最新記事一覧（解説）
解説
【解説】指導人材の育成・確保へ
吹奏楽部の遠隔指導は蘭越町が先行して取り組み、札幌大谷大学の学生や教授が質の高い演奏指導や楽器の奏法を指導。吹奏楽部は特に休日の活動日数・時間が多い傾向にあり、遠隔指導による教員の負担軽減の効果は大きい。 団体・大学・企業と連携して指導者を確保する取組が全国で広がりを見せており、札幌市は市スポ...(2025-08-29) 全て読む
【解説】父の経験 虐待リスクに影響
子どもの頃に家庭内暴力を経験した父親は、子どもを虐待するリスクが約２倍に高まることが、国立成育医療研究センターの調査で分かった。現行の支援制度では父親が単独で相談できる場が限られている課題があるとし「母親・父親の区別を問わず、必要な支援が適切に届けられる仕組みを検討することが必要」と指摘する。 ...(2025-08-27) 全て読む
【解説】教育長人材のマッチング支援へ
教育長人選時における外部支援の活用ニーズが約４４％あることが、PwCコンサルティング合同会社、一般社団法人LEAPによる調査で分かった。社会情勢の変化を捉え、学びの変革をリードする教育長の役割はこれまで以上に重要になっているとし、両社は今後、教育分野におけるリーダーのマッチングを図るビジネスモデル...(2025-08-26) 全て読む
【解説】諸外国の教育課程を報告
国立教育政策研究所は、４～６年度のプロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」の報告書をまとめた。国内外のカリキュラム研究の動向を踏まえ、現行学習指導要領における「見方・考え方」の現状や課題を整理。中核的な概念の構造化、柔軟な教育課程の編成など次期学習指導要領に向けた方...(2025-08-25) 全て読む
【解説】ローマ字表記 ヘボン式へ答申
文化庁の文化審議会は２０日、「改定ローマ字のつづり方」を文化庁に答申した。日本語を母語としない人々を含め、誰にとっても使いやすい仕組みになるよう考慮し、ヘボン式によるつづり方を採用。早ければ年内に内閣告示を改定し、法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など社会生活で書き表す際のよりどころとする。 昭...(2025-08-22) 全て読む
【解説】財源確保 最大の課題に
「３分類」を見直して国の指針に位置付けることは、地域・学校の裁量を確保しつつ、実情に応じた働き方改革を推進するねらいがある。 一方、これまでの３分類の取組状況は自治体・学校間で差が大きい。国の６年度調査によると、登下校時の見守りを地域住民など学校以外の主体が行っている教育委員会は７２・６％、授...(2025-08-21) 全て読む
【解説】端末更新 クローム６割に
ＩＣＴ市場調査コンサルティングの㈱ＭＭ総研はＧＩＧＡスクール構想第２期におけるＩＣＴ整備動向調査（７月時点）をまとめた。１人１台端末のシェアはグーグルのクロームが６０％、アップルのアイパッドが３１％、マイクロソフトのウィンドウズが１０％。第１期と比較すると、クロームが１８ポイント、アイパッドが２ポ...(2025-08-20) 全て読む
【解説】日本の研究力 相対的に低下
文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた科学技術指標２０２５によると、日本の論文数は減少傾向にあり、前年の５位から７位に下降したことが分かった。注目度の高い論文数は引き続き１３位となり、日本の研究力が相対的に低下している。 指標は主要各国における科学技術活動を把握する基礎資料として毎年度...(2025-08-19) 全て読む
【解説】病休対応の教員加配創設を
全国都道府県教育長協議会(会長・坂本雅彦東京都教委教育長)と全国都道府県教育委員協議会（会長・秋山千枝子東京都教委委員）は７月下旬、７年度国の施策ならびに予算に関する要望書を文部科学省などの関係省庁や衆議院・参議院の議員に提出した。教員の病気休職者数が過去最多となる中、欠員に対応する新たな加配制度...(2025-08-18) 全て読む
【解説】企業人材の学校参画へ
中教審の初等中等教育分科会教員養成部会は７日、民間企業等の人材が学校教育に参画する制度の在り方について議論した。情報教育、語学、金融経済教育などの専門性を有する人材を中学・高校に派遣することが適当とし、学校のニーズの明確化やマッチングの仕組みの構築が提案された。 企業による協力は外部講師の派遣...(2025-08-12) 全て読む
【解説】人事院 給与３・６２％増を勧告
人事院は７日、国家公務員の給与を１万５０１４円（３・６２％）引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。ボーナスは４・６０月分から４・６５月分に改定。月例給、ボーナスの引き上げは４年連続、月例給の３％以上の引き上げは平成３年度以来３４年ぶりになる。 人事院は国家公務員と民間の４月分の給与を調査した上...(2025-08-08) 全て読む
【解説】読書感想文 親の９割が支援
夏休みの宿題で、子ども・保護者共に大変なものの一つに挙がる「読書感想文」。保護者のうち、９割が「関わる」と回答したことが、㈱ベネッセコーポレーションの調査で明らかになった。 同社が提供する通信教育講座「進研ゼミ小学講座」を受講する全国の小学生とその保護者を対象に、インターネットで調査。小学生１...(2025-08-07) 全て読む
【解説】生涯学習センター ２・１倍に
文部科学省は６年度社会教育調査の中間報告を公表した。生涯学習センターの施設数は前回調査の３年前と比べて２・１倍と大幅に増加。社会教育主事の数は２・０％増の１４８１人と増加に転じた。 調査は社会教育行政に必要な基本的事項を明らかにするため概ね３年ごとに実施している。 調査対象は都道府県・市町...(2025-08-06) 全て読む
【解説】スマホ使用 認知への影響
学力のスコア低下が見られたのは過去４回の調査で今回が初めてになる。１日の記者会見で阿部俊子文部科学大臣は事態を「大変重く受け止めている」とし、要因の追加分析を行った上で学習指導要領の改訂をはじめ教育政策の改善に生かしていく考えを示した。 １日に開かれた文科省の専門家会議では、スコア低下の要因に...(2025-08-05) 全て読む
【解説】６割が平和への行動に関心
１７～１９歳の多くの若者がボランティア活動への参加など平和に関する行動に対して関心があることが、日本財団の第７１回１８歳意識調査で分かった。 今回のテーマは「戦後８０年」。６月１３～１５日の期間で、全国の１７～１９歳男女計１０００人を対象に調査。 太平洋戦争に関する学習経験について、全体の...(2025-08-04) 全て読む
【解説】「指導の個別化」充実を
今回の中学校理科調査で初めて導入されたＩＲＴ(項目反応理論)は、異なる問題の正誤状況を活用し、学力を測定する方法。従来の素点方式と異なり、問題の難易度なども考慮される。各児童生徒で異なる問題を設定できるため、調査日の複数設定や幅広い領域・内容等での調査が可能になる。 全ての公開問題はメクビット...(2025-08-01) 全て読む
【解説】子ども基本法の理念反映へ
文部科学省の調査によると、令和元年度以降に校則などを制定・変更した中学校の割合は９２・２％、高校は９０・１％。校則等の制定・変更に際して生徒・保護者の意見聴取を行っている中学校は８９・３％、高校は８０・３％、校則の制定・変更手続きを公表している割合は中学校が７０・８％、高校が７１・９％だった。 ...(2025-07-30) 全て読む
【解説】若者の投票率 ４１％に
総務省は、２０日投開票の第２７回参議院議員通常選挙における１８、１９歳の投票率を公表した。若者の投票率は４１・７４％となり、前回参院選時（４年７月１０日）の３４・４９％から７・２５ポイント上昇した。 全国４万４７５８投票区の中から４７都道府県計１８８投票区を抽出し調査した。 １８歳の投票率...(2025-07-29) 全て読む
【解説】人口減少対策の「庁」設置を
全国知事会は２３・２４日、青森県青森市で開催した全国知事会議で、人口減少対策を統括・推進する「庁」設置を提案する緊急提言を取りまとめた。最終日には「青森宣言」を採択。人口減少問題をわが国における最大の課題とし、若者・女性の意見を積極的に取り入れながら国民的運動の展開を図る方針を示した。 女性が...(2025-07-28) 全て読む
【解説】年内入試９割が進学に納得
大学入試における総合型・学校推薦型選抜進学者の９割以上が自身の進路選択に納得していることが、リクルート進学総研の高校生の進路選択に関する調査「進学センサス２０２５」で分かった。 調査は、高校生の進路選択行動の時期や意識を中心に、入試種別やイベント参加率、出願状況などを把握し、進路選択の現状を明...(2025-07-25) 全て読む
