最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】端末更新の国庫補助

 1人1台端末と高速ネットワークを整備するGIGAスクール構想は当初、数ヵ年をかけて段階的に進める計画だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で状況が一変。未曾有の全国一斉の臨時休業で学びの保障が急務となり、2~3年度で整備が完了した。  学校現場では「学習状況の共有」「思考・判断・表現の多様化」...

(2023-09-19) 全て読む

【解説】柔軟な教育課程編成を

 文部科学省は、子どもたちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けた検討タスクフォースの論点整理をまとめた。  文科省は、柔軟に自らの学びを選択できるような教育課程の弾力的な編成を進めるための方策について必要な検討を行うことをねらい、タスクフォースを設置し検討を進めてきた。  論点整理では、これま...

(2023-09-15) 全て読む

【解説】私大改革へ総合支援計画

 文部科学省は、6~10年度の5年間を集中改革期間と位置付け、私立大学・短大・高専への総合的支援を開始する。少子化時代を支える人材育成を担う新たな大学の在り方を提起する試みで、6年度予算概算要求に35億円を計上。社会や地域の未来に必要な専門人材の育成を図る経営改革や、成長分野への組織転換を図る大学等...

(2023-09-14) 全て読む

【解説】児童虐待相談件数が過去最多

 児童虐待相談の4年度相談件数(速報値)は21万9170件と過去最多を記録し、平成11年度の約19倍に増加していることがこども家庭庁の調査で分かった。  内訳をみると、脅し、無視、著しいきょうだい間差別といった子どもの心を苦しめる「心理的虐待」が59・1%、暴行や厳寒期における屋外への閉め出しなど...

(2023-09-13) 全て読む

【解説】教員の勤務環境改善を

 文部科学省は8日付で各都道府県知事・教育委員会教育長などに対し、教員の長時間労働を是正する対策の徹底を求める通知を送付した。学校・教師が担う業務の適正化の推進や地域、保護者、首長部局との連携・協働を求めたほか、校長の役割がその権限・責任に基づいて適切に対応する指示・支援に努めるよう呼びかけた。 ...

(2023-09-12) 全て読む

【解説】養護施設の高校進学100%

 道は、第2期「北海道子どもの貧困対策推進計画」推進状況をまとめた。全ての子どもたちが夢と希望を持って成長し、貧困が世代を超えて連鎖しないよう対策を総合的に推進するもので、計画期間は2~6年度。①相談支援②教育の支援③生活の支援④保護者に対する就労支援⑤経済的支援―の5点の重点施策ごとに対策を推進し...

(2023-09-11) 全て読む

【解説】 保育施設の事故 過去最多に

 こども家庭庁の調査によると、4年に教育・保育施設で発生した子どもの死亡事故・重大事故は前年比114件増の2461件となり、過去最多を記録したことが分かった。死亡事故は平成25年度の19件をピークに減少傾向にあるものの、4年中は5件と3年連続の同数となり、依然として絶えない状況にある。  調査は、...

(2023-09-08) 全て読む

【解説】こども大綱 中間整理案

 こども家庭庁は5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針を示す「こども大綱」の策定に向けた中間整理案をまとめた。全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、誕生前から幼児期、学童期・思春期、青年期のライフステージ別に重要事項を示した。...

(2023-09-07) 全て読む

【解説】生成AI 若者の36%が利用

 日本財団の調査によると、調査対象となった若者の36・1%が生成AIを利用しており、74・9%が生成AIの登場で「学校や先生の役割が変化する」と考えていることが分かった。  調査は17~19歳1000人を対象に、8月19、20日にオンラインで実施した。  利用したことのある生成AIの種類(複数回...

(2023-09-06) 全て読む

【解説】待機児童数 5年連続減少

 全国の待機児童の数がことし4月1日時点で2680人となり、調査開始以来5年連続で減少したことがこども家庭庁の調査で分かった。保育の受け皿が拡大したことや就学前人口が減少したことなどが要因。一方、道内の待機児童数は44人増の62人で4年ぶりに増加した。  同庁は、3年度から6年度を期間とする「新子...

(2023-09-05) 全て読む

【解説】10日から自殺予防週間

 厚生労働省は、10日から16日の自殺予防週間に合わせ、関係府省庁等と連携して子どもの自殺予防に関わる様々な取組を実施する。電話やSNSなどによる相談支援体制の拡充や、動画等による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を展開。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて各種取組を推進する。 ...

(2023-09-04) 全て読む

【解説】1日は「防災の日」

 きょう9月1日は「防災の日」。地震発生を想定し、参加者がそれぞれの場所で安全行動を取る統一行動訓練「北海道シェイクアウト」は午前10時から始まり、学校、企業、福祉施設、公共機関など約9万3000人が参加する予定だ。  本道では南西沖地震(平成5年7月12日発生)、東方沖地震(6年10月4日発生)...

(2023-09-01) 全て読む

【解説】学校の業務改善の対応例

 文部科学省は学校・教員が担う業務を「基本的に学校以外が担うべき業務(登下校対応、学校徴収金の徴収・管理など)」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務(調査・統計等への回答、休み時間の対応、校内清掃、部活動など)」「教師の業務だが負担軽減が可能な業務(給食対応、授業準備、学習評価・成績処理...

(2023-08-30) 全て読む

【解説】日本版DBS導入を検討

 政府は、子どもと接する仕事に就く者に性犯罪歴がないことを確認する新しい制度「日本版DBS」導入の検討を進めている。こども家庭庁の有識者会議が23日開かれ、学校や保育所などでは義務化すべきという意見が多く上がった。今秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する方針。  DBS(ディスクロージャー・ア...

(2023-08-29) 全て読む

【解説】遠隔授業の要件弾力化を

 中教審初等中等教育分科会の高校教育の在り方ワーキンググループは24日の会議で議論の中間まとめ案を示した。高校の統廃合進行による小規模校存続の必要性から遠隔授業の要件の弾力化を提案したほか、不登校の生徒が自宅で遠隔授業を受けた場合、36単位を上限に単位取得を認めるなど諸制度の見直しを求めた。  生...

(2023-08-28) 全て読む

【解説】学校事故対応指針見直しへ

 文部科学省は24日、学校安全の推進に関する有識者会議を開き、学校事故対応に関する調査結果を報告した。2~4年度に学校管理下で起きた死亡事故に関し、都道府県・指定都市教委の3割が国に報告しておらず、国は報告の徹底や基本調査の在り方などを含め「学校事故対応に関する指針」を本年度中に見直す。  現行の...

(2023-08-25) 全て読む

【解説】日本語教育の質向上へ

 日本に住む外国人が増え、日本語教育の需要が高まる中、日本語教師の国家資格の新設などを盛り込んだ日本語教育機関認定法が5月に国会で成立した。教師の指導力や教育内容のばらつきが問題視されていたが、質の向上へ踏み出す。  国は平成20年に「留学生30万人計画」を掲げ、令和2年を目標に留学生の受け入れ体...

(2023-08-24) 全て読む

【解説】援助希求教育 9月実施を

 18歳以下の自殺者数は8月下旬から9月上旬の長期休業明けにかけて増加する傾向にあり、文部科学省は対策を呼びかけている。道教委は18日付で関係者に対し自殺予防週間(9月10~16日)の実施に向け取組の徹底を呼びかける通知を送付。SOSの出し方に関する教育を9月中に最低1回は実施するよう求めた。  ...

(2023-08-23) 全て読む

【解説】プール事故防止手引 策定3割

 こども家庭庁が18日に公表した「放課後児童クラブにおけるプール活動等の実施状況に関する調査結果」によると、プール、海、川、湖など入水を伴う活動を実施している道内放課後児童クラブの安全対策マニュアルの策定率は28・8%と全国平均を下回っていることが分かった。同庁は同日付で全国の自治体にマニュアルの作...

(2023-08-22) 全て読む

【解説】社会参画につながる探究活動を

 今回の研究成果は9日に札幌市内のかでる2・7で開かれた道高校「倫理」「公共」研究会第57回研究大会で会員が報告した。  特筆すべき事項は多岐にわたり、特に学校生活や現在の生活に対する満足度が非常に高い反面、家庭学習の時間の短さや学業に悩んでいる生徒の割合が高い傾向にあり、現状の満足度の高さが必ず...

(2023-08-18) 全て読む

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