最新記事一覧（解説）
解説
【解説】授業時数特例校制度 １０４校に
標準授業時数は学習指導要領で示す各教科等の内容を指導する時数を基礎とし、教育の機会確保や水準の確保に大きな役割を果たしている。一方、児童生徒や教師の負担などの問題点を指摘する声もある。 このため３年１月の中教審答申「“令和の日本型学校教育”の構築を目指して」では、授業時数配分の一定の弾力化を可...(2024-07-12) 全て読む
【解説】全日中 処遇改善など要望
全日本中学校長会の青海正会長は９日、文部科学省の矢野和彦初等中等教育局長に要望書「社会全体で学校や教師を支える方策について」を手交した。５月に発表された中教審の提言に基づき「教師の処遇改善」「学校の指導・運営体制の充実」「学校における働き方改革の加速化」の施策に特段の措置を講じるよう求めた。 ...(2024-07-11) 全て読む
【解説】学力調査 ９年度全面ＣＢＴに
文部科学省は、９年度から全国学力・学習状況調査をCBTに全面移行する方針案を８日の全国的な学力調査に関する専門家会議、ＣＢＴ化検討ワーキンググループ合同会議で示した。８年度は中学校の英語を全面的にCBTで実施する考えも初めて明らかにした。 学力調査のCBT（コンピューター使用型調査）化は多様な...(2024-07-10) 全て読む
【解説】留学生拡大へ議論開始
各界の有識者で構成する文部科学省の「Ｇｌｏｂａｌ×Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ人材育成フォーラム」が５日に開かれ、留学生拡大に向け議論を開始した。日本人の中長期留学の増加、留学生の戦略的受け入れ、大学の国際化を三位一体で進め、世界と渡り合えるグローバル人材を育成する初の会議。高校・大学段階の留学機会を拡充...(2024-07-09) 全て読む
【解説】自転車安全教育指針策定へ
警察庁は、全国で質の担保された自転車の安全教育を推進するため「自転車の安全教育ガイドライン」の策定に取り組む。きょう８日に官民連携協議会の初会合を開催して検討を開始し、７年度末までの策定に向け準備を進める。 近年、交通事故件数が減少傾向にある一方、自転車対歩行者事故の件数が増加している。警察庁...(2024-07-08) 全て読む
【解説】保育現場・行政のデータ連携へ
こども家庭庁は３日、こども政策ＤＸの推進に向けた取組方針２０２４を策定した。デジタル技術を活用し、保護者、保育施設、自治体の負担軽減に向けた今後の方針を示すもの。保育所等で業務のＩＣＴ化や業務支援アプリの導入を進め、自治体のシステムと連携した「施設管理プラットフォーム」を８年度から全国展開する方針...(2024-07-05) 全て読む
【解説】災害共済給付件数が増加
独立行政法人日本スポーツ振興センターは５年度災害共済給付状況（速報値）をまとめた。道内における５年度災害共済給付件数は６万５９７５件で前年度と比べて１・４％増加。医療費（負傷・疾病）、障害見舞金、死亡見舞金がいずれも増加し、給付金の総額は６億７１６２万６４５１円で９・６％の増となった。 災害共...(2024-07-03) 全て読む
【解説】高ストレス者 過去最高に
５年度における高ストレス者に該当する教職員の割合は１１・７％と過去最高となったことが、公立学校共済組合によるストレスチェックデータ分析結果報告書で分かった。就労時間が長く、周囲のサポートが不良であるほど高ストレス者割合が上昇。一方「働きがい」「上司・同僚からの支援」「仕事・生活の満足度」を感じてい...(2024-07-02) 全て読む
【解説】不適切書き込み １１９７件
道教委は５年度に実施したネットトラブル未然防止のためのネットパトロール結果をまとめた。不適切な書き込みの検出件数は１１９７件で前年度から１４０件減少。自身や他者を特定・推測できる「個人情報の公開」が７０・８％を占めた。道教委は、不適切な書き込みが重大な事件・事故、犯罪被害に発展するケースもあるとし...(2024-07-01) 全て読む
【解説】高校の２学期制導入率上昇
文部科学省は、５年度公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を公表した。学習指導要領の最低基準である７４単位を超えて単位を設定する全日制課程普通科の高校の割合は６５・９％で、平成２７年度の前回調査から９・６ポイント低下。２学期制の導入率は２４・３％と４・６ポイント上昇した。 公立高校...(2024-06-28) 全て読む
【解説】「こども白書」閣議決定
政府は、子どもを巡る状況と政府が講じた子ども施策の実施状況をまとめた「こども白書」を初めて作成し、２１日に閣議決定した。子どもや若者の意見を反映した注目事例などを掲載。子ども政策を総合的に推進していく姿勢を示しており、今後毎年、子どもの状況と政府の子ども施策の実施状況を国会に報告した上で公表する。...(2024-06-27) 全て読む
【解説】端末環境 不可欠な基盤に
文部科学省のＩＣＴ環境整備方針の在り方ワーキンググループは２４日の会議で、７年度から始まる次期ＩＣＴ環境整備方針の審議素案を示した。１人１台端末とクラウド環境を「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る必要不可欠な学習基盤」と位置付け、学校のネットワーク環境の早急な改善、次世代の校務環境の...(2024-06-26) 全て読む
【解説】外部予算活用 自治体の２割で模索
文部科学省は２１日、教育委員会の現状に関する４年度調査結果を公表した。自治体の予算のほか、外部資金を活用して学校予算の拡充を図っている都道府県教委は４６・３％、市町村教委が２０・５％。クラウドファンディングを活用して高校の教育活動を支援する道教委、ふるさと納税で部活動の地域移行を進める沖縄県うるま...(2024-06-25) 全て読む
【解説】学校司書配置率 道内２５％
文部科学省は２０日、５年度公立学校における学校司書の配置状況に関する調査結果を公表した。札幌市を除く道内における学校司書の配置率は２５・３％と全国平均の６７・３％を大きく下回り、愛媛県、青森県に次いで低い数値となった。 学校司書は学校図書館の日常の運営・管理や教育活動の支援などを担い、平成２６...(2024-06-24) 全て読む
【解説】日本版ＤＢＳ法案が成立
教育・保育施設等で働く職員の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」を創設する法案が１９日の参議院本会議で可決・成立した。禁固刑の場合は刑執行終了から２０年、罰金・拘禁刑で執行猶予の場合、１０年間採用されないよう制限。８年度をめどに施行する。 同法は、生涯にわたって重大な影響を与える児童生徒...(2024-06-21) 全て読む
【解説】重大事態調査指針 改訂へ詰め
文部科学省は１９日の第１回いじめ防止対策協議会でいじめの重大事態調査に関するガイドライン改訂案を審議した。学校・学校設置者の対応をより明確化するほか、中立性・公平性を確保する観点から調査組織に第三者を加える必要性が高いケースを具体化する。 いじめ重大事態の４年度発生件数は９２３件と過去最多を記...(2024-06-20) 全て読む
【解説】日本語教育推進へ 道が方針
道は１７日の道議会総合政策委員会で、６～１０年度の５年間を期間とする北海道における日本語教育の推進に関する基本的な方針の原案を示した。希望する全ての外国人住民に対する教育機会の確保を目標に掲げ、日本語教育人材の確保・育成、公立学校における受け入れ・支援体制の構築など今後の方向性を盛り込む。８月下旬...(2024-06-19) 全て読む
【解説】ＳＮＳでトラブル 高校生の２・８％
総務省は高校生対象の青少年インターネット・リテラシー指標等に係る５年度調査結果を公表した。インターネット上の危険・脅威に対する危機認識を数値化した結果、平均正答率は７１・４％で前年度から０・３ポイント上昇。ＳＮＳで知り合った人とトラブルに遭遇した割合は２・８％だった。 調査時点は５年１１月～６...(2024-06-18) 全て読む
【解説】皇室に関心ある若者 ４４％
日本財団は１８歳意識調査「皇室」「就職」の調査結果を公表した。皇室に関心を寄せる若者の割合は４４・３％。就職予定の学生は職場の「雰囲気・人間関係」を重視する傾向にあり、希望に沿わない配属となった場合、２割が「転職する」と回答している。 調査は、全国の１７～１９歳計１０００人を対象に５月１７～１...(2024-06-17) 全て読む
【解説】３割の自治体で給食無償化
文部科学省は１２日、学校給食に関する実態調査を公表した。小・中学校全ての児童生徒を対象に学校給食を無償化している市町村の割合は３０・４％。１ヵ月当たりの給食費（保護者支払い額でなく、食材費の相当額）は年々増加しており、公立小・中学校では直近５年で約８％、１０年で約１２％上昇している。 隔年で実...(2024-06-14) 全て読む
