最新記事一覧（解説）
解説
【解説】自殺背景調査指針改訂へ
文部科学省は１８日、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議の第１回会議を開き、自殺の背景調査の指針の改訂に向けた検討を開始した。平成２６年度の策定から１０年ぶりの改訂で、学校・学校設置者における調査が円滑・適切に行われるよう、調査の進め方や調査事項をより具体化する。 児童生徒の自殺者数は...(2024-12-19) 全て読む
【解説】専門学校生の意識調査
公益社団法人道私立専修学校各種学校連合会(北専各連)は専門学校在学生の６年度意識調査の結果をまとめた。職場選択で重視する点は「給料」「人間関係」「やりがい」の順に高く、ここ数年間では給料や休暇面を重視する傾向が高まっている。 調査は、学生の入学経緯、現在の認識や生活の状況を調べるため例年実施し...(2024-12-18) 全て読む
【解説】高卒者内定率 ５９・２％
文部科学省は７年３月高校卒業予定者の就職内定状況（１０月末現在）を公表した。道内高卒者の就職内定率は５９・４％で前年同期と比べて１・０ポイント減少。道外企業への就職希望者数は４３８人で３年連続の増加となった。 調査は高校生の就職問題に適切に対応する参考資料を得るため、来春卒業する国公私立の高校...(2024-12-17) 全て読む
【解説】ことしの漢字は「金」
ことしの世相を表す「今年の漢字」に“金”が選ばれた。 今年の漢字は、日本漢字能力検定協会（本部・京都、山崎信夫代表理事、理事長）が漢字の素晴らしさや奥深い意義を伝えるために平成７年から始めたもの。 毎年、年末に１年の世相を表す漢字一字とその理由を全国から募集し、最も応募数が多かった漢字を選...(2024-12-16) 全て読む
【解説】自民党特委が緊急決議
自民党の令和の教育人材確保に関する特命委員会は１０日、石破茂首相に「教師を取り巻く環境整備のための教育予算に関する緊急決議」を手渡した。教職調整額の引き上げは時間外在校等時間縮減の条件を設けることなく、７年度から確実に実施するよう要請。時間外勤務手当を支給する財務省案に反対の意を示した。 財務...(2024-12-12) 全て読む
【解説】物価高騰へ留学生緊急支援
物価高騰が急速に進行する中、文部科学省は海外の大学に留学中または留学予定の日本人留学生に対する緊急支援を計画している。総額４億円を投じて留学継続に必要な経費の一部を支出する予定。 物価高騰は日本のみならず諸外国でも急速に進行している。世界銀行がまとめた「世界の消費者物価上昇率」をみると、２０１...(2024-12-11) 全て読む
【解説】２０分の運動で長期記憶向上
学習前の事前運動が８週間にもわたり長期記憶を向上させる効果があることが道教育大学、神戸大学、中京大学、米国のＮｏｒｔｈｅａｓｔｅｒｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙの研究者による共同研究で分かった。長期記憶が必要な学習や作業効率を高める手段として活用できる可能性があるという。 長期記憶はある時点における...(2024-12-10) 全て読む
【解説】少子化時代の大学へ答申素案
中教審の高等教育の在り方に関する特別部会は高等教育の在り方に関する答申素案をまとめた。急速な少子化を見据えた高等教育の将来像、目指すべき方向性と方策を記載。再編・統合の推進によって大学の規模適正化を進めるほか、厳格な成績評価や卒業認定の実施など「出口の質保証」の促進を提案した。 １８歳人口の減...(2024-12-09) 全て読む
【解説】理数の興味 男女間で差
ＴＩＭＳＳ（ティムズ）はＰＩＳＡと並ぶ国際大規模学力調査の一つで、平成７年から４年おきに実施。各国の研究機関・政府機関で構成する国際コンソーシアム「ＩＥＡ」が実施主体を担っており、初等中等教育段階における児童生徒の算数・数学、理科の教育到達度を国際的な尺度で測定している。 児童生徒の学習環境条...(2024-12-06) 全て読む
【解説】側弯症の早期発見へ
背骨のねじれが成長・加齢とともに進行する「脊柱側弯症」。文部科学省は７年度、成長期における脊柱側弯症検査の理解促進を図るため、全国体験会の開催や周知資料の作成を検討している。 脊柱側弯症とは、背骨の形が崩れ成長・加齢とともに変形が進行する疾病。先天性のものもあるが発生・進行の原因は不明とされて...(2024-12-05) 全て読む
【解説】部活動改革の沿革と今後
部活動の地域移行の始まりは平成３１年１月の中教審答申にさかのぼる。教師の長時間勤務の主な要因となっていることから部活動を学校単位から地域単位とすることを提言。これを受けて文部科学省は令和２年９月に部活動改革の方向性をまとめ、部活動指導員の配置推進と５年度から休日部活動の段階的な地域移行を進める方針...(2024-12-04) 全て読む
【解説】学力調査 着実に実施
全国知事会が実施したアンケート調査結果では、４７都道府県のうち学力調査の目的や有効性に関しては１００％、必要性に関しては８８％が肯定的に回答しており、調査の実施頻度は現行の「毎年実施」への賛成が７４％を占めた。 一方公表方法に関しては、現行の「都道府県・指定都市別の公表」が５３％、「全国の状況...(2024-12-03) 全て読む
【解説】教職員定数充実は不可欠
教員の給与改善の条件に勤務時間縮減の目標を設定する財務省案を巡り、全国の関係団体が一斉に反対の声を上げている。 全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は１１月２２日、文部科学省に７年度文教予算に関する緊急要望書を提出。いじめ・不登校、日本語指導、特別な支援を要する児童生徒の増加な...(2024-12-02) 全て読む
【解説】差別解消へ教育に期待
道は道民意識調査「障がい者の差別の解消の推進について」をまとめた。障がい者に対する差別解消に必要な取組は「学校での子どもへの教育の充実」が７５・５％と最も多い。４月の障害者差別解消法改正によって事業者に義務化された「合理的配慮」に関する認知度は１４・９％にとどまった。 調査は道民の道政に対する...(2024-11-29) 全て読む
【解説】平均世帯 ２人以下の時代に
国立社会保障・人口問題研究所が今月発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、２０４０年には２６都道府県で平均世帯人員が２人を割り込むことが分かった。２０５０年に最も平均世帯人員が少ない都道府県は北海道と東京都で、いずれも１・７８人となった。 推計は５年ごとに実施。平均世帯人員が２人以下の都道...(2024-11-28) 全て読む
【解説】地域活動学習 上昇傾向
道教委は、６年度生涯学習推進体制の整備状況（６月１日現在）をまとめた。教育委員会による生涯学習活動で最も多いのは「読書環境の整備や読書活動を支援する人材育成」。現代的課題に関する学習機会では「地域活動に関する学習」の割合が教育委員会、首長部局、団体等のいずれも前年度と比べて上昇した。 調査は、...(2024-11-27) 全て読む
【解説】インフル 道内で流行入り
道は２２日、道内の医療機関によるインフルエンザの報告数が１・００を上回り、全道における流行シーズンに入ったことを発表した。今後さらにインフルエンザ患者報告数の増加が見込まれることから、手洗い、咳エチケット、適度な湿度の保持、小まめな換気など感染予防策の徹底に努めるよう呼びかけている。 インフル...(2024-11-26) 全て読む
【解説】処遇改善の財源確保を
全国知事会、全国市長会、全国町村会は２１日、文部科学省に「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を手渡した。教師の処遇改善や教職員定数の改善などを要望。地方に負担を転嫁することなく、国において必要な財源を確保するよう求めた。 義務教育に係る教職員の給与費はその...(2024-11-25) 全て読む
【解説】内定率７割 ４年ぶり低下
文部科学省と厚生労働省は７年３月大学等卒業者の就職状況調査（１０月１日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は前年度同期と比べて１・９ポイント下降し７２・９％となり４年ぶりに低下。業界の人手不足は依然として続き、決定に至らない学生が多いことが影響しているものとみられる。 調査校は国公私立大学６２...(2024-11-22) 全て読む
【解説】外部人材の効果 詳細に把握
学校が複雑化・困難化する教育課題への対応を迫られる中、教員業務支援員をはじめ外部人材の重要性が一層高まっている。７年度予算概算要求では教員業務支援員を前年度と同数の２万８１００人、学習指導員を１０００人増の１万２０００人、副校長・教頭マネジメント支援員を２０００人増の３０００人配置する予算を計上。...(2024-11-21) 全て読む
