最新記事一覧(解説)

| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | ... 97 | 98 |
(1950件見つかりました)

解説

【解説】高卒者の就職内定率が上昇

 文部科学省は15日、6年3月高校卒業予定者の就職内定状況(10月末現在)を公表した。道内高卒者の就職内定率は前年度比0・6ポイント増の60・4%と上昇。就職先は道内企業、道外企業いずれも上昇し、道内企業が59・0%、道外企業が82・1%だった。  高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を...

(2023-12-19) 全て読む

【解説】持ち授業減少へ法改正を

 中教審の質の高い教師の確保特別部会は14日に第7回会議を開き、教職員の配置の在り方について議論した。委員からは、担当する授業数が特に多い小学校の教員の負担軽減を図るため、義務教育標準法で定める教員定数の係数(乗ずる数)を見直すとともに、持ち授業時間の上限を定める必要性が指摘された。  4年度教員...

(2023-12-18) 全て読む

【解説】高校生のキャリアは安定志向

 高校生の約8割が「将来、お金持ちになりたい」と思う一方で、「お金持ちになれる」と思う生徒は2割にとどまり、理想と予想に大きなギャップがあることが、スパークス・ベネッセ「ミライをつくるラボ」による調べで明らかになった。  調査は、全国の高校1・2年生男女とその保護者計600人を対象に実施。  高...

(2023-12-15) 全て読む

【解説】中核となる学校教育の役割

 中教審特別部会の義務教育の在り方ワーキンググループは11日、議論の中間まとめを作成した。義務教育の目的や歴史的背景を踏まえ、学校の在り方に関する基本的考えを整理したもの。中核を担う学校の重要性を強調し、一人ひとりの良さを「徹底的に伸ばす」学校の実現、創意工夫を凝らした教育活動など義務教育の方向性を...

(2023-12-14) 全て読む

【解説】いじめ調査指針 整理・統合へ

 文部科学省のいじめ防止対策協議会は11日の第3回会議でいじめ重大事態調査に関する指針の改定に向けた議論を開始した。「いじめ防止等のための基本的な方針」など4つの指針を整理・統合するほか、重大事態調査時における学校設置者・学校の基本的姿勢などを新たな指針に盛り込む方針を固めた。  いじめ重大事態の...

(2023-12-13) 全て読む

【解説】学校生活と抑うつの関連

 友人や教師との人間関係が良い小中学生ほど抑うつ症状の割合が低い傾向にあることが、国立生育医療研究センターの調査で分かった。学校生活の質・充実度の低さが抑うつ症状の要因となっているほか、社会経済的に不利な家庭環境など別の要因が抑うつ症状を引き起こし、同時に学校生活に影響を与えている可能性があるという...

(2023-12-12) 全て読む

【解説】暑さ対策 加速化の1年に

 今夏、道内では熱中症警戒アラートが全域に発表される異例の事態となり、ソフト・ハードの両面で対策が加速化する1年となった。  ソフト面の大きな変化を振り返ると「長期休業期間の扱い」「熱中症の予防対策」「警戒アラート発表時の対応」の3点に集約される。11月22日、道教委は道立学校の長期休業日に関する...

(2023-12-11) 全て読む

【解説】子の貧困改善 格差懸念も

 ユニセフは6日、先進国の子どもの相対的貧困率を順位付けした「レポートカード18」を発表した。OECD・EU加盟国における子どもの直近の貧困率や改善度に基づき各国を順位付した結果、日本は39ヵ国中8位と比較的上位となった。一方、母親の就労率の向上などが背景にあるとされ、ひとり親世帯をはじめ改善の状況...

(2023-12-08) 全て読む

【解説】文化活動の関心 十勝最多

 道の5年度道民意識調査によると、文化活動に興味があると回答した道民の割合は59・7%。圏域別では十勝が最も高く、創作や子どものボランティア活動に関する関心も高いことが分かった。  調査は、道民の道政に対する意向や意識を把握し、政策形成に反映させることを目的として毎年度実施している。道内に居住する...

(2023-12-07) 全て読む

【解説】こどもまんなか社会実現へ

 政府のこども家庭審議会は1日、こども大綱の初策定に向けた答申をまとめ、加藤鮎子こども政策担当大臣に提出した。  こども大綱は、従来の①少子化社会対策大綱②子供・若者育成支援推進大綱③子供の貧困対策に関する大綱―の3つの大綱を一つにまとめ、子ども政策に関する基本的な方針や重要事項等を一元化するもの...

(2023-12-06) 全て読む

【解説】若者の7・3%が薬物を身近に

 17~19歳の7・3%が薬物を身近に感じた経験があることが日本財団の第59回18歳意識調査で明らかになった。SNSで実行犯を募集する特殊詐欺や強盗事件いわゆる「闇バイト」を身近に感じた経験者は5・9%いることも分かった。  今回のテーマには、ことし話題になった「万博」「処理水」「違法薬物」の3点...

(2023-12-05) 全て読む

【解説】道民の8割 食育に関心

 平成17年に制定された食育基本法によると、食育の目的は「様々な経験を通じ、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てること」とされる。コロナ禍や食品の価格高騰など食を取り巻く環境が大きく変化する中、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となる食育の推進は一層...

(2023-12-04) 全て読む

【解説】学びの多様化学校マイスター創設

 盛山正仁文部科学大臣は28日の記者会見で、学びの多様化学校(旧不登校特例校)の設置促進を図る「学びの多様化学校マイスター」派遣事業の創設を報告した。自治体への相談・助言を担い、9年度までに全都道府県・政令指定都市で計300校の学びの多様化学校の設置を目指す。  小・中学校の不登校児童生徒は約30...

(2023-12-01) 全て読む

【解説】需要高まる半導体人材

 道は6年度からスタートする北海道半導体関連産業振興ビジョン骨子案をまとめ、27日の道議会経済委員会で報告した。「半導体人材の安定供給」を方向性の一つに位置付け、大学・高等専門学校と連携し教育内容の充実に取り組むとともに、即戦力人材の育成や国内外から人材を誘致する方針を示した。  道はラピダス社の...

(2023-11-30) 全て読む

【解説】家庭・地域の教育力低下

 道が実施した5年度道民意識調査によると、家庭および地域の教育力低下について、5割以上が「全くそのとおりだと思う」「ある程度そう思う」と回答したことが分かった。「子どもに対するしつけや教育の仕方の分からない親の増加」や「近所の人々が、互いに親交を深められる機会の減少」などが教育力低下の原因として挙げ...

(2023-11-29) 全て読む

【解説】病気療養児 9165人に増加

 学校に在籍する4年度病気療養児数は9165人となり、平成30年度と比べ1171人増加したことが文部科学省の調査で分かった。病気療養児に対する同時双方向型の授業配信の実施状況は23・9%と前回調査の1・9%から大きく上昇した。  調査は、疾病・障がいで病院や自宅で療養する病気療養児の実態を把握する...

(2023-11-28) 全て読む

【解説】6年度予算編成に関する建議

 財政制度等審議会は20日、6年度予算編成等に関する建議をまとめ、鈴木俊一財務大臣に手交した。  財政総論においては、わが国の経済情勢が落ち着き、一部でコロナ禍以前の水準を超えて活性化していると指摘。一方で、物価高や金利上昇が状態化する「これまでとは異なる局面に突入する可能性がある」と警戒感を示し...

(2023-11-27) 全て読む

【解説】金融経済教育推進機構設置へ

 国家戦略として金融教育を進めるための新たな認可法人「金融経済教育推進機構」の設置を盛り込んだ、金融商品取引法等の一部を改正する法律が、20日の衆院本会議で可決・成立した。金融教育教材の作成や、学校での講座を担う見込みで、官民一体での金融教育の推進が期待できる。  これまでも教育現場では金融の基本...

(2023-11-24) 全て読む

【解説】大学生の内定率 74%に回復

 文部科学省と厚生労働省は5年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は74・8%で前年同期と比べ0・7ポイント上昇。3年連続の上昇となりコロナ禍前の76・8%に近づいた。区分別では私立大学が上昇傾向にあり、北海道・東北地区においては60・7%と下降した。...

(2023-11-22) 全て読む

【解説】夜間中学における遠隔授業

 道教委は、夜間中学における遠隔授業の有効性を検証するため、ICTを活用したオンライン授業を試行実施している。ことし10月に2回目を開き、通信環境や授業のサポート面に改善が見られた。今後、授業者から受講生の様子が分かるような映像配信の工夫や受講者からの質問など発言しやすいサポートなどに留意し試行を重...

(2023-11-21) 全て読む

| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | ... 97 | 98 |
(1950件見つかりました)