先行する現状を懸念し、教師を志望する人材に向けて働き方の成果を示す必要性に言及した。

　保護者・地域住民の過剰な苦情・不当な要求に対処するため、助言のみならず、スクールロイヤーが学校の代理人として対応できる法務相談体制の実現を求めた。

　このほか、育児・介護などの状況を抱える教員のための早出遅出勤務やフレックスタイム制度の導入、十分な生活・睡眠時間を確保する勤務間インターバルの導入とそのための体制整備を要望した。

(解説 2024-07-11付)