【解説】保育現場・行政のデータ連携へ

（解説 2024-07-05付）

　こども家庭庁は３日、こども政策ＤＸの推進に向けた取組方針２０２４を策定した。デジタル技術を活用し、保護者、保育施設、自治体の負担軽減に向けた今後の方針を示すもの。保育所等で業務のＩＣＴ化や業務支援アプリの導入を進め、自治体のシステムと連携した「施設管理プラットフォーム」を８年度から全国展開する方針を示した。

　保育施設では依然として手書きやアナログによる業務が多く、それに関連し自治体では多くの書類管理やデータ入力作業が存在する。保護者においても保育所の入所申請に必要な情報収集、施設見学の予約といった「保活」への負担が大きい状況となっている。

　このため、保育施設・自治体間でデータ連携を図る新たなシステムを構築し、業務負担の軽減と一連の保活のワンストップ化を図る。

　前提として保育現場におけるＩＣＴ環境整備を進め、睡眠中の事故防止対策に必要な機器や「ＡＩ見守りカメラ」などの安全対策の設備導入を進める。

　給付・監査などの様式・通知を見直して事務負担の軽減を図り、７年度から保育施設や自治体の業務施設と連携した「施設管理プラットフォーム」の試行運用を開始。８年度からの全国展開を目指す。

　ＩＣＴ環境の整った保育現場が将来の保育士を目指す若者への魅力発信につながることから、ロールモデルとなる事例の創出に着手。民間事業者と連携し、先端的な保育現場や人材育成のモデルとなる「保育ＩＣＴラボ（仮称）」への支援を検討する。

　保育の取組を参考に放課後児童クラブのＤＸも推進。７年度から利用申請のオンライン化や実証事業に着手し、全国に取組を普及させる。児童相談所ではＡＩの利活用を試行・検証し、効率化が期待される業務を整理しＩＣＴ化を図る。

(解説 2024-07-05付)