最新記事一覧（解説）
解説
【解説】部活動改革の沿革と今後
部活動の地域移行の始まりは平成３１年１月の中教審答申にさかのぼる。教師の長時間勤務の主な要因となっていることから部活動を学校単位から地域単位とすることを提言。これを受けて文部科学省は令和２年９月に部活動改革の方向性をまとめ、部活動指導員の配置推進と５年度から休日部活動の段階的な地域移行を進める方針...(2024-12-04) 全て読む
【解説】学力調査 着実に実施
全国知事会が実施したアンケート調査結果では、４７都道府県のうち学力調査の目的や有効性に関しては１００％、必要性に関しては８８％が肯定的に回答しており、調査の実施頻度は現行の「毎年実施」への賛成が７４％を占めた。 一方公表方法に関しては、現行の「都道府県・指定都市別の公表」が５３％、「全国の状況...(2024-12-03) 全て読む
【解説】教職員定数充実は不可欠
教員の給与改善の条件に勤務時間縮減の目標を設定する財務省案を巡り、全国の関係団体が一斉に反対の声を上げている。 全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は１１月２２日、文部科学省に７年度文教予算に関する緊急要望書を提出。いじめ・不登校、日本語指導、特別な支援を要する児童生徒の増加な...(2024-12-02) 全て読む
【解説】差別解消へ教育に期待
道は道民意識調査「障がい者の差別の解消の推進について」をまとめた。障がい者に対する差別解消に必要な取組は「学校での子どもへの教育の充実」が７５・５％と最も多い。４月の障害者差別解消法改正によって事業者に義務化された「合理的配慮」に関する認知度は１４・９％にとどまった。 調査は道民の道政に対する...(2024-11-29) 全て読む
【解説】平均世帯 ２人以下の時代に
国立社会保障・人口問題研究所が今月発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、２０４０年には２６都道府県で平均世帯人員が２人を割り込むことが分かった。２０５０年に最も平均世帯人員が少ない都道府県は北海道と東京都で、いずれも１・７８人となった。 推計は５年ごとに実施。平均世帯人員が２人以下の都道...(2024-11-28) 全て読む
【解説】地域活動学習 上昇傾向
道教委は、６年度生涯学習推進体制の整備状況（６月１日現在）をまとめた。教育委員会による生涯学習活動で最も多いのは「読書環境の整備や読書活動を支援する人材育成」。現代的課題に関する学習機会では「地域活動に関する学習」の割合が教育委員会、首長部局、団体等のいずれも前年度と比べて上昇した。 調査は、...(2024-11-27) 全て読む
【解説】インフル 道内で流行入り
道は２２日、道内の医療機関によるインフルエンザの報告数が１・００を上回り、全道における流行シーズンに入ったことを発表した。今後さらにインフルエンザ患者報告数の増加が見込まれることから、手洗い、咳エチケット、適度な湿度の保持、小まめな換気など感染予防策の徹底に努めるよう呼びかけている。 インフル...(2024-11-26) 全て読む
【解説】処遇改善の財源確保を
全国知事会、全国市長会、全国町村会は２１日、文部科学省に「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を手渡した。教師の処遇改善や教職員定数の改善などを要望。地方に負担を転嫁することなく、国において必要な財源を確保するよう求めた。 義務教育に係る教職員の給与費はその...(2024-11-25) 全て読む
【解説】内定率７割 ４年ぶり低下
文部科学省と厚生労働省は７年３月大学等卒業者の就職状況調査（１０月１日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は前年度同期と比べて１・９ポイント下降し７２・９％となり４年ぶりに低下。業界の人手不足は依然として続き、決定に至らない学生が多いことが影響しているものとみられる。 調査校は国公私立大学６２...(2024-11-22) 全て読む
【解説】外部人材の効果 詳細に把握
学校が複雑化・困難化する教育課題への対応を迫られる中、教員業務支援員をはじめ外部人材の重要性が一層高まっている。７年度予算概算要求では教員業務支援員を前年度と同数の２万８１００人、学習指導員を１０００人増の１万２０００人、副校長・教頭マネジメント支援員を２０００人増の３０００人配置する予算を計上。...(2024-11-21) 全て読む
【解説】社教人材の在り方議論へ
社会教育の役割・ニーズが大きく変化する中、社会教育主事・社会教育士の在り方に関する議論が中教審の特別部会で議論されている。社会教育人材の活躍促進に向けて役割・位置付けを明確化するほか、質的向上・量的拡大に向けた養成方法の確立など今後の具体的方策をまとめる。 社会教育主事は教育委員会事務局に置か...(2024-11-20) 全て読む
【解説】関係団体 財務省案に声明
全国の校長会、ＰＴＡ団体、教職員組合など２３団体で構成する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は１５日、教員の給与制度に関する財務省提案に対する緊急声明を阿部俊子文部科学大臣に提出した。時間外在校等時間の短さのみで給与を引き上げる考えに強い懸念を示し「教師が充実した教育や指...(2024-11-19) 全て読む
【解説】食育に関する世論調査
内閣府は食育に関する世論調査をまとめた。小中学生に必要な食育の取組として５割以上が「食生活や食文化を学べるコンテンツの充実」「保護者が食について学ぶ機会の充実」「地場産物の利用拡大など学校給食の充実」と回答。学校給食の充実を求める声は男性４５・６％、女性５７・２％、学校における食に関する指導の充実...(2024-11-18) 全て読む
【解説】上士幌町の環境教育
環境省は毎年、学校教育・社会教育において、子ども（幼少期～高校生）を対象としたＳＤＧｓや環境教育、ＥＳＤの実践取組動画を募集・選定する「環境教育・ＥＳＤ実践動画１００選」を実施している。 本年度は、６月２１日～９月２７日の期間に募集し寄せられた実践動画から３６件の動画を選定した。うち道内では、...(2024-11-15) 全て読む
【解説】子の声聴く姿勢 ＱＯＬ向上に
大人が子どもの声を積極的に聴き、その意見を取り入れようとすることで子どもの生活の質（ＱＯＬ）の向上につながることが、国立成育医療研究センターの研究チームによる調査研究で明らかになった。 ２年１２月に小学５年生と中学２年生、合わせて７００人を対象に調査。コロナ禍の生活の変化について「家庭や学校で...(2024-11-14) 全て読む
【解説】全日教連 勤務環境実態調査
全日本教職員連盟は教職員の勤務環境に関する実態および意識調査２０２４を公表した。平日１日当たりの時間外勤務が４時間以上の割合は前年度と比べ２・７ポイント下降して１６・１％に。一方、持ち帰り時間が２時間以上の割合は２・３ポイント上昇して１５・１％となった。一部の教師に校務分掌が集中しているほか、保護...(2024-11-13) 全て読む
【解説】いじめ分析へ専門家会議
いじめの５年度認知件数は７３万２５６８件と過去最多を記録。いじめ重大事態の発生件数は１３０６件となり、１０年前の１７９件の７・２倍まで増加した。全体の約４割が重大事態に至るまでいじめとして認知されておらず、認知した時点で重大事態となっているケースも多いことから、未然防止の取組が一層重要となっている...(2024-11-12) 全て読む
【解説】一時保護施設の基準整備
道は７日に開かれた道議会子ども政策調査特別委員会で「仮称・道一時保護施設の設備および運営に関する基準を定める条例」素案を示した。一時保護中の児童が安心して過ごせるよう①職員の配置数②居室面積や設備③運営―の基準を定め、児童の権利擁護や個別的ケアを推進する。７年度から施行する。 一時保護施設は虐...(2024-11-11) 全て読む
【解説】防衛費増額に賛否
日本財団は１８歳意識調査「アメリカ大統領選／国家安全保障」の調査結果を公表した。米国の大統領交代による日米関係として「良い変化があると思う」との回答は２５・６％、「悪い変化があると思う」が１７・２％。日本の防衛費の増額に関しては、賛成が３１・８％、反対が３７・１％、「分からない」「無回答」が計３１...(2024-11-08) 全て読む
【解説】個別最適な学び 実現へ
調査報告書では、授業改善に向けた元国立教育政策研究所学力調査官３人による分析・考察を掲載している。 国語科では、実際の言語活動を想定した場面・状況の把握が不十分なまま解答している傾向が一部で見られていることから、言語活動の目的などを十分に把握する必要があると指摘。言語活動の目的・場面を意識して...(2024-11-07) 全て読む
