最新記事一覧（解説）
解説
【解説】スポーツ実施率 ４Ｐ上昇
スポーツ庁は１１日、６年度障がい児・者のスポーツライフに関する調査結果を公表した。７～１９歳の週１回以上の運動・スポーツ実施率は３８・５％となり、前年度より４・１ポイント上昇した。 調査は６年１２月１３～１９日にオンラインで調査し、６０１２人から回答を得た。 ７～１９歳が過去１年間に実施し...(2025-03-18) 全て読む
【解説】いじめ重大事態防止へ調査
文部科学省は新年度に向け、いじめの積極的な認知と早期発見・早期対応の徹底、重大事態の発生を防ぐ中核的な取組について全国の教育委員会に通知した。重大事態ガイドラインのチェックリストを活用し、学校の取組状況を点検するよう要請し、７年度に国公私立を含む全ての学校の取組状況を調査することを周知した。 ...(2025-03-17) 全て読む
【解説】部活動改革最終まとめ案
スポーツ庁は１２日の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループで、８年度以降の部活動改革に向けた最終取りまとめ素案を示した。地域クラブ活動を担う運営・実施団体の役割・機能など個別課題の方向性を記載。５月の実行会議で決定する。 国は昨年１２月に部活動改革の中間まとめを発表。地域全体で支えるコンセプ...(2025-03-14) 全て読む
【解説】学力把握 平均から分布へ
これまで学力調査結果の返却は夏休み直前の７月下旬に行われ、振り返りを効果的に行うことができない課題があった。スケジュール変更によって、個人面談での保護者共有、夏期休業期間における教員研修で結果を活用することが可能となり、９月以降の教育指導において効果的に役立てることが期待される。 他方、都道府...(2025-03-13) 全て読む
【解説】保育士センター業務を法定化
保育士人材を確保するため、国は保育士・保育所支援センター整備の法定化に向けた法改正を検討している。広報、研修、就労支援など都道府県が設置するセンターが担う業務を規定。指定都市・中核市では努力義務として定める。改正法案を７日付で国会に提出。７年１０月からの施行を目指す。 保育士・保育所支援センタ...(2025-03-12) 全て読む
【解説】書道 無形文化遺産に再提案
無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議は、ユネスコ無形文化遺産（人類の無形文化遺産の代表的な一覧表）に書道を再提案することを決定した。３月末までにユネスコに提案書を提出し、評価機関による勧告を経て８年秋ごろの政府間委員会で審議・決定する。 ユネスコ無形文化遺産は、グローバリゼーションの進展や社会...(2025-03-11) 全て読む
【解説】主体性育む探究学習
総合型選抜等の年内入試による大学入学者は全体の５割を超える状況となっている。明確な志望動機と入学後のビジョンが重要であることから、探究的な学びを進路活動に結び付け、生徒の主体性を育む取組の必要性がより高まっている。 報告書では、新制度入試に対応した進路指導の実践事例として、弟子屈高校と市立札幌...(2025-03-07) 全て読む
学校安全の中核教職員明記
文部科学省は３日、「学校安全の推進に関する組織体制の整備と地域等との連携について」審議のまとめを公表した。複雑・多様化する学校の安全課題に対応する環境整備に向けた施策を提言。学校内外との連携・調整機能の充実に向けた「新たな職」創設を見据え、学校安全の中核を担う教職員の役割を示した。 地震・豪雨...(2025-03-05) 全て読む
【解説】自殺への関心 子・大人で差
こども家庭庁は２月２８日、こどもの自殺に関する意識調査を公表した。子どもの自殺を社会課題の一つとして認識している割合は大人が６２・０％、子どもが８３・７％。大人よりも子どもの方が関心が高く、知識や問題意識を持っている割合も高いことが分かった。 ６年の小中高生の自殺者数が過去最多を記録する中、対...(2025-03-04) 全て読む
【解説】優位性ない結果公表を
文部科学省は２６日、全国学力・学習状況調査結果の取り扱いを検討するワーキンググループの第２回会議を開いた。委員からは、箱ひげ図（データの散らばりを示す統計図）の導入など自治体の優位性がないことを明確にする公表方法の見直しを提案。都道府県・指定都市の数値公表に関しては賛否があったものの、従来どおりの...(2025-02-28) 全て読む
【解説】大学全体の規模 適正化へ
阿部俊子文部科学大臣は２５日の記者会見で、大学全体の規模適正化に向けた政策パッケージを夏ごろまでにまとめる考えを示した。急速な少子化が進む中、新たな評価制度の導入や縮小・撤退の支援を行うことで大学教育の質の向上や量的な確保を図る。 大学進学者数は３年度の６２万７０００人から２２年度には４６万人...(2025-02-27) 全て読む
【解説】「組織体組織」の関係へ
人口減少や産業構造の変化を背景に、地域創生や地域産業の担い手となる人材確保に資する産学連携の重要性がより高まっている。３年度から始まった文部科学省のマイスター・ハイスクール事業では、道内では静内農業高校が３年度、厚岸翔洋高校が４年度から指定を受け、各産業分野における地域の人材育成に取り組んでいる。...(2025-02-26) 全て読む
【解説】多忙化解消 求める声多数
道教委は女性教職員の活躍推進に係るアンケート結果(管理職)をまとめた。管理職を志す女性教職員を増加させるために有効な取組は「教頭等の多忙化の解消」が７８・６％と最も多くつぎに「人事上の配慮」「給与等処遇の改善」「希望性による公宅入居」と続いた。 道教委の任命に係る公立学校に勤務する管理職が回答...(2025-02-25) 全て読む
【解説】自殺予防教育の効果
国の自殺対策白書によると、小中高生の自殺者数は令和２、３年にかけて急増しており、特に自殺未遂歴のある女子の割合が上昇している。４年以降は自殺未遂歴のあった自殺者の過半数が１年以内に自殺未遂を行っており、特に小学生・高校生の女子は自殺から１ヵ月以内に自殺未遂歴があった割合が高いことが分かった。 ...(2025-02-21) 全て読む
【解説】室伏長官「不退転の決意で」
スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループは１７日に第５回会議を開き、８年度以降の次期改革推進期間における個別課題を協議した。室伏広治長官は、学校と地域が連携して子どもたちが自分で選択することができるスポーツ環境を構築していく重要性を強調し「不退転の決意で取り組んでいきたい」との決意を示...(2025-02-20) 全て読む
【解説】指導要領 一層の構造化へ
中教審の教育課程部会の特別部会は１７日、学習指導要領の一層の構造化に向けた検討を開始した。各教科等における資質・能力の関係性や一体的な育成を明確化する「タテの関係」と「ヨコの関係」のイメージを提示。デジタル技術も効果的に活用しながら、教員が使いやすい記載の在り方を検討する。 現行の学習指導要領...(2025-02-19) 全て読む
【解説】デジタル教科書 検定対象に
中教審のデジタル教科書推進ワーキンググループは１４日、デジタル教科書の今後の在り方の中間まとめを決定した。１月に示した論点に基づき、デジタル教科書を検定・採択・無償給与の対象とする正式な教科書として位置付けることを明確化。８年度までに教科書の著作、編集、検定、採択、給与に関する必要な制度改正を行い...(2025-02-18) 全て読む
【解説】教育推進計画の着実な推進へ
道の新年度教育費予算総額は、前年度当初と比べ４・１％増の４０１４億１８００万円に落ち着いた。道の一般会計に占める割合は１３・１％となり、前年度から０・３ポイント上昇した。 義務的経費をみると、前年度から２・９倍となる１０７億円と大きく膨らんだ。これには、５年度から始まった定年年齢引き上げが背景...(2025-02-17) 全て読む
【解説】子ども条約の認知度３２・３％
道こども施策審議会こども施策部会は、仮称・道こども基本条例素案に関わる子どもの意見募集結果をまとめた。子どもの権利条約について３２・３％が「詳しく知っている」「知っている」と回答。子どもが条例を自分事として感じられる表記を求める声などがあった。 昨年１１月下旬から１ヵ月間、道内の子どもを対象に...(2025-02-14) 全て読む
【解説】子どもの前兆事案が増加
令和６年に認知された子どもに対する前兆事案は１５４件増の５７４件となり、２年連続で増加したことが道警の調査で分かった。児童売春・児童ポルノ法、青少年育成条例違反などの福祉犯の被害者数は９８人増の３１８人とこちらも増加傾向にあり、被害者の３１・４％がSNSの利用に起因している。 １０日に京王プラ...(2025-02-13) 全て読む
