最新記事一覧（解説）
解説
【解説】対話的学び 自己有用感と相関
児童生徒の自己有用感と、主体的・対話的で深い学びや「総合的な学習の時間」「学級活動」「特別の教科 道徳」の取組状況に正の相関があることが、文部科学省の調査研究で分かった。特に対話的な学びを楽しいと感じる児童生徒ほど「人が困っている時、進んで助けている」と回答した割合が高く、学力の水準にかかわらず有...(2024-05-23) 全て読む
【解説】通信環境改善へ財政措置を
文部科学省は２０日、第４回次期ＩＣＴ環境整備方針の在り方ワーキンググループを開き、７年度から始まる次期方針の策定に向けて議論した。学習活動のデジタル化が進む中、学校におけるネットワーク環境の改善が急務とし、自治体において必要な速度を確保する財政措置を講じる必要性が指摘された。 全学年の全ての授...(2024-05-22) 全て読む
【解説】道教育振興会が発展的解散
北海道教育の正常化と活性化に寄与することを基本理念に、昭和４９年に発足した北海道教育振興会が６年度末で解散する。１６日に開いた６年度定期総会で決定した。創立５０年の節目での幕引きに、関係者からは、名残を惜しむ声も聞こえる。 設立時からの会報「教育振興」によると「戦後３０年の本道教育界の推移と現...(2024-05-21) 全て読む
【解説】免外教科の許可指針を改訂
広域分散型の本道では、教員数が９人以下となる通常学級の学校が全体の約半数を占め、免許外教科担任が生じる大きな要因となっている。免許外教科担任制度に関して道教委は、質の高い教育を提供していく上でも抑制的に用いるべきとし、教員の負担軽減の面からも解消に努めていく考えを示している。 特に、プログラミ...(2024-05-20) 全て読む
【解説】推進員確保へ財政措置を
地域学校協働活動の企画・調整等を担う地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター等）の配置に当たり、都道府県の７割が「予算不足」、５割が「人材確保」を課題と捉えていることが、全国都道府県教育長協議会の調査研究で分かった。学校・地域との連携を進める上で推進員の重要性は一層高まっており、同会は今後、国...(2024-05-17) 全て読む
【解説】ローマ字表記方法検証へ
盛山正仁文部科学大臣は１４日、文化庁の文化審議会に対し「これからの時代におけるローマ字使用の在り方について」を諮問した。日本語に基づき表記する「訓令式」と英語に基づき表記する「ヘボン式」が混在している状況を踏まえ統一的な考えを示すよう要請。現在の社会実態に反映しているかを検証し、考えを整理する。 ...(2024-05-16) 全て読む
【解説】道内暑さ対策の取組状況
夏季休業期間を２５日以上に設定した道立学校は９５・９％、市町村立学校は９８・１％となったことが道教委の調査で分かった。７月までに普通教室で冷房または簡易型空調機器を整備予定の道立学校は１００％、市町村立学校は８０％程度となっている。 昨年５月下旬、十勝管内で熱中症とみられる症状で児童生徒２０人...(2024-05-15) 全て読む
【解説】教員確保の改革案を了承
中教審の質の高い教師の確保特別部会は１３日に第１３回会議を開き、審議のまとめ案を了承した。給料月額４％の教職調整額を１０％以上に引き上げるなど、前回会議で示した素案内容どおり概ね決定。今後答申をまとめて文部科学大臣に答申し、予算・法制上の措置を講じるため、関係省庁との協議を行う。教職調整額の引き上...(2024-05-14) 全て読む
【解説】言語活動の充実が奏功
文部科学省は今回の調査結果に関し、英語力の向上には「生徒の英語による言語活動」「教師の英語使用・英語力」「ALTとの授業外活動」、特に高校では「教師が英検１級相当以上を取得していること」が影響を与えていると分析する。今後は有識者によるデータ分析を行って課題のある自治体に助言するほか、全国学力等調査...(2024-05-13) 全て読む
【解説】熱中症防止へ点検呼びかけ
文部科学省は、熱中症事故の防止対策に関する動画を制作し、８日付で学校安全ポータルサイトで公開した。学校の熱中症事故防止に必要な取組や留意点が閲覧できるチェックリストを周知。ことしの夏は全国的に気温が高くなることも予想され、効果的に活用するよう求めている。 気象庁によると、昨年夏の気温は昭和２１...(2024-05-10) 全て読む
【解説】遠隔授業 生徒の８割が評価
文部科学省はＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想における小規模高等学校ネットワークモデルに関する調査研究を取りまとめた。北海道を含む全国１３地域で実施した遠隔授業を調査した結果、生徒の８割、指導教員の７割が遠隔授業を肯定的に評価。専門性の高い指導やＩＣＴを有効に活用することで、通常の授業と同様に...(2024-05-09) 全て読む
【解説】自転車ヘルメット 普及進まず
道内児童生徒の自転車用ヘルメットの着用率は全国平均を大きく下回り、特に中学生は１・２％と４０ポイント以上低いことが道警の「令和５年における交通事故の発生状況」で分かった。過去１０年間で頭部に主な損傷を受けた死亡者のうち、９８・４％がヘルメット非着用となっており、対策を呼びかけている。 ５年の交...(2024-05-08) 全て読む
【解説】学校執務環境の改善事例
国立教育政策研究所は教職員スペースの在り方に関する調査研究報告書を公表した。教師の意欲と能力が最大限発揮できる執務環境を「個人作業」「協働作業」「リフレッシュ」「子どもとのコミュニケーション」の４つの観点で調査。個人席を固定しない「フリーアドレス」の職員室や教職員専用のラウンジなど全国の事例、改善...(2024-05-07) 全て読む
【解説】教員採用試験 ５月に前倒し
文部科学省は４月２６日、全国の都道府県・指定都市教委に対し、８年度（７年度実施）教員採用選考検査第１次検査を５月１１日を目安に設定するよう要請した。民間企業の就職・採用活動の早期化を踏まえた対応で、検査日の前倒し要請は２年連続となる。 教員採用選考検査の採用倍率は平成１２年度の１３・３倍をピー...(2024-05-01) 全て読む
【解説】最適な通信環境 全体の２割
最適な通信環境 全体の２割に 文部科学省は学校のネットワークの現況にかかる調査結果をまとめた。推奨帯域を満たす通信環境を確保している全国の小・中学校、高校の割合は全体の２１・６％にとどまり、学校規模が大きいほど通信環境が悪化する傾向がみられた。 文科省の４年度調査によると「動画がスムーズに再...(2024-04-30) 全て読む
【解説】体力向上の熱気 全道に
報告書によると、教師の指導の工夫が運動の苦手な児童生徒の授業理解に十分つながっていない面もあることから、児童生徒が自己の変容に目を向けられる授業展開の工夫、自己や仲間の課題に応じて解決方法を自ら選択・実践できる「学習活動の複線化」、ＩＣＴの効果的な活用など「授業観の転換」を図る必要性を示している。...(2024-04-26) 全て読む
【解説】教員不足の状況調査へ
盛山正仁文部科学大臣は２３日の記者会見で、６年度当初における教員不足の状況を把握する調査を近日中に実施する考えを示した。全国の都道府県・指定都市教委を対象に、前年度と比較した状況をまとめる。 国の３年度調査によると、始業日時点の全国の教員不足人数は２５５８人、教員不足が生じている学校の割合は５...(2024-04-25) 全て読む
【解説】社教人材養成へ改革案
中教審生涯学習分科会社会教育人材部会は、１８日の会議で審議の最終まとめ（素案）を了承した。受講者拡大に向けた社会教育主事講習のオンライン化の促進、国における「仮称・社会教育マイスター」の創設など、社会教育人材の養成に向けた改革の方向性を明らかにした。 学校教育との連携や世代を超えた地域のつなが...(2024-04-24) 全て読む
【解説】教職調整額 ２０％以上必要
今回の審議のまとめ（素案）で今後の教員の処遇改善と働き方改革の一定の道筋が示された。各施策の実現に当たっては財政当局との折衝が最大のハードルになるが、例年６月ごろに経済財政諮問会議で決定する骨太の方針で明らかになることが予想される。 特別部会の議論を振り返ると、時間外勤務手当の支給に関しては...(2024-04-23) 全て読む
【解説】現場体験で志望意識向上
大学における教育実習は教育課程の終盤に行うことが多いが、早い段階で学校現場を体験することが、教職志望の萌芽や維持・向上に効果を発揮している。現場の教員の授業方法や児童生徒との接し方を直接見ることが大きな刺激となり、大学の学びと教育実践を相互に関連させる「理論と実践の往還」を重視した主体的な学びにも...(2024-04-22) 全て読む
