最新記事一覧（解説）
解説
【解説】教頭業務の支援員配置へ
１５日の中教審の質の高い教師の確保特別部会では、６年度からの新規配置を計画している副校長・教頭マネジメント支援員など学校の支援スタッフ配置の在り方が議論された。 国の４年度調査によると、副校長・教頭の１日当たりの在校等時間は教諭より小学校で６０分、中学校で４１分長く、その厳しい勤務実態から業務...(2023-11-17) 全て読む
【写真】社会教育士の活用促進を
全国の市町村等に在職する社会教育主事の６割以上が対象地域に社会教育士がいることを把握していないことが社会教育実践研究センターがまとめた「社会教育主事の配置に関する状況と活躍促進に関する基礎調査」で明らかになった。一方で、全体の５割以上が「「社会教育士を活用した取組がこれまで以上必要になってくる」と...(2023-11-16) 全て読む
【解説】政府のＡＩ予算 １・４倍に
チャットＧＰＴに代表される言語生成ＡＩは、インターネット上の情報から構築した言語モデルに基づき入力した情報からつぎの単語を推測して文章を生成する仕組み。文章の要約・翻訳、プログラムの素案作成など活用が広がり、定例文書や議事録の作成など行政サービスで導入する自治体も現れている。ＯｐｅｎＡＩが開発した...(2023-11-15) 全て読む
【解説】端末更新へ国庫補助継続
５年度補正予算案では、デジタル人材育成の強化や不登校・いじめ対策など、初等中等教育の将来を見据えた諸課題に対応する経費が盛り込まれた。 ＧＩＧＡスクール構想の第２期に向け、端末を更新するための国庫補助が継続される見通しとなった。補助基準額は１台当たり５万５０００円。予備機を含む児童生徒全員の端...(2023-11-14) 全て読む
【解説】法務相談「保護者対応」最多
スクールロイヤーによる相談体制を構築している都道府県は８２・９％、指定都市は８０・０％、市町村は１１・３％であることが、文部科学省が９日発表した教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査で分かった。法務相談の案件は「保護者等からの過剰な苦情、不当な要求」が最も多い。 調査時期はことし７月。...(2023-11-13) 全て読む
【解説】保育所等職員の虐待に通報義務
こども家庭庁は、７日のこども家庭審議会子ども・子育て支援等に関する企画委員会で、保育所等の職員による虐待について、発見した人に通報を義務付ける制度改正の概要を示した。児童福祉法等を改正し、児童養護施設や障がい児者施設、高齢者施設等の職員による虐待と同様の規定を設ける。早ければ、来年の通常国会に児童...(2023-11-10) 全て読む
【解説】高校生の７割が希望職あり
道私立専修学校各種学校連合会（北専各連）の高校生アンケート調査によると、高校生の７２・６％が将来なりたい職業があると回答した一方、なりたい職業がない理由として４３・７％が「もっと先になって考えたい」と回答していることが分かった。 北専各連の「高校内キャリア教育プログラム」を４年度に受講した高校...(2023-11-09) 全て読む
【解説】学力調査官による分析と考察
本年度調査報告書では、教科ごとの授業改善について、元国立教育政策研究所学力調査官４人による分析と考察を掲載している。国語、算数・数学、英語の３教科のほか、本年度新たに質問紙調査の分析も記載。授業改善に向けた具体的な学習活動や指導上のポイントなどを示している。 国語科では、文章を読んで、中心とな...(2023-11-08) 全て読む
【解説】公的年金制度 「改革が必要」
１７～１９歳の多くの若者は、少子高齢化などを背景に今後の社会保障制度に対して大きな不安を抱えていることが日本財団の第５８回１８歳意識調査で分かった。現在の制度について「改革が必要」との声も多かった。 調査は、１０月１３～１５日に全国の１７～１９歳の男女を対象に実施。インターネット調査で１０００...(2023-11-07) 全て読む
【解説】英語 苦手払拭はスピーキングから
英語に苦手意識を持つ生徒が増加傾向にあることが、㈱ベネッセコーポレーションの調べで明らかになった。道内の高校１年生を対象にした調査では、入学時点で「英語が苦手」と回答した生徒の割合が、本年度初めて数学を上回った。こうした生徒の多くは「中学１年次の前半から苦手と感じるようになった」と回答。同社では「...(2023-11-06) 全て読む
【解説】移動手段検証 模索進む
少子化の影響が大きい過疎地域では市町村を越えた合同部活動が広がり、部活動の地域移行に向けた検討が各地で進む中、活動場所までの移動手段の確保が大きな課題となっている。 移動手段の検証は道内外で先行事例がある。山口県美祢市では４年度、経済産業省の「未来のブカツ」実証事業の採択を受け、ＡＩアプリを活...(2023-11-02) 全て読む
【解説】１１月はケアラー推進月間
道は本年度から毎年１１月を「ケアラー推進月間」に設定し、期間中に集中的な啓発活動を展開する。「支える人を、ひとりにしない～多様なケアラーへの理解と支援」をテーマにシンポジウムを行うほか、ケアラー支援啓発動画の上映、パネルディスカッションなどを行い、ケアラー支援に関する道民への理解を広めていく。 ...(2023-11-01) 全て読む
【解説】高校の遠隔教育 要件緩和
文部科学省は不登校生徒の学習機会を確保するため、６年度から全日制・定時制高校の遠隔教育の要件を緩和する。同時双方向型の遠隔授業のほか、これまで不登校特例校（学びの多様化学校）の指定を受けることで活用できた添削指導、面接指導、試験などの通信教育を合計３６単位を上限として受講可能とする。 近年不登...(2023-10-31) 全て読む
デジタル人材育成へ知事会要望
全国知事会の大村秀章文教・スポーツ常任委員会委員長（愛知県知事）は２６日、盛山正仁文部科学大臣に「デジタル人材育成の抜本的な強化に向けた緊急提言」を手交した。小・中・高における端末の整備・更新を全額国費で補助するとともに、高校段階でデジタル人材を育成する拠点を整備する基金の設置を要望。総合経済対策...(2023-10-30) 全て読む
【解説】ネット環境補助が過剰交付
公立学校でインターネット環境を整備する国の補助金が過大に交付されていたことを受け、会計検査院は２０日付で文部科学大臣に改善を求める意見書を提出した。補助対象外となる「保守費用」「代替機費用」などの費用を誤って計上していた事例が複数あったためで、会計検査院は文科省の作成した説明資料の記載が不十分だっ...(2023-10-27) 全て読む
【解説】時間外勤務指針、早急に整備を
教員の時間外在校等時間の上限などを定める条例・規則を整備していない教育委員会が全国で４３市町村あったことを受け、盛山正仁文部科学大臣は２４日の記者会見で、都道府県教委を通じて早急な整備を求める考えを示した。 時間外在校等時間の上限は２年に文部科学省が定めた指針において１ヵ月で４５時間、１年間で...(2023-10-26) 全て読む
病気療養児の授業配信進む
病気療養児に対する同時双方向型の授業配信の実施率が５年前に比べて大幅に上昇していることが、文部科学省がまとめた実態調査で明らかになった。 調査は、病院や自宅で療養中の児童生徒の実態を把握し、今後の施策に役立てるもの。平成３０年度以来、５年ぶりに実施した。 ４年度中に学校に在籍した病気療養児...(2023-10-25) 全て読む
【解説】教員確保実現へ 文科省反論
教員の人材確保に向けた次年度の施策の実現を巡り、文部科学省は財務省の財政制度等審議会歳出改革部会で議論している。多くの業種で人手不足が進む中、数によらない教育的・効率的な学校運営を求める財務省側の主張に対し文科省は、通級指導の増加など複雑化・困難化する教育課題の現状を説明。教職員定数改善や給与改善...(2023-10-24) 全て読む
【解説】国立大法人統合へ制度改正
文部科学省は、次期国会に国立大学法人法の一部を改正する法律案の提出を予定している。東京医科歯科大学と東京工業大学の２大学を統合するとともに、両大学の統合を念頭に、事業規模の大きい大学法人で運営方針の決議・監督などを担う「運営方針会議」の設置を可能とするための法改正を行う。施行は６年１０月から。 ...(2023-10-23) 全て読む
【解説】道 こども政策審議会を改編
道は来年１月以降、子ども政策に関する４つの審議会機能を統合し、新たな審議会として改編する。審議会の下に設置する部会に関しても新設・統合する計画で、早ければ４定道議会に関係条例案を提案する。 こども家庭庁の発足を受け、道は６月から子ども応援社会推進監を新設。子ども政策局に子ども政策企画課と子ども...(2023-10-20) 全て読む
