最新記事一覧（解説）
解説
【解説】生成ＡＩパイロット校アンケート
文部科学省は、生成ＡＩパイロット校を対象とした５年度アンケート調査をまとめた。児童生徒の学習意欲が低下したと回答した学校はゼロ、創造性が低下したと回答した学校は５・２％とわずかであり、懸念されていた負の影響がわずかであることが分かった。一方、生成ＡＩの回答をうのみにしてしまうケースは１８・４％とパ...(2024-07-26) 全て読む
【解説】工業高生 進学希望高まる
北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、５年度建設業の現場見学会に参加した高校生を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた。卒業後の進路について、就職を考えている生徒は６７・３％で、平成３０年度調査と比べて１０・７ポイント下降。一方で、大学・専門学校等への進学を考えている生徒は３１・２％で、１０・...(2024-07-25) 全て読む
【解説】自由研究手伝う保護者 ５割
㈱ベネッセホールディングスがまとめた「小学生の夏休みの宿題調査２０２４」によると、５２％の保護者が何らかの形で子どもの自由研究を手伝っており、完全に子どもに任せる割合は３％にとどまっていることが分かった。自身の小学生時代よりも夏休みの宿題が少ないと感じている保護者は５６％。最も大変な宿題は子ども・...(2024-07-24) 全て読む
【解説】ＳＮＳ利用の国際比較
日米中韓４ヵ国における高校生によるＳＮＳの利用状況を比較・調査した結果、ＳＮＳへの依存は共通している一方、トラブルや誹謗中傷の発生状況は各国で差が見られたことが国立青少年教育振興機構の「高校生のＳＮＳ利用に関する調査報告書」で分かった。 調査は４ヵ国の１１１校、約１万５０００人を対象に実施。調...(2024-07-23) 全て読む
【解説】教職員４０５１人が未配置
全日本教職員組合は１８日、教職員未配置の実態調査結果（５月１日時点）を公表した。３７都道府県１０政令市において４０５１人の教職員（教員は４０３７人）が未配置となっており、定年延長で退職者がいない年度となった一方、教職員の未配置が前年度と比べ増加している。 教職員未配置への対応で最も多かったのは...(2024-07-22) 全て読む
【解説】過剰な教育課程 対策を
全国連合小学校長会（全連小、植村洋司会長）は今月上旬、文部科学省に小学校教育の充実に関する文教施策・予算要望を提出した。次期学習指導要領の改訂に当たっては、新しい時代に必要となる資質・能力を見極めた上で、教育内容が過剰となる「カリキュラム・オーバーロード」とならない対策を求めた。 要望は例年こ...(2024-07-19) 全て読む
【解説】地域移行支援 夏に検討会議
スポーツ庁は、今夏をめどに部活動の地域移行の支援方策を検討する会議体を設置する。全国で取り組んでいる実証事業の成果・課題をもとに、改革の推進期間が終了する８年度以降の支援方策につなげる。 国は５～７年度を部活動改革の推進期間と定め、休日における部活動の地域移行を段階的に進めており、地域の実情に...(2024-07-18) 全て読む
【解説】７月１７日は「道みんの日」
きょう１７日は、北海道の価値を見つめ直し、これからの北海道を考える「北海道みんなの日（愛称・道みんの日）」。条例制定から８年目を迎える本年度も、道内各地の道立・市町村立施設が無料開放となるほか、記念イベントが開かれる。 道は平成２９年３月に「北海道みんなの日条例」を制定。明治２年、松浦武四郎が...(2024-07-17) 全て読む
【解説】プール管理の負担軽減を
文部科学省は、学校プールの管理業務の見直しを検討するよう、全国の都道府県・指定都市教委に呼びかけている。プール管理を担当する教員が給水の休止を忘れ、校長や当該教員が水道料金を賠償する事例が多発していることを踏まえた対応で、指定管理者制度の活用などの負担軽減策を講じるよう求めている。 学校のプー...(2024-07-16) 全て読む
【解説】授業時数特例校制度 １０４校に
標準授業時数は学習指導要領で示す各教科等の内容を指導する時数を基礎とし、教育の機会確保や水準の確保に大きな役割を果たしている。一方、児童生徒や教師の負担などの問題点を指摘する声もある。 このため３年１月の中教審答申「“令和の日本型学校教育”の構築を目指して」では、授業時数配分の一定の弾力化を可...(2024-07-12) 全て読む
【解説】全日中 処遇改善など要望
全日本中学校長会の青海正会長は９日、文部科学省の矢野和彦初等中等教育局長に要望書「社会全体で学校や教師を支える方策について」を手交した。５月に発表された中教審の提言に基づき「教師の処遇改善」「学校の指導・運営体制の充実」「学校における働き方改革の加速化」の施策に特段の措置を講じるよう求めた。 ...(2024-07-11) 全て読む
【解説】学力調査 ９年度全面ＣＢＴに
文部科学省は、９年度から全国学力・学習状況調査をCBTに全面移行する方針案を８日の全国的な学力調査に関する専門家会議、ＣＢＴ化検討ワーキンググループ合同会議で示した。８年度は中学校の英語を全面的にCBTで実施する考えも初めて明らかにした。 学力調査のCBT（コンピューター使用型調査）化は多様な...(2024-07-10) 全て読む
【解説】留学生拡大へ議論開始
各界の有識者で構成する文部科学省の「Ｇｌｏｂａｌ×Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ人材育成フォーラム」が５日に開かれ、留学生拡大に向け議論を開始した。日本人の中長期留学の増加、留学生の戦略的受け入れ、大学の国際化を三位一体で進め、世界と渡り合えるグローバル人材を育成する初の会議。高校・大学段階の留学機会を拡充...(2024-07-09) 全て読む
【解説】自転車安全教育指針策定へ
警察庁は、全国で質の担保された自転車の安全教育を推進するため「自転車の安全教育ガイドライン」の策定に取り組む。きょう８日に官民連携協議会の初会合を開催して検討を開始し、７年度末までの策定に向け準備を進める。 近年、交通事故件数が減少傾向にある一方、自転車対歩行者事故の件数が増加している。警察庁...(2024-07-08) 全て読む
【解説】保育現場・行政のデータ連携へ
こども家庭庁は３日、こども政策ＤＸの推進に向けた取組方針２０２４を策定した。デジタル技術を活用し、保護者、保育施設、自治体の負担軽減に向けた今後の方針を示すもの。保育所等で業務のＩＣＴ化や業務支援アプリの導入を進め、自治体のシステムと連携した「施設管理プラットフォーム」を８年度から全国展開する方針...(2024-07-05) 全て読む
【解説】災害共済給付件数が増加
独立行政法人日本スポーツ振興センターは５年度災害共済給付状況（速報値）をまとめた。道内における５年度災害共済給付件数は６万５９７５件で前年度と比べて１・４％増加。医療費（負傷・疾病）、障害見舞金、死亡見舞金がいずれも増加し、給付金の総額は６億７１６２万６４５１円で９・６％の増となった。 災害共...(2024-07-03) 全て読む
【解説】高ストレス者 過去最高に
５年度における高ストレス者に該当する教職員の割合は１１・７％と過去最高となったことが、公立学校共済組合によるストレスチェックデータ分析結果報告書で分かった。就労時間が長く、周囲のサポートが不良であるほど高ストレス者割合が上昇。一方「働きがい」「上司・同僚からの支援」「仕事・生活の満足度」を感じてい...(2024-07-02) 全て読む
【解説】不適切書き込み １１９７件
道教委は５年度に実施したネットトラブル未然防止のためのネットパトロール結果をまとめた。不適切な書き込みの検出件数は１１９７件で前年度から１４０件減少。自身や他者を特定・推測できる「個人情報の公開」が７０・８％を占めた。道教委は、不適切な書き込みが重大な事件・事故、犯罪被害に発展するケースもあるとし...(2024-07-01) 全て読む
【解説】高校の２学期制導入率上昇
文部科学省は、５年度公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を公表した。学習指導要領の最低基準である７４単位を超えて単位を設定する全日制課程普通科の高校の割合は６５・９％で、平成２７年度の前回調査から９・６ポイント低下。２学期制の導入率は２４・３％と４・６ポイント上昇した。 公立高校...(2024-06-28) 全て読む
【解説】「こども白書」閣議決定
政府は、子どもを巡る状況と政府が講じた子ども施策の実施状況をまとめた「こども白書」を初めて作成し、２１日に閣議決定した。子どもや若者の意見を反映した注目事例などを掲載。子ども政策を総合的に推進していく姿勢を示しており、今後毎年、子どもの状況と政府の子ども施策の実施状況を国会に報告した上で公表する。...(2024-06-27) 全て読む
