最新記事一覧（解説）
解説
【解説】自己有用感 学びの力に
４日の道教委の教育委員会会議では、５年度全国学力・学習状況調査結果が取り上げられた。各委員からは、各教科の平均正答率の改善や自己肯定感の向上などの点を高く評価。他方、無回答率の高さから学力の二極化を懸念する声もあり、改善の必要性も示された。 大鐘秀峰委員は平均正答率が改善傾向にある要因として「...(2023-08-08) 全て読む
【解説】全国知事会 教員確保へ提言言
全国知事会の大村秀賞文教・スポーツ常任委員会委員長は７月２５日、永岡桂子文部科学大臣に対し、「学校教育を担う人材の確保に関する取組の充実」など３つの要望書を手渡した。学校現場が持続的・魅力的な組織であり続けるためには教師不足の解決が急務とし、教職員定数の算定時における乗数の見直しを含めた定数改善、...(2023-08-07) 全て読む
【解説】部活動の熱中症対策を
冷涼な本道においても猛暑日が続き、熱中症の疑いで緊急搬送される道内の児童生徒数は、２日時点で１４件３３人と例年より増加している。道教委は熱中症対策の参考資料を作成して関係者に周知したほか、実施前後を含め部活動での熱中症対策を呼びかける通知を１日付で送付。児童生徒の安全に万全を期するよう注意を求めて...(2023-08-04) 全て読む
【解説】精神疾患の退職教員最多
精神疾患を理由に離職した公立幼稚園、小・中学校、高校の教員数は１０２６人と過去最多を記録したことが文部科学省の４年度学校教員統計（中間報告）で分かった。文科省は本年度、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策に関するモデル事業を実施し、対策に取り組むとしている。 調査は学校の教員構成、個人属性、...(2023-08-03) 全て読む
【解説】日本語教員 ボランティア３割
道内で外国人に日本語を教える日本語教員のうち、約３割をボランティアが担っていることが文化庁の調査で分かった。外国籍の住民が通える日本語教室がない「空白地域」の割合は、道内１８８市町村・行政区の８割に上る。教員不足が背景にあり、国は専門性を有する日本語教員の質的・量的確保を急ぐ。 調査の報告書に...(2023-08-02) 全て読む
【解説】記述問題に改善の兆し
本道における記述式問題の平均正答率は例年低い傾向にあるが、今回の調査では改善の兆しが見られた。全国平均の正答率を最も大きく上回った問題は２つの三角形の面積の大小を述べる小学校算数の問題で、全国平均を４・７ポイント上回る２５・５点となった。また、古典・現代文の竹取物語を比較して工夫を述べる中学校の国...(2023-08-01) 全て読む
【解説】予算充実、定数改善を要望
全国都道府県教育長協議会、全国都道府県教育委員協議会は、６年度国の施策ならびに予算に関する要望を国に提出した。わが国における教育水準の維持・向上を図るには学校における働き方改革の推進が急務とし、各種加配定数を改善・充実するとともに教職員の処遇改善や負担軽減の具体策を講じるよう求めた。 要望事項...(2023-07-31) 全て読む
【解説】教員制度改革 迅速に実行
文部科学省は４年度文部科学白書を公表した。特集テーマは「令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方（答申）」「未来をけん引する人材の育成」の二つ。学校教育の成否を左右する教師の役割の重要性を踏まえ「答申を踏まえながら必要な改革をスピード感を持って進めていく」と強調した。 中教審...(2023-07-28) 全て読む
【解説】医科学リソース連携開始
北海道はその地理的・気候的環境から、帯広、釧路、苫小牧地域のスピードスケートやアイスホッケー、札幌、上川地域のスキージャンプ、常呂・北見地域のカーリングなど多くのトップアスリートを育成・輩出している。道、市町村、競技団体、大学、医療機関など様々な団体がアスリートの育成・強化を支援している。 ま...(2023-07-27) 全て読む
【解説】道内４大学で理系学部拡充
文部科学省は、成長分野の人材育成に向け、理系学部の新設や拡充を支援する「大学・高専機能強化支援事業」の選考結果を発表した。全国１１１校、１１８件。道内からは北海道大学など４大学を選んだ。北大は「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化」の支援メニューで、最長１０年間で最大２０億円の支援を受ける。来年...(2023-07-26) 全て読む
【解説】不登校支援 丁寧に要望把握を
総務省は２１日、不登校・ひきこもりの子ども支援に関する政策評価書をまとめ、文部科学省に通知した。調査対象となった全ての学校で相談体制の整備や情報提供を行っていたものの、児童生徒の５割が「相談しづらかった」と回答していることが判明。このため、被支援者の要望を丁寧に把握し、支援施策の推進を図るよう求め...(2023-07-25) 全て読む
【解説】実情に応じた昼食提供を
こども家庭庁は、夏休み等の放課後児童クラブでの昼食提供について、クラブの大半が弁当持参を求めている現状を踏まえ、各地域の実情に応じて昼食提供を検討するよう呼びかけている。 同庁は、夏休み等の長期休業中に放課後児童クラブの食事提供状況を把握するため、放課後児童クラブのある自治体１６３３市区町村を...(2023-07-24) 全て読む
【解説】令和の地教委 文科省が方向性
文部科学省は「令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の充実に向けて」を取りまとめ、１９日に公表した。教育委員会の機能強化や小規模自治体の広域連携の促進など地方教育行政の在り方を提起している。 平成２６年の地方教育行政法改正後、教育を取り巻く社会状況は大きく変化。このため文科省は有識者会議を...(2023-07-21) 全て読む
【解説】大学授業 対面授業中心に
コロナ禍で拡大した大学のオンライン授業について、４年度は対面授業中心で行われていることが文部科学省の全国学生調査（第３回試行実施）で明らかになった。 調査は、学修者本位の教育への転換を目指す取組の一環として、学生の目線から大学教育や学びの実態を把握し、大学の教育改善や国の政策立案などに活用する...(2023-07-20) 全て読む
【解説】大学進学 ２０年で２割減
文部科学省が１４日の中教審大学分科会で示した将来推計によると、２０４０年の大学入学者は約４９万人と３年度現在の数字から約２割減少することが分かった。本道においては１万６２１３人で１５％減少。進学率は５６・９％と約１０ポイント上昇する試算を示した。 大学入学者数の将来推計は、２０１８～２１年度に...(2023-07-19) 全て読む
【解説】大学等の生成ＡＩ活用
文部科学省は１３日付で大学・高専における生成ＡＩの教学面の取り扱いを関係者に周知した。現時点で利活用が想定される場面の例や留意点を示し、各大学等で策定する指針の見直しや組織的な研修に役立てるよう期待している。 チャットＧＰＴをはじめとする対話型生成ＡＩの活用が広がる中、多くの大学等が利活用の可...(2023-07-18) 全て読む
【解説】新時代の学校施設を提案
国立教育政策研究所文教施設研究センターは、創造的な学習空間の創出に関する調査研究報告書を公表した。１人１台端末環境や多様な学習形態に対応できる新しい学校施設モデルを提案。学習集団を２～４クラスの帰属集団で形成する「学年コモンズ」や、教科教室としてまとまりをつくる「教科センター方式」による施設モデル...(2023-07-14) 全て読む
【解説】丸刈り減 高校野球に変化
日本高野連の調査によると、部員の髪型を「丸刈り」と取り決めている監督の割合は２６％で、５年前の７６％から大幅に下降していることが分かった。部活動の指導を休める日が少ないなど過酷な超過勤務の状況も課題となっており、１１日の記者会見で永岡桂子文部科学大臣は、国のガイドラインを踏まえた適切な部活動休養日...(2023-07-13) 全て読む
【解説】死亡災害の自殺率４割に
独立行政法人日本スポーツ振興センターは４年度災害共済給付状況をまとめた。加入者の負傷・疾病発生率は前年度比０・１７ポイント減の５・０６％。死亡災害に占める自殺の割合は４３・９％と平成２５年度以来初めて４割を上回った。 災害共済給付制度は授業や課外活動、休憩時間、通学など学校の管理下で生じた児童...(2023-07-12) 全て読む
【解説】在校等時間 適切な管理を
富山県滑川市内の中学校の男性教諭が死亡した原因は長時間労働として富山地方裁判所が県・市側に約８３００万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下したことを受け、永岡桂子文部科学大臣は７日の記者会見で「在校等時間や業務量の適切な管理をはじめ学校の働き方改革を一層進めていく」との考えを示した。 平成２８...(2023-07-11) 全て読む
