最新記事一覧（解説）
解説
【解説】 保育施設の事故 過去最多に
こども家庭庁の調査によると、４年に教育・保育施設で発生した子どもの死亡事故・重大事故は前年比１１４件増の２４６１件となり、過去最多を記録したことが分かった。死亡事故は平成２５年度の１９件をピークに減少傾向にあるものの、４年中は５件と３年連続の同数となり、依然として絶えない状況にある。 調査は、...(2023-09-08) 全て読む
【解説】こども大綱 中間整理案
こども家庭庁は５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針を示す「こども大綱」の策定に向けた中間整理案をまとめた。全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、誕生前から幼児期、学童期・思春期、青年期のライフステージ別に重要事項を示した。...(2023-09-07) 全て読む
【解説】生成ＡＩ 若者の３６％が利用
日本財団の調査によると、調査対象となった若者の３６・１％が生成ＡＩを利用しており、７４・９％が生成ＡＩの登場で「学校や先生の役割が変化する」と考えていることが分かった。 調査は１７～１９歳１０００人を対象に、８月１９、２０日にオンラインで実施した。 利用したことのある生成ＡＩの種類（複数回...(2023-09-06) 全て読む
【解説】待機児童数 ５年連続減少
全国の待機児童の数がことし４月１日時点で２６８０人となり、調査開始以来５年連続で減少したことがこども家庭庁の調査で分かった。保育の受け皿が拡大したことや就学前人口が減少したことなどが要因。一方、道内の待機児童数は４４人増の６２人で４年ぶりに増加した。 同庁は、３年度から６年度を期間とする「新子...(2023-09-05) 全て読む
【解説】１０日から自殺予防週間
厚生労働省は、１０日から１６日の自殺予防週間に合わせ、関係府省庁等と連携して子どもの自殺予防に関わる様々な取組を実施する。電話やＳＮＳなどによる相談支援体制の拡充や、動画等による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を展開。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて各種取組を推進する。 ...(2023-09-04) 全て読む
【解説】１日は「防災の日」
きょう９月１日は「防災の日」。地震発生を想定し、参加者がそれぞれの場所で安全行動を取る統一行動訓練「北海道シェイクアウト」は午前１０時から始まり、学校、企業、福祉施設、公共機関など約９万３０００人が参加する予定だ。 本道では南西沖地震（平成５年７月１２日発生）、東方沖地震（６年１０月４日発生）...(2023-09-01) 全て読む
【解説】学校の業務改善の対応例
文部科学省は学校・教員が担う業務を「基本的に学校以外が担うべき業務（登下校対応、学校徴収金の徴収・管理など）」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務（調査・統計等への回答、休み時間の対応、校内清掃、部活動など）」「教師の業務だが負担軽減が可能な業務（給食対応、授業準備、学習評価・成績処理...(2023-08-30) 全て読む
【解説】日本版ＤＢＳ導入を検討
政府は、子どもと接する仕事に就く者に性犯罪歴がないことを確認する新しい制度「日本版ＤＢＳ」導入の検討を進めている。こども家庭庁の有識者会議が２３日開かれ、学校や保育所などでは義務化すべきという意見が多く上がった。今秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する方針。 ＤＢＳ（ディスクロージャー・ア...(2023-08-29) 全て読む
【解説】遠隔授業の要件弾力化を
中教審初等中等教育分科会の高校教育の在り方ワーキンググループは２４日の会議で議論の中間まとめ案を示した。高校の統廃合進行による小規模校存続の必要性から遠隔授業の要件の弾力化を提案したほか、不登校の生徒が自宅で遠隔授業を受けた場合、３６単位を上限に単位取得を認めるなど諸制度の見直しを求めた。 生...(2023-08-28) 全て読む
【解説】学校事故対応指針見直しへ
文部科学省は２４日、学校安全の推進に関する有識者会議を開き、学校事故対応に関する調査結果を報告した。２～４年度に学校管理下で起きた死亡事故に関し、都道府県・指定都市教委の３割が国に報告しておらず、国は報告の徹底や基本調査の在り方などを含め「学校事故対応に関する指針」を本年度中に見直す。 現行の...(2023-08-25) 全て読む
【解説】日本語教育の質向上へ
日本に住む外国人が増え、日本語教育の需要が高まる中、日本語教師の国家資格の新設などを盛り込んだ日本語教育機関認定法が５月に国会で成立した。教師の指導力や教育内容のばらつきが問題視されていたが、質の向上へ踏み出す。 国は平成２０年に「留学生３０万人計画」を掲げ、令和２年を目標に留学生の受け入れ体...(2023-08-24) 全て読む
【解説】援助希求教育 ９月実施を
１８歳以下の自殺者数は８月下旬から９月上旬の長期休業明けにかけて増加する傾向にあり、文部科学省は対策を呼びかけている。道教委は１８日付で関係者に対し自殺予防週間（９月１０～１６日）の実施に向け取組の徹底を呼びかける通知を送付。ＳＯＳの出し方に関する教育を９月中に最低１回は実施するよう求めた。 ...(2023-08-23) 全て読む
【解説】プール事故防止手引 策定３割
こども家庭庁が１８日に公表した「放課後児童クラブにおけるプール活動等の実施状況に関する調査結果」によると、プール、海、川、湖など入水を伴う活動を実施している道内放課後児童クラブの安全対策マニュアルの策定率は２８・８％と全国平均を下回っていることが分かった。同庁は同日付で全国の自治体にマニュアルの作...(2023-08-22) 全て読む
【解説】社会参画につながる探究活動を
今回の研究成果は９日に札幌市内のかでる２・７で開かれた道高校「倫理」「公共」研究会第５７回研究大会で会員が報告した。 特筆すべき事項は多岐にわたり、特に学校生活や現在の生活に対する満足度が非常に高い反面、家庭学習の時間の短さや学業に悩んでいる生徒の割合が高い傾向にあり、現状の満足度の高さが必ず...(2023-08-18) 全て読む
【解説】専門科目の免許取得促進
文部科学省は１０日の中教審初等中等教育分科会教員養成部会で、教科に関する専門的事項に関する科目見直しのための省令案を示した。現職教員が認定講習等で免許状を取得しやすくすることがねらいで、専門的教科の免許状取得に必要な科目・区分を統合・削除するもの。近日中にパブリックコメントを実施して６年４月から施...(2023-08-17) 全て読む
【解説】いじめ調査 改善へ協議
文部科学省・こども家庭庁が設置するいじめ防止対策協議会は９日に本年度の初会合を開き、いじめの重大事態調査の運用・体制の改善に向けた協議を開始した。国は今後、協議会の意見を踏まえ第三者性の確保方策を講じるほか、国の重大事態調査のガイドラインの見直しを行う。 いじめ重大事態の件数は増加傾向にあり、...(2023-08-16) 全て読む
【解説】８割がマイナンバーカード取得
１７～１９歳の約８割がマイナンバーカードを取得していることが、日本財団の第５６回１８歳意識調査で分かった。 日本財団は、選挙権年齢の引き下げをきっかけに、平成３０年１０月から１８歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などについて調査してきた。 今回の調査テーマは「マイ...(2023-08-10) 全て読む
【解説】国家公務員初任給 １万円以上増
人事院は７日、国家公務員一般職の初任給を高卒で約８％（１万２０００円）、大卒で約６％（１万１０００円）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。高卒・大卒共に初任給を１万円以上引き上げるのは平成２年以来３３年ぶり。ボーナスに関しては０・１０月分の引き上げを求めた。 人事院は国家公務員と民間の４月分の...(2023-08-09) 全て読む
【解説】自己有用感 学びの力に
４日の道教委の教育委員会会議では、５年度全国学力・学習状況調査結果が取り上げられた。各委員からは、各教科の平均正答率の改善や自己肯定感の向上などの点を高く評価。他方、無回答率の高さから学力の二極化を懸念する声もあり、改善の必要性も示された。 大鐘秀峰委員は平均正答率が改善傾向にある要因として「...(2023-08-08) 全て読む
【解説】全国知事会 教員確保へ提言言
全国知事会の大村秀賞文教・スポーツ常任委員会委員長は７月２５日、永岡桂子文部科学大臣に対し、「学校教育を担う人材の確保に関する取組の充実」など３つの要望書を手渡した。学校現場が持続的・魅力的な組織であり続けるためには教師不足の解決が急務とし、教職員定数の算定時における乗数の見直しを含めた定数改善、...(2023-08-07) 全て読む
