最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】ローマ字表記方法検証へ

 盛山正仁文部科学大臣は14日、文化庁の文化審議会に対し「これからの時代におけるローマ字使用の在り方について」を諮問した。日本語に基づき表記する「訓令式」と英語に基づき表記する「ヘボン式」が混在している状況を踏まえ統一的な考えを示すよう要請。現在の社会実態に反映しているかを検証し、考えを整理する。 ...

(2024-05-16) 全て読む

【解説】道内暑さ対策の取組状況

 夏季休業期間を25日以上に設定した道立学校は95・9%、市町村立学校は98・1%となったことが道教委の調査で分かった。7月までに普通教室で冷房または簡易型空調機器を整備予定の道立学校は100%、市町村立学校は80%程度となっている。  昨年5月下旬、十勝管内で熱中症とみられる症状で児童生徒20人...

(2024-05-15) 全て読む

【解説】教員確保の改革案を了承

 中教審の質の高い教師の確保特別部会は13日に第13回会議を開き、審議のまとめ案を了承した。給料月額4%の教職調整額を10%以上に引き上げるなど、前回会議で示した素案内容どおり概ね決定。今後答申をまとめて文部科学大臣に答申し、予算・法制上の措置を講じるため、関係省庁との協議を行う。教職調整額の引き上...

(2024-05-14) 全て読む

【解説】言語活動の充実が奏功

 文部科学省は今回の調査結果に関し、英語力の向上には「生徒の英語による言語活動」「教師の英語使用・英語力」「ALTとの授業外活動」、特に高校では「教師が英検1級相当以上を取得していること」が影響を与えていると分析する。今後は有識者によるデータ分析を行って課題のある自治体に助言するほか、全国学力等調査...

(2024-05-13) 全て読む

【解説】熱中症防止へ点検呼びかけ

 文部科学省は、熱中症事故の防止対策に関する動画を制作し、8日付で学校安全ポータルサイトで公開した。学校の熱中症事故防止に必要な取組や留意点が閲覧できるチェックリストを周知。ことしの夏は全国的に気温が高くなることも予想され、効果的に活用するよう求めている。  気象庁によると、昨年夏の気温は昭和21...

(2024-05-10) 全て読む

【解説】遠隔授業 生徒の8割が評価

 文部科学省はCOREハイスクール・ネットワーク構想における小規模高等学校ネットワークモデルに関する調査研究を取りまとめた。北海道を含む全国13地域で実施した遠隔授業を調査した結果、生徒の8割、指導教員の7割が遠隔授業を肯定的に評価。専門性の高い指導やICTを有効に活用することで、通常の授業と同様に...

(2024-05-09) 全て読む

【解説】自転車ヘルメット 普及進まず

 道内児童生徒の自転車用ヘルメットの着用率は全国平均を大きく下回り、特に中学生は1・2%と40ポイント以上低いことが道警の「令和5年における交通事故の発生状況」で分かった。過去10年間で頭部に主な損傷を受けた死亡者のうち、98・4%がヘルメット非着用となっており、対策を呼びかけている。  5年の交...

(2024-05-08) 全て読む

【解説】学校執務環境の改善事例

 国立教育政策研究所は教職員スペースの在り方に関する調査研究報告書を公表した。教師の意欲と能力が最大限発揮できる執務環境を「個人作業」「協働作業」「リフレッシュ」「子どもとのコミュニケーション」の4つの観点で調査。個人席を固定しない「フリーアドレス」の職員室や教職員専用のラウンジなど全国の事例、改善...

(2024-05-07) 全て読む

【解説】教員採用試験 5月に前倒し

 文部科学省は4月26日、全国の都道府県・指定都市教委に対し、8年度(7年度実施)教員採用選考検査第1次検査を5月11日を目安に設定するよう要請した。民間企業の就職・採用活動の早期化を踏まえた対応で、検査日の前倒し要請は2年連続となる。  教員採用選考検査の採用倍率は平成12年度の13・3倍をピー...

(2024-05-01) 全て読む

【解説】最適な通信環境 全体の2割

最適な通信環境 全体の2割に  文部科学省は学校のネットワークの現況にかかる調査結果をまとめた。推奨帯域を満たす通信環境を確保している全国の小・中学校、高校の割合は全体の21・6%にとどまり、学校規模が大きいほど通信環境が悪化する傾向がみられた。  文科省の4年度調査によると「動画がスムーズに再...

(2024-04-30) 全て読む

【解説】体力向上の熱気 全道に

 報告書によると、教師の指導の工夫が運動の苦手な児童生徒の授業理解に十分つながっていない面もあることから、児童生徒が自己の変容に目を向けられる授業展開の工夫、自己や仲間の課題に応じて解決方法を自ら選択・実践できる「学習活動の複線化」、ICTの効果的な活用など「授業観の転換」を図る必要性を示している。...

(2024-04-26) 全て読む

【解説】教員不足の状況調査へ

 盛山正仁文部科学大臣は23日の記者会見で、6年度当初における教員不足の状況を把握する調査を近日中に実施する考えを示した。全国の都道府県・指定都市教委を対象に、前年度と比較した状況をまとめる。  国の3年度調査によると、始業日時点の全国の教員不足人数は2558人、教員不足が生じている学校の割合は5...

(2024-04-25) 全て読む

【解説】社教人材養成へ改革案

 中教審生涯学習分科会社会教育人材部会は、18日の会議で審議の最終まとめ(素案)を了承した。受講者拡大に向けた社会教育主事講習のオンライン化の促進、国における「仮称・社会教育マイスター」の創設など、社会教育人材の養成に向けた改革の方向性を明らかにした。  学校教育との連携や世代を超えた地域のつなが...

(2024-04-24) 全て読む

【解説】教職調整額 20%以上必要

 今回の審議のまとめ(素案)で今後の教員の処遇改善と働き方改革の一定の道筋が示された。各施策の実現に当たっては財政当局との折衝が最大のハードルになるが、例年6月ごろに経済財政諮問会議で決定する骨太の方針で明らかになることが予想される。   特別部会の議論を振り返ると、時間外勤務手当の支給に関しては...

(2024-04-23) 全て読む

【解説】現場体験で志望意識向上

 大学における教育実習は教育課程の終盤に行うことが多いが、早い段階で学校現場を体験することが、教職志望の萌芽や維持・向上に効果を発揮している。現場の教員の授業方法や児童生徒との接し方を直接見ることが大きな刺激となり、大学の学びと教育実践を相互に関連させる「理論と実践の往還」を重視した主体的な学びにも...

(2024-04-22) 全て読む

【解説】熱中症特別警戒アラート運用へ

 環境省は24日から熱中症警戒アラートより1段上となる「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始することを発表した。前例のない広域的かつ危険な暑さを想定しており、発表地域では重大な健康被害が生じる可能性があることから自発的な予防行動を積極的に呼びかける。  近年気候変動などの影響で熱中症による救急搬送...

(2024-04-19) 全て読む

生成AI テスト作問に効果

 生成AIによるテストの作問を実証した結果、教員の96%が「学校現場に利点をもたらす」と感じていることが、㈱ベネッセコーポレーションの実証研究で分かった。同社は検証結果を踏まえ、学習指導要領などの知識データを搭載した教育用生成AIツールの開発を計画している。  実証研究は経済産業省の「未来の教室」...

(2024-04-18) 全て読む

15歳未満人口 11・4%に

 総務省がまとめた人口推計(5年10月1日現在)によると、15歳未満の人口は前年比32万9000人減の1417万3000人、総人口に占める割合は0・2ポイント低下し11・4%と過去最低となったことが分かった。北海道は10・1%で秋田県、青森県に次いで低かった。  わが国の総人口数は平成17年に戦後...

(2024-04-17) 全て読む

【解説】英検がCan―doリスト公開

 日本英語検定協会は、英検が測定する英語力の全体像を見渡すことができる「英検Can―doリスト」を公開した。7年度新設の「準2級プラス」も加えて「読む」「聞く」「話す」「書く」の具体的能力を級ごとに示し、目的に応じて英語力を把握できる。  Can―doリストは、小学校で外国語活動が始まった平成23...

(2024-04-16) 全て読む

【解説】体力向上、二極化解消に寄与

 道教委は体育専科教員等配置校における5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をまとめた。体力合計点は小学校の男女で全国平均以上。中学校の女子は2ポイント以上と大きく差をつけた。  5年度は小学校体育専科教員、小学校体育エキスパート教員、中学校授業実践スペシャリストを計44人配置。  5年...

(2024-04-15) 全て読む

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