【解説】外部予算活用　自治体の２割で模索

（解説 2024-06-25付）

　文部科学省は２１日、教育委員会の現状に関する４年度調査結果を公表した。自治体の予算のほか、外部資金を活用して学校予算の拡充を図っている都道府県教委は４６・３％、市町村教委が２０・５％。クラウドファンディングを活用して高校の教育活動を支援する道教委、ふるさと納税で部活動の地域移行を進める沖縄県うるま市など様々な財源の活用を模索する自治体が現れている。

　全国の都道府県・指定都市、市区町村教委等が対象。４年度間または５年３月３１日の状況を調査した。

　市町村の総合教育会議の平均開催回数は１・３回。内容は「１人１台端末などICT環境の整備・利活用」「学校等の施設の整備」「大綱の策定」「学力の向上」の順に多い。教育委員会会議の年間の平均開催回数は１５・０回。

　教育長の前職は教職員（教育委員会の勤務経験あり）が３６・３％と最も多く、つぎに教職員（教育委員会の勤務経験なし）、教育委員会事務局職員（行政職）、教育委員会事務局職員（教員籍）と続く。

　指導主事を配置していない市町村は２３・３％。人口規模５０００人未満の自治体では６４・７％が未配置となっている。近隣自治体間と連携して指導主事を共同設置する事例、校長経験者などが指導の事務に従事する事例もある。

　他企業との兼業を認めた上で非常勤教育委員会事務局職員として外部人材を登用する制度を採用する自治体は都道府県・指定都市で１４・９％、市町村等で０・９％と差がある。

　女性の委員が選任されていない市町村教委は全体の１・８％に当たる３１自治体で、うち９自治体が選任予定なしと回答。国は女性の委員がいない教育委員会を７年までにゼロにする目標を設定しており、各教委に対応を要請した。

(解説 2024-06-25付)