【解説】学校司書配置率　道内２５％

（解説 2024-06-24付）

　文部科学省は２０日、５年度公立学校における学校司書の配置状況に関する調査結果を公表した。札幌市を除く道内における学校司書の配置率は２５・３％と全国平均の６７・３％を大きく下回り、愛媛県、青森県に次いで低い数値となった。

　学校司書は学校図書館の日常の運営・管理や教育活動の支援などを担い、平成２６年６月の学校図書館法改正で配置が努力義務化された。文科省は小・中学校等の１・３校に１人の配置を目指し、単年度に２４３億円の地方財政措置を講じているが、使途を特定しない一般財源であるため、厳しい財政状況から配置が進まない自治体も多い。

　調査は全国の学校司書の配置・任用状況を調べるため初めて実施。調査は５月１日時点。

　札幌市を除く道内公立学校の配置率を校種別にみると、小学校が３４・４％（全国平均７２・０％）、中学校が２６・２％（同７１・４％）、高校が１１・４％（同７１・３％）となり、全国との差が大きく見られた。

　実人数は２２６人で複数校勤務が半数近くを占める。任用形態は常勤職員が２割、会計年度任用職員が８割。

　札幌市における学校司書の配置率は３４・３％で、小学校が０％、中学校が９９・０％だった。小学校では保護者・地域住民が学校図書館ボランティアとなり、効果的な読書活動を進めていることが背景にあるが、市は学校司書の配置率向上を課題と捉え、引き続き対策を検討するとしている。

　道教委の関係者は、学校司書の配置が進まない要因として、各自治体に配置の必要性が十分に広まっていないこと、専門的知識のある人材が不足していることも背景にあるとし、担当職員を対象とする講習会を開催するほか、学校司書の重要性を引き続き普及・啓発していくとしている。

(解説 2024-06-24付)