最新記事一覧（解説）
解説
【解説】校種・教科等の専門的議論へ
中教審の教育課程部会は９日、各学校段階・教科等の方向性を議論する専門部会の設置を決定した。義務教育、高校教育の検討チームのほか、各教科等に関わる１７のワーキンググループを設け、次期学習指導要領に向けた専門的な議論を開始する。 中教審の特別部会は教育課程の基準の在り方に関する議論を進め、学習指導...(2025-07-11) 全て読む
【解説】わいせつ行為 処分歴確認を
雇用教職員のわいせつ行為に関する処分歴を確認する国のデータベースについて、約７５％の学校法人が活用していなかったことが、文部科学省の調査で分かった。阿部俊子文科大臣は８日の記者会見で「引き続き文書による周知に加え、様々な会議等でデータベースの確実な情報の登録と適切な活用について周知する」と述べた。...(2025-07-10) 全て読む
【解説】通級で教科指導可能に
中教審の教育課程企画特別部会は、次期学習指導要領に向けて通級指導の教育課程の見直しを検討している。障がいによる困難の改善・克服を目的とした従来の指導に加え、各教科の指導を行うことができる特例的な取り扱いを創設。授業時間数や修得単位数の上限も見直し、校長判断で柔軟に制度を利用できるよう改善を図る。 ...(2025-07-09) 全て読む
【解説】高校生の科学意識が低迷
日米中韓４ヵ国の高校生の意識を比較した結果、日本の高校生は理科系の学習への自己効力感や探究心が最も低い水準にあることが国立青少年教育振興機構の調査で分かった。「科学の技術・知識を学ぶことが困難」との回答は日本が６５・６％と最も多く、学習機会が国際的にも乏しい状況を示唆している。 各国の調査機関...(2025-07-08) 全て読む
【解説】学習用端末の適正処分
ＩＣＴ市場調査コンサルティングの㈱ＭＭ総研は、GIGAスクール端末の処分・リサイクルに関する調査結果をまとめた。１人１台端末の入れ替えが本格化する中、個人情報の漏えいを防ぐ対応策の必要性を提言。家庭内でのデジタル機器の指導状況は十分ではなく、学校に対する情報リテラシー教育の期待が高まっている。 ...(2025-07-07) 全て読む
【解説】自殺背景調査指針の改訂案
文部科学省は２日の児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議で、児童生徒の自殺が起きた時の背景調査の指針改訂版の骨子案を示した。前回改訂の平成２６年から約１０年ぶりの見直しで、調査事項の具体化や遺族に寄り添った対応を促すための記載の充実を図る。 自殺の背景調査は、自殺の再発防止や事実に向き合...(2025-07-04) 全て読む
【解説】性暴力根絶へ規律徹底を
児童生徒への盗撮やわいせつ事案の多発を受け、文部科学省は１日付で全国の都道府県・指定都市教委に服務規律の徹底を求める通知を送付した。盗撮防止の留意事項のほか、私用スマートフォンを使って児童生徒の撮影を行わないこと、許可なしに学校用端末から画像を校外に持ち出さないことを求めた。 ６月は全国で教員...(2025-07-03) 全て読む
【解説】性暴力防止へ中間まとめ案
こども家庭庁の検討会は６月３０日、こども性暴力防止法施行に向けた中間まとめ案を了承した。子どもに関わる仕事に就く者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」の詳細に加え、学校設置者や学習塾などの認定事業者で義務化される安全確保措置を規定。年内をめどに策定するガイドラインでこれらの詳細を固め、８年...(2025-07-02) 全て読む
【解説】ＡＩ活用法 脳の活動に影響
生成AIは急速に普及し、学校現場では「教材、テスト問題、お便り、通知文のたたき台の作成」など校務利用を中心に活用が進んでいる。教育活動では「英作文・英会話相手の壁打ち」「話し合う活動のアドバイス」などがあるがいまだ黎明期にあり、パイロット校を中心にした実践が今後の道筋につながることが予想される。 ...(2025-07-01) 全て読む
【解説】日本版ＤＢＳへ執行体制
こども家庭庁の準備委員会は２６日、こども性暴力防止法の施行に向けた基本方針を決定した。関係組織を大幅に増強するとともに、システムの委託業者を確保し、執行体制を確立するとした。法対象になる教育・保育事業者数は約１０万事業者、対象者は約２８０万人と膨大な数に上ることが予想され「日本版ＤＢＳ」の円滑な導...(2025-06-30) 全て読む
【解説】英語教育の在り方検討へ
阿部俊子文部科学大臣は２４日の記者会見で、AIの活用を含めた英語教育の在り方を検討する専門部会を設置する考えを示した。次期学習指導要領に向けて英語教育の改善の方向性を協議するほか、英語教育の意義の再整理を行う。 生成AIの登場で翻訳の精度が向上し、プロンプトに問題文を入力することで自然な英訳・...(2025-06-26) 全て読む
【解説】言語活動の充実が影響
文部科学省は英語力向上に大きく影響する要素として「生徒の英語による言語活動」「教師の英語使用」などを挙げている。授業の半分以上を英語で行っている道内の高校の割合は９４・０％と全国平均の５６・６％を大きく上回り、道教委は英語を使用した言語活動の充実が英語力向上に影響を与えていると分析する。 CE...(2025-06-25) 全て読む
【解説】人事異動内示 早期化を
阿部俊子文部科学大臣は２０日の記者会見で、人事異動の内示時期の早期化など時間マネジメントの事例を秋までに取りまとめる考えを示した。年度当初の多忙な時期に教師の時間の「余白」を創出することがねらい。８年度の教育課程編成に間に合うよう秋までに周知する。 年度当初の４月は入学式や授業の準備、教室の環...(2025-06-24) 全て読む
【解説】ローマ字表記 ヘボン式基本に
文化庁の文化審議会国語分科会は２０日、「改定ローマ字のつづり方」答申素案をまとめた。日本語に基づく訓令式から英語に基づくヘボン式を基本とし、約７０年ぶりに内閣訓示を見直す方針を固めた。秋ごろに開催予定の文化審議会で文部科学大臣に答申する。 ローマ字の表記は「訓令式（例・koube）」と「ヘボン...(2025-06-23) 全て読む
【解説】環境学習が行動に影響
学校などで環境問題を学習した若者ほど、環境に配慮する取組を行う傾向にあることが日本財団の１８歳意識調査で分かった。環境問題を学校などで「しっかりと学習した」と回答したグループでは８８・１％がごみの分別を行っていると回答したのに対し、「学習したことがない・覚えていない」と回答したグループでは４９・６...(2025-06-20) 全て読む
【解説】中学校３５人学級に４００億円
阿部俊子文部科学大臣は１７日の記者会見で、中学校における３５人学級導入に伴う教員定数約１万７０００人の改善に４００億円程度を試算していることを明らかにし「今後精緻な試算を行った上で必要な財源を確保していく」と述べた。 小学校の３５人学級は３～７年度の５年間（道内では１年先行）で段階的に実現。国...(2025-06-19) 全て読む
【解説】現行制度で可能な工夫例
全国の小学校では、４５分の単位時間を５分短縮するほか、１５～２０分の短時間、１００分の長時間を活動の特質に応じて組み合わせるなど多様な工夫が行われている。近年週２８コマに平準化する小学校が増加しているものの、平準化のイメージが持ちにくいとの声があった。 このため文部科学省は、現行制度でも可能な...(2025-06-18) 全て読む
【解説】大臣指針 秋までに策定
阿部俊子文科大臣は１３日の記者会見で、働き方改革に関する文部科学大臣の指針を秋ごろまでに改定する考えを示した。８年度から策定・公表が義務化される「教員の業務量管理・健康確保措置実施計画」の目標例などを盛り込み、働き方改革の一層の推進を図る。 給特法等改正案が１１日の参議院本会議で可決・成立。改...(2025-06-17) 全て読む
【解説】教科書の内容・分量精選へ
中教審のデジタル教科書推進ワーキンググループは１２日、デジタル教科書の内容、検定、採択に係る論点案を審議した。紙・デジタルを問わず、教科書の内容・分量は中核的概念を重点に精選し、教材との役割分担を図っていくことを確認。検定は従来の「記述内容」と「デジタル機能」に分けて行い、機能面に関しては一定の確...(2025-06-16) 全て読む
【解説】電子書籍の導入広がる
６年度に公立学校に電子書籍を導入した全国の自治体は１４・３％、公立図書館で３４・８％となり、コロナ禍から徐々に上昇していることが文部科学省の調査で分かった。課題は「導入の予算確保」「人材確保・育成」が多く、公立図書館と学校図書館のシステムを連携させて解決を図る動きも現れている。 公立学校の電子...(2025-06-13) 全て読む
