最新記事一覧（解説）
解説
【解説】いじめ重大事態の要因を分析
文部科学省とこども家庭庁は８日、いじめの重大化要因等の分析・検討会議の初会合を開催した。大学教授や弁護士などの専門家が参画し、いじめ重大事態調査報告書を活用した未然防止に向けて分析を開始。７年度中に内容を取りまとめ、学校現場に周知するとしている。 いじめの５年度認知件数は７３万２５６８件で過去...(2025-01-22) 全て読む
【解説】配慮必要な生徒へサンプル問題
国立教育政策研究所は１７日、拡大文字やルビ振りに対応した７年度全国学力・学習状況調査のＣＢＴサンプル問題（中学校理科）を公開した。視覚障がいのある生徒や日本語指導が必要な生徒に配慮した問題で、１人１台端末を使って閲覧するイメージを把握することができる。 ７年度は教科に関する調査を小・中学校の国...(2025-01-21) 全て読む
【解説】時間不足、環境整備が壁に
文部科学省は校務ＤＸチェックリストに基づく自己点検結果をまとめた。業務改善に最も効果があった取組は、朝の電話対応の業務負担が軽減する「欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化」。取組が進んでいない要因に、多くの学校が検討する時間の不足、環境面の整備を挙げている。 対象は全国の公立小・中学校２万６０１４...(2025-01-20) 全て読む
【解説】就学援助 道内は１７％
文部科学省は、５年度就学援助実施状況調査結果を公表した。就学援助の道内対象者は５万９５７人で前年度から６６６人減少。実施率は１７・５９％で全都道府県中７番目に高かった。 学校教育法では、経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に必要な援助を与える自治体の義務を規定。生活保護法に規定する...(2025-01-17) 全て読む
【解説】安全教育の実践事例
子どもたちの生涯にわたって安全に関する資質・能力の基盤となる安全教育。道内各地で様々な実践が行われており、道教委の６年度安全教育実践事例集では、生活安全・交通安全・災害安全で効果的な取組を行っている学校の事例を掲載している。 このうち苫前商業高校の取組として、目撃情報をもとにクマの遭遇率を可視...(2025-01-16) 全て読む
【解説】道内若者 自身の価値観低い傾向
道内の若者は「自分には人に誇れる個性がある」「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」など自身の価値観について、他の都道府県に比べ低い傾向にあることが日本財団の第６７回１８歳意識調査で明らかになった。 今回は「価値観・教育」について、地域間比較調査を実施。各都道府県の１６～１９歳男女５０人ず...(2025-01-15) 全て読む
【解説】教職員の未配置拡大
全日本教職員組合は９日、教職員未配置の実態調査結果（昨年１０月１日時点）を公表した。３４都道府県１１政令市で４７３９人の教職員が未配置となっており、５ヵ月前と比べ１・３８倍に増加していることを報告。担任教員の不在による子どもたちへの影響、教育の質の低下、安全面への配慮などを懸念する声も寄せられてお...(2025-01-14) 全て読む
【解説】端末利用で学習意欲向上
１人１台端末の活用が学習意欲の向上に寄与することが、ＩＣＴ市場調査コンサルティングの（株）ＭＭ総研の調査で分かった。端末を活用した学習の満足度はＧＩＧＡ世代（中学１年生、高校１年生）の７５％に対して非ＧＩＧＡ世代（大学生）が３６％と差が見られたほか「グループワークが増えた」「授業の理解度が高くなっ...(2025-01-10) 全て読む
【解説】業務適正化 地域間で差も
「学校・教師が担う業務に係る３分類」は、中教審答申に基づき文部科学省が平成３１年に策定。教師が教師でなければならない業務に集中できるよう、３分類１４の取組を定義しており、学校業務の適正化を進める指針となっている。 全国の状況をみると「登下校時の対応」「授業準備」「学習評価や成績処理」に関する取...(2025-01-09) 全て読む
【解説】生成ＡＩガイドラインを改訂
文部科学省は初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインを「Ver．２・０」に改訂した。校務・学習活動における生成ＡＩ利活用の場面や留意点を整理。参考資料として、学校現場で利活用する際のチェック項目や研修教材、先行して取り組む活用事例をまとめている。 生成AIは急速に進歩し、文...(2025-01-08) 全て読む
【解説】学習費 公立私立の差広がる
文部科学省の５年度子供の学習費調査結果によると、１年間の学習費の総額は公立小学校と私立高校を除く全ての学校種で増加したことが分かった。幼稚園から高校まで全て公立で通った場合は最小の約５９６万円、全て私立の場合は最大の１９７６万円とその差は３・３倍となり、公立・私立の差が拡大している。 調査は平...(2025-01-07) 全て読む
【解説】“量”から“質”へ転換
こども家庭庁は、今後の保育政策の在り方を記した「保育政策の新たな方向性」を取りまとめた。これまでの待機児童対策を中心とした保育の「量の拡大」から「質の向上」へと転換する。地域のニーズに応じた質の高い保育の確保や、こども誰でも通園制度等の推進、保育人材の確保と業務改善を目指す三つの柱を軸に各施策を進...(2025-01-06) 全て読む
【社説】現場に正対した施策実現を
中教審答申を踏まえ、教職調整額を一気に１３％へと引き上げをねらった文部科学省と、時間外在校等時間削減を条件に１０％までの段階的な引き上げでとどめたい財務省の対立が続いた年末の予算編成作業。両省せめぎ合いの末、政府案では条件を設けずに令和１２年度まで段階的に１０％へと引き上げることで妥結した。 ...(2025-01-01) 全て読む
【解説】道内成人式 全市町村で実施
１月１３日は成人の日。道内では、全１７９市町村が成人式等の式典の実施を予定している。 道教委がまとめた「７年成人の日等に関する調査結果（１１月１日現在）」によると、道内の１８歳の該当者（平成１８年１月２日～１９年１月１日生）数は、対前年比１７３７人減の４万１５５５人。うち札幌市は５４３人減の１...(2024-12-26) 全て読む
【解説】野党３党 給食費無償化へ法案
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党は２３日、公立小・中学校の学校給食無償化に向けた法案を衆議院に提出した。一部自治体で進む無償化による地域間格差を是正し、国による一律支援のもと、全ての児童生徒に安全・安心な給食を提供する体制の構築を目指すとしている。 学校給食を巡っては、学校給食法に基...(2024-12-25) 全て読む
【解説】病気休職全体の４分の３に
精神疾患による教職員の病気休職者数は全ての校種・職種で増加し、病気休職者全体の比率は令和元年度の６７・１％から７５・６％まで上昇した。現在休職していない教職員であってもケアが必要なケースも予想され、学校現場や児童生徒への教育への影響、教職の魅力低下につながる喫緊の課題となっている。 公立学校共...(2024-12-24) 全て読む
【解説】生成ＡＩ活用指針改定案 近く通知
文部科学省は２０日の有識者会議で「初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドライン」改訂案を概ね了承した。授業・校務の各場面で先行して取り組むパイロット校の活用事例、学校・教育委員会における留意事項、学習指導要領に基づく観点などを網羅的に示す。学校現場向けの概要版資料を併せて作成し、近...(2024-12-23) 全て読む
【解説】外国人高校生のキャリア支援
文部科学省は本年度、日本語指導が必要な高校生の高校等における外国人の生徒のキャリア支援に向けた調査研究に着手することを検討している。キャリア支援やキャリア教育の内容、支援体制を調査して効果的な方策を検討するほか、研究協力校を指定して社会的・経済的自立に向けた事例を創出する。 高校に在籍する日本...(2024-12-20) 全て読む
【解説】自殺背景調査指針改訂へ
文部科学省は１８日、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議の第１回会議を開き、自殺の背景調査の指針の改訂に向けた検討を開始した。平成２６年度の策定から１０年ぶりの改訂で、学校・学校設置者における調査が円滑・適切に行われるよう、調査の進め方や調査事項をより具体化する。 児童生徒の自殺者数は...(2024-12-19) 全て読む
【解説】専門学校生の意識調査
公益社団法人道私立専修学校各種学校連合会(北専各連)は専門学校在学生の６年度意識調査の結果をまとめた。職場選択で重視する点は「給料」「人間関係」「やりがい」の順に高く、ここ数年間では給料や休暇面を重視する傾向が高まっている。 調査は、学生の入学経緯、現在の認識や生活の状況を調べるため例年実施し...(2024-12-18) 全て読む
