最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】端末利用 適切な指導を

 チャット機能を使ったいじめ事案など、1人1台端末の活用で課題が生じている。11日の記者会見で末松信介文部科学大臣は、チャットの確認機能を設定するほか、端末の適切な利用を指導する必要性を強調。情報モラル教育の一層の充実、教職員支援機構との連携によるICT活用の指導者を養成する研修が必要との考えを示し...

(2021-11-12) 全て読む

【解説】国立大学協会が予算等要望

 国立大学協会の永田恭介会長は9日、末松信介文部科学大臣に「令和4年度予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等」「令和3年度補正予算における国立大学関係予算の充実等」に関する要望書を手渡した。  4年度予算における要望では、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の予算額の確保・充実、安...

(2021-11-11) 全て読む

【解説】国研 キャリア教育2次報告

 国立教育政策研究所は、『キャリア教育に関する総合的研究第二次報告書』をまとめた。  キャリア教育に関する実態を把握するため、7年に一度実施。公立小・中・高2500校のうち1908校から回答を得た。調査時点は令和元年7~10月。  今回、令和2年3月に公表した第1次報告を踏まえ、①キャリア教育に...

(2021-11-10) 全て読む

【解説】コロナ禍と社会参加の調査

 日本財団は、18歳意識調査「コロナ禍と社会参加」の結果を発表した。コロナ禍以降、政治や選挙などについて考える機会が増える一方、自分の行動で国や社会を変えられると感じる割合は減少傾向にある。  調査は、全国の17~19歳の男女1000人を対象にインターネットで調査。実施期間は9月16~21日。 ...

(2021-11-09) 全て読む

【解説】9月末少年非行等概況 道警

 道警本部は、ことし9月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、9月末時点で627人(うち女子は132人)。前年同期に比べ43人減少した。  内訳は、刑法犯が513人(同110人)で59人減少、特別法犯は113人(同21人)で17人増加した。  刑法犯少年(犯罪少年)の...

(2021-11-08) 全て読む

【解説】2年度版自殺対策白書

 厚生労働省は、令和2年度版自殺対策白書を公表した。元年度の児童生徒の自殺者数は6月以降増加し、11月は過去5年間の平均値と比べて2・3倍に増加。著名な男性俳優の自殺報道後、女性の自殺者が急増していることが分かった。  児童生徒の自殺者数は元年度比103人増の499人。過去5年間の平均と比較すると...

(2021-11-05) 全て読む

【解説】公共施設等の耐震化推進状況

 消防庁は、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況の調査結果(令和2年10月1日現在)をまとめた。耐震性が確保されている道内の文教施設(校舎・体育館)の割合は、全国平均を2・6ポイント下回る96・6%で全国最下位。耐震診断実施率は98・7%となっている。  調査は、都道府県および市町村が所有また...

(2021-11-04) 全て読む

【解説】海洋教育が目指す人材

 海洋教育は、海と人との共生を実現するため、海についての必要な知識や技能を身につけ、行動できる人材の育成を目指す教育。  法的根拠の始まりは、平成19年施行となった海洋基本法。国民が海洋に関する理解と関心を深めるため、学校教育および社会教育における海洋教育の推進、大学等における海洋に関する政策課題...

(2021-11-02) 全て読む

【解説】教育データ活用へロードマップ

 デジタル庁は、教育データ利活用ロードマップの策定に着手した。データ利活用の目指す姿、データ蓄積と流通の将来イメージを整理。26日まで意見を募集している。  教育データについて文部科学省は、児童生徒の学習履歴や生活・健康面の履歴、教員の指導・支援の履歴、学校設置者の運営・行政データなどと定義。1人...

(2021-11-01) 全て読む

【解説】障がい学生 35341人に

 日本学生支援機構は、令和2年度の大学、短期大学、高等専門学校における障がいのある学生の修学支援に関する実態調査結果をまとめた。障がいのある学生数は3万5341人で全学生の1・09%。授業を支援している学校の割合は65・8%だった。  調査は、今後の修学支援方策を検討するため、全国の障がいのある学...

(2021-10-29) 全て読む

【解説】11月は児童虐待防止推進月間

 11月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間。文部科学省は26日、保護者、学校関係者、地域住民に対するメッセージ「児童虐待の根絶に向けて~地域全体で子どもたちを見守り育てるために」を発表した。末松信介文部科学大臣は同日の記者会見で、コロナ禍での生活不安やストレスに伴い、虐待の危険性が一層高まっ...

(2021-10-28) 全て読む

【解説】特別支援コアカリキュラム策定へ

 文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議は、25日に初会合を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラム策定に向け検討を開始。来年3月に素案をまとめ、4月以降にパブリックコメントを実施する。  中央教育審議会答申「“令和の日本型学校教育”の構築を目指...

(2021-10-27) 全て読む

【解説】神経性痩せ症 コロナで1・6倍

 国立成育医療研究センターは、新型コロナウイルス感染症流行下の子どもの心の実態調査結果をまとめた。令和2年度における20歳未満の神経性食欲不振(神経性やせ症)の初診外来患者数は258人となり、前年度比1・6倍に増加。コロナ禍でのストレスや不安が影響していると推測する。  神経性やせ症は、極端な食事...

(2021-10-26) 全て読む

【解説】教材としての学校給食

 学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することで子どもたちの健康の保持増進、体力の向上とともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付け、生産者や食品に対する感謝の心を育む重要な役割を担っている。  食に関する指導の役割を担う栄養教諭は年々増加しており、令和2年度は全国の公立学校で66...

(2021-10-25) 全て読む

【解説】音楽・運動 学力向上に効果

 国立成育医療研究センターと筑波大学は、音楽に合わせた運動で子どもの学力が向上するとの調査結果をまとめた。モンゴル・ウランバートル市の小学4年生を対象に運動の実施グループと非実施グループで全国統一テストの得点変化を調査。その結果、運動したグループの平均点の伸びが大きかったことが分かった。  調査は...

(2021-10-22) 全て読む

【解説】衆院選 若者の55%「投票する」

 日本財団は、18歳意識調査「国政選挙」の結果を公表した。衆議院議員選挙で「投票する」「たぶん投票する」と回答した割合は合計55・2%。若者の投票率を高める施策として、「スマートフォンやパソコンによる投票」が最も多く挙がった。  調査は、全国の17~19歳の男女916人を対象にインターネットで実施...

(2021-10-21) 全て読む

【解説】経団連 端末整備等で緊急提言

 日本経済団体連合会イノベーション委員会は15日、GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言をまとめた。高校における1人1台端末の整備とセキュリティ対策の実施、教師用端末の整備などを求めた。  全国の小・中学校で1人1台端末の整備が完了しつつある一方、高校の端末整備は自治体・学校で様々となっ...

(2021-10-20) 全て読む

【解説】道スポーツ推進条例で意見募集

 道は、道スポーツ推進条例の原案のパブリックコメントを11月10日まで受け付けている。スポーツ推進の基本理念、施策の基本事項を定めるもので、早ければ来年1定道議会での条例制定となる見通し。  条例原案は、自民党・道民会議、民主・道民連合、北海道結志会、公明党、日本共産党の道議会各派で組織する道スポ...

(2021-10-19) 全て読む

【解説】インターハイの高校生活動

 インターハイの一環として実施されている高校生活動は、開催地の高校生が主体となり、大会成功に向けて企画・準備・運営に創意工夫をもって取り組むもの。  過去のインターハイ開催地における高校生活動の例をみると、通常選手以外の多くの地元高校生が広報活動やカウントダウンボード除幕式などのイベントにかかわっ...

(2021-10-18) 全て読む

【解説】子に対する前兆事案 9月末

 道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況(9月末現在)をまとめた。9月は51件を受理。1月からの累計は、前年同期比109件減の429件となった。  前兆事案とは、13歳未満の子ども等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけや、つきまといのこと。  態様別にみると、「声かけ...

(2021-10-15) 全て読む

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