【解説】端末環境　不可欠な基盤に

（解説 2024-06-26付）

　文部科学省のＩＣＴ環境整備方針の在り方ワーキンググループは２４日の会議で、７年度から始まる次期ＩＣＴ環境整備方針の審議素案を示した。１人１台端末とクラウド環境を「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る必要不可欠な学習基盤」と位置付け、学校のネットワーク環境の早急な改善、次世代の校務環境の段階的な整備など必要な観点を示した。

　方針は端末、周辺機器、無線ＬＡＮなど学校におけるＩＣＴ環境を整備する地方交付税措置の基本的方針を示すもの。現行方針が６年度に完了することから、第１期ＧＩＧＡスクール構想の成果や課題、外部環境の変化をもとに部分的な改定を行う。現行の学習指導要領を前提とし、次期指導要領の方向性が定まった時点で必要なＩＣＴ環境をあらためて整理する。

　義務教育段階の端末更新は６～１０年度で国費支援が行われるが、教員数分の端末の整備が補助の要件となっているため、次期方針においても前提とする。大型提示装置や実物投影装置の有効性から引き続き整備する必要性を示す。

　全ての授業でクラウド・デジタル教科書を活用しても支障が生じない学校は２１・６％にとどまっている現状を踏まえ、クラウド利用を前提としたネットワークの改善を急務とし、伴走的支援を徹底する国・自治体の役割を明記した。

　次世代の校務支援システムを導入するセキュリティ対策に関しても記載。学習系・校務系のネットワークを統合し、ロケーションフリーで校務処理が可能となる校務環境を１１年度までに１００％とする目標を踏まえ、本年度の実証事業の成果をもとに段階的な導入を図っていく。ＩＣＴ支援員は引き続き４校に１人の水準を目指して配置を促し、自治体・学校のニーズに応じた体制を構築する。

(解説 2024-06-26付)