最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】大卒就職内定 道・東北78・1%

 文部科学省と厚生労働省は14日、4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(3年12月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は83・0%で、前年同期と比べ0・8ポイント上昇した。地域別では、北海道・東北地区は5・9ポイント減の78・1%で、6地区中5位だった。  平成8年度から両省が共同で調査して...

(2022-01-19) 全て読む

【解説】コロナ禍の家庭間格差

 ㈱浜銀総合研究所と東京大学大学院は、文部科学省の委託調査「臨時休業時における児童生徒・保護者の対応―家庭・学校間の格差に注目して」の結果をまとめた。  同研究所と東大大学院教育学研究科の中村高康教授ほか6人の調査研究者が協働し、令和3年1~3月に教育委員会、学校(小・中学校等)、児童生徒、保護者...

(2022-01-18) 全て読む

【解説】ICT学習指導 近く調査へ

 文部科学省は12日付で、通知「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について」を各都道府県・指定都市教委担当課等に発出した。全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、端末の持ち帰りや学習指導、指導要録上の取り扱いを周知。登校できない児童生徒へのICTを活用した学習指導...

(2022-01-17) 全て読む

【解説】18歳の国際強制意識調査

 日本財団がまとめた「第43回18歳意識調査―国際・多文化共生意識」によると、外国にルーツのある子ども(両親または一方が外国籍を持つ18歳未満の人)について、「自分と同等の教育が保障されるべき」との項目に「そう思う」「ややそう思う」との回答が計61・0%と過半数を占めた。一方、「ややそう思わない」「...

(2022-01-14) 全て読む

【解説】高校端末 整備見込み公表へ

 末松信介文部科学大臣と牧島かれんデジタル大臣は11日、高校における1人1台端末の環境整備に関するメッセージを発出し、自治体における早期整備へ協力を呼びかけた。各都道府県における端末の整備方針や令和4年度当初の整備見込みなどを調査しており、今後結果を公表する。  4年度から高校で新学習指導要領が年...

(2022-01-13) 全て読む

【解説】デジタル社会の教育の在り方

 教育データについて国では、主体情報(児童生徒、教職員、学校など各属性の基本情報)、内容情報(学習指導要領コードを含む学習分野の情報、教育的な特徴、知的所有権や利用条件)、活動情報(児童生徒の出欠や健康状態、学習記録、指導に関する行動記録など)の3つに区分。全国の学校、児童生徒等の属性、学習内容等で...

(2022-01-12) 全て読む

【解説】道の防災教育ポータルサイト

 東日本大震災や北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が頻発する中、子どもの命と安全を守る防災教育が重要となっている。  道では、道内各地で防災教育が推進されることを願い、情報提供の場として防災教育のポータルサイトを開設しており、防災教育のテキストや動画、「1日防災学校」の事例集、災害食のレシピ集...

(2022-01-11) 全て読む

【解説】部活動に関する意識調査

 学校の働き方改革が叫ばれる中、部活動の在り方が問われており、文部科学省は令和5年度以降、段階的な地域移行を可能とする方向性を示している。  道内では、約7割を超える中高生が部活動に参加しており、生徒の興味・関心に基づいて自己実現を図る有意義な教育活動となっている。しかし、道の元年度調査では、中学...

(2022-01-07) 全て読む

データヘルス改革の政府方針

 児童生徒の健康診断結果の保存方法は電子・紙媒体など学校によって異なり、統合型校務支援システムによる保管や独自の方法で電子化するなど様々な状況となっている。  政府は、厚生労働省にデータヘルス改革推進本部を設置。自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みを構築し、医療機関や介護事業所でも閲覧可能とするこ...

(2022-01-06) 全て読む

【解説】部活動地域移行の今後

 国は令和5年度以降の休日部活動の段階的な地域移行を計画し、スポーツ庁が設置する運動部活動の地域移行に関する検討会議で具体的な検討を進めている。指導教員の業務負担の軽減、地域における持続可能な部活動の実現が主な目的。ことし7月をめどに提言をまとめる予定。  昨年11月に指定都市教育委員・教育長協議...

(2022-01-05) 全て読む

【社説】教師が学び続けられる環境を

 グローバル化や情報化が急速に進展し、わが国はかつてないほどの転換期を迎えている。教育を取り巻く環境も劇的な変化をみせる。学習指導要領の改訂をはじめ、GIGAスクール構想の推進、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加などがそれだ。新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、先行きが不透明な時代にあっ...

(2022-01-01) 全て読む

【解説】児童生徒への性暴力防止へ指針

 文部科学省は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針案をまとめた。パブリックコメントを来年1月20日まで募集している。  6月に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が公布。児童生徒へのわいせつ行為を「児童生徒性暴力」と定め、防止のための基本理念を示した。わい...

(2021-12-27) 全て読む

【解説】来春高卒者内定 道内57・4%

 文部科学省は、令和4年3月高校卒業予定者の就職内定状況(10月末現在)を公表した。来春卒業予定の高校生の就職内定率は75・1%。うち本道は内定率57・4%と沖縄県に次いで2番目に低かった。  調査は、高校生の就職問題に適切な参考資料を得るために実施。対象は国公私立の高校生。なお、3年3月の新卒者...

(2021-12-24) 全て読む

【解説】性暴力等懲戒処分 200人に

 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が6月に公布。児童生徒へのわいせつ行為を「児童生徒性暴力」と定めた。防止のための基本理念、国・自治体・学校設置者等の責務を示し、施策を総合的・効果的に推進する基本的な指針を文部科学大臣が定めるとしている。  文部科学省の調査によると、令和2年度...

(2021-12-23) 全て読む

【解説】クラウド更新の留意事項

 文部科学省は、GIGAスクール構想年度更新タスクリスト案をまとめた。次年度のクラウドの更新作業に当たり、教育委員会や学校が確認すべき事項を整理して初めて示すもの。学習成果物などの取扱いでは、教育委員会がマニュアルを作成して学校に周知することを挙げている。  21日のGIGAスクール構想に基づく1...

(2021-12-22) 全て読む

【解説】魔法のプロジェクト

 魔法のプロジェクトは、スマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末を教育現場に貸与し、障がいのある子の学びや生活を支援する実践研究プロジェクト。ソフトバンク㈱と東京大学先端科学技術研究センターが共同で平成21年から実施し、これまでに延べ700校が参加している。  プロジェクトは当初、教員からの応...

(2021-12-21) 全て読む

【解説】成人式 来年は全市町村で

 来年1月10日は成人の日。道内の各市町村では、この日を中心に式典などの行事を執り行う。  道教委がまとめた令和4年「成人の日」等に関する調査結果(11月1日現在)によると、道内の成人該当者(平成13年1月2日~14年1月1日生まれ)数は対前年比733人減の4万6157人。男性は411人減の2万3...

(2021-12-20) 全て読む

【解説】全連小 国へ11項目要望

 全国連合小学校長会(大字弘一郎会長)は10日、文部科学省に小学校教育の充実・改善に関する要望書を提出した。要望事項は11項目。義務教育国庫負担の負担率の2分の1の実現、特別支援学級・通級指導教室の編制基準引き下げなどを求めた。  要望書では、学校における働き方改革、新型コロナウイルス感染症対応に...

(2021-12-17) 全て読む

【解説】炭鉄港 ポータルサイト公開

 炭鉄港推進協議会(会長・荻原貢芦別市長)は、日本遺産「炭鉄港」の情報をワンストップで得られるポータルサイトを公開した。構成文化財の紹介や、イベント・ツアー情報、パンフレット・資料のダウンロードなどのコンテンツを公開しているほか、来年2月までに子ども向け資料「おしえて!炭鉄港」などの追加コンテンツも...

(2021-12-16) 全て読む

【解説】学力調査 来年は4月19日

 文部科学省の設置する全国的な学力調査に関する専門家会議は、令和4年度全国学力・学習状況調査の実施要領案を示した。実施日は4年4月19日(火)。児童生徒質問紙調査では、全体の約1割の小・中学校でオンライン調査を実施する予定。  教科に関する調査は小・中学校で国語、算数・数学、理科の3教科。理科は3...

(2021-12-15) 全て読む

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