最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】教員の英語力と言語活動が鍵

 英語教育に関する小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合をみると、道が96・4%と全国平均の72・5%を上回っている。情報交換(授業参観や年間指導計画の交換)、交流(指導方法等の検討会)、小中連携によるカリキュラム作成などの取組が進められている。  高校における小学校との連携は20・7%、中学...

(2022-05-20) 全て読む

【解説】オンラインで日本語支援

 末松信介文部科学大臣は17日の記者会見で、ウクライナからの避難者に対し、オンラインによる日本語教育の支援を開始する考えを示した。文部科学省の調査によると11日時点で44人の幼児児童生徒が就園または就学しており、さらに50人の子どもが相談中となっていることが分かった。  出入国在留管理庁の調査によ...

(2022-05-19) 全て読む

【解説】子ども家庭庁法案 衆院通過

 子どもや家庭支援の司令塔となるこども家庭庁の設置法案と、こども施策の基本理念を定めるこども基本法案が17日の衆議院本会議で可決された。  内閣府の外局として設置予定のこども家庭庁は、小学校就学前の子育て支援、虐待の防止、子どもの貧困対策などを所掌。子ども施策に関する総合調整機能を担い、各省庁から...

(2022-05-18) 全て読む

【解説】7月以降の教員免許の扱い

 文部科学省は、教員免許更新制の解消に伴う7月1日以降の教員免許状の扱いをまとめ、13日にホームページで公開した。施行日前に有効期限を超過した場合の新・旧免許状それぞれの取り扱いも明記し、周知を図っている。  教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律案が11日に成立。5年度から新た...

(2022-05-17) 全て読む

【解説】不祥事根絶へ17方策

 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が3年6月に公布となり、国では性暴力を行った元教員のデータベース整備などの対策を進めている。  道教委は3年度に学校における不祥事防止対策会議を設置し、不祥事の背景や要因を分析。未然防止に向けた取組や児童生徒への指導の在り方について検討を進め、...

(2022-05-16) 全て読む

【解説】成長分野へ大学の再編促進

 教育未来創造会議は10日「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」第一次提言をまとめた。自然科学(理系)分野の専攻学生の割合を現状の約35%から5割に引き上げる目標を掲げ、デジタル、グリーンなど成長分野への大学の再編促進に向けた方策を示した。  提言は、国の未来を担う大学等と社会の...

(2022-05-13) 全て読む

【解説】義務教育費国庫負担率引き上げを

 文部科学省の調査によると、昨年5月1日時点における教師の不足数は2558人。産休・育休取得者数、特別支援学級数、病休者数の見込み数増加などがあり、教員不足の解消は喫緊の課題となっている。  こうした中、日本大学の末冨芳教授や元教員によるグループ「#教員不足をなくそう緊急アクション」は9日、総理大...

(2022-05-12) 全て読む

【解説】高校生の小中インターンに365人

 道教委は、高校生の小・中学校等におけるインターンシップの3年度実施状況をまとめた。前年度の2・2倍となる365人の高校生が参加し、道内各地の小・中学校123校で教職の仕事を体験。教職への就職を希望した生徒の割合は合計93・8%だった。  高校生の小・中学校等におけるインターンシップは、元年度から...

(2022-05-11) 全て読む

【解説】特許庁 SDGs教材サイト公開

 特許庁は、教材コンテンツ集「SDGsと価値創造~探究の入口(授業で使える知財創造教育コンテンツ)」を同庁ホームページで公開した。高校の総合的な探究の時間などで使用できる説明資料や指導案などを無料でダウンロードでき活用を呼びかけている。  内閣府知的財産戦略推進事務局が中心となって推進する知財創造...

(2022-05-10) 全て読む

【解説】国研 教育課程編成の研究報告

 国立教育政策研究所は、平成29~令和3年度プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」報告書をまとめ、研究所のホームページに掲載した。  教育課程編成の充実に向けて①研究開発学校におけるカリキュラム・マネジメントの実践事例分析②現代的な諸課題に対応した資質・能力を教科等横断的な視点で...

(2022-05-09) 全て読む

【解説】性被害防止プラン改訂へ

 政府は、子供の性被害防止プラン「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画2022」を近く決定する。2月のパブリックコメントを経て5年ぶりに改訂するもので、国民意識の向上を図る「若年層の性暴力被害予防月間」設定、学校における情報モラル教育の充実に向けた情報モラル教育指導者セミナーの開催などを盛り込んだ。...

(2022-05-06) 全て読む

【解説】コロナ禍で学習意欲低下

 2019~21年の3年間のコロナ禍で「勉強する気がわかない」子が54・3%に増加し、学習意欲が低下傾向にある。東京大学社会科学研究所と、ベネッセ教育総合研究所の共同研究プロジェクトが調査したもの。プロジェクトでは、同一の親子(小1~高3、約2万1千組)を対象に15年以降調査を継続している。  今...

(2022-05-02) 全て読む

【解説】連休迎えマニュアル再確認を

 11~17日における道内学校関係者の新規感染者数は3270人で、前週と比べ1327人増加した。道の発表によると、21日時点の新規感染者のうち10代以下が41・9%を占め、若年層で感染が拡大している。  過去の大会等における集団感染の事例をみると、密の回避が難しい待機場所や車座での食事、更衣室の不...

(2022-04-28) 全て読む

【解説】実務家教員にキャリアパスを

 3年の公立学校採用教員者に占める国立教員養成大学・学部卒業者の割合は小学校31・2%、中学校23・1%となり、昭和63年の小学校68・4%、中学校46・7%から低下。教員就職率は概ね6割程度で推移し、教職以外の就職者が増加傾向にある。  中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特...

(2022-04-27) 全て読む

【解説】デジタル教科書4年度活用状況

 文部科学省はデジタル教科書の活用・実証事業の本年度の実施状況(暫定値)をまとめた。英語のデジタル教科書は国公私立の小・中学校2万8900校で導入。参加率は国公立がほぼ100%、私立が33%で、英語以外では算数・数学の導入が多かった。  デジタル教科書には文字の拡大表示や書き込み・保存のほか、機械...

(2022-04-26) 全て読む

【解説】自らを守る労働知識を

 民法改正に伴い4月から成年年齢が18歳に引き下げとなった。若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことがねらいだが、労働問題や労働条件の知識不足による被害の拡大が懸念されている。  道教委は早い段階から雇用の在り方、労働問題などへの理解を深める指導が重要と考え、高校公民科の新科目「公共」...

(2022-04-25) 全て読む

【解説】男性4割 周囲の負担を懸念

 道教委が道立学校職員を対象に実施したアンケート調査によると、男性職員の4割が育児休業の取得によって他の職員への負担増加を懸念していることが分かった。育児休業の取得期間は「2週間未満」が36・4%と3分の1を占めた。  調査は、道立学校職員を対象に3年12月20日~4年1月28日に実施した。  ...

(2022-04-22) 全て読む

【解説】増え続ける子ども被害犯罪

 道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議は、4年度の取組の重点を見直し「子ども・女性対象犯罪」「オレオレ詐欺等の特殊詐欺」「インターネット利用犯罪」の3点に整理した。  会議は、道民、事業者、行政等が協働して防犯意識の醸成や自主的な防犯活動の促進などを行っている。  3年の北海道の刑法犯認知...

(2022-04-21) 全て読む

【解説】日本財団 若者対象に意識調査

 日本財団は、国内をはじめアメリカや中国など6ヵ国の若者を対象に国や社会に対する意識調査を行った。国内をみると、自分は「人に誇れる個性がある」「他人から必要とされている」などの質問に肯定的に答えた割合が6ヵ国で最も低く、自己肯定感や自己有用感の低さが際立った。国の将来について「良くなる」と答えた割合...

(2022-04-20) 全て読む

【解説】教員志望減少に関する調査

 教員のなり手不足が深刻化する中、日本若者協議会は教員を志望する学生を対象に教員志望減少に関するアンケートを行った。教員志望の学生が減っている理由について、回答した大学生らの9割超が長時間労働など過酷な労働環境に原因があると考えており、回答者の2割が「教員を志望していたがやめた」と答えた。  同協...

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