最新記事一覧（解説）
解説
【解説】学校業務改善の取組事例
道教委は、札幌市を除く市町村立学校、道立学校６０校を対象に学校訪問を実施し、業務改善に効果があった取組、課題・苦慮している点、行政への要望内容の３点をまとめた。 教育活動では、行事内容の見直し、通知表の二期制への移行、余剰時数の削減などの取組が行われており、子どもの困り事への対応や授業力の向上...(2024-10-23) 全て読む
【解説】全国学生調査の方針固まる
文部科学省は７年度から本格実施する「全国学生調査」の実施方針を固めた。学生目線から大学における授業の学びや身に付いた資質・能力などを数値化し、質問項目の全国上位校を一覧化した「ポジティブリスト」を公表。調査結果は大学の教育改善、社会の大学教育に対する理解促進、国の政策立案の基礎資料として活用するほ...(2024-10-18) 全て読む
【解説】高校の予備端末 有効活用を
高校で整備された予備端末の貸与が低調だったことを受け、会計検査院は１５日付で文部科学大臣に改善を求める意見書を提出した。１９道府県３８事業主体の状況を調査した結果、端末の最大貸与率は６５・６％にとどまったことから、貸与対象の見直しや予備端末の有効な活用方法を検討するよう求めた。 国庫補助によっ...(2024-10-17) 全て読む
【解説】運動能力 ３世代の特徴
スポーツ庁は１３日、５年度体力・運動能力調査の報告書を公表した。昭和３９年度・平成５年度・令和５年度の各調査における１０歳の運動能力を比較した結果、ボール投げは男子が昭和３９年度、女子が平成５年度、握力と５０㍍走は平成５年度、反復横跳びは令和５年度の数値が最も高く、各世代で特徴が見られた。 調...(2024-10-16) 全て読む
【解説】子の居場所づくり広がる
子どもの居場所づくりを支援するため、ＮＰＯなどと連携した様々な取組が各地で進められている。高校に「校内カフェ」を開設し昼食を提供したり、メタバース空間を活用して学習支援や交流機会を提供したりする例もあり、潜在化しているニーズを把握した事例が生まれている。 子どもが多様な他者と関わり学び合う機会...(2024-10-15) 全て読む
【解説】交通安全教育 警察連携強化を
５月の道交法一部改正によって１１月から自転車運転中における携帯電話の使用が禁止となり、８年５月までに自転車利用者に対する交通反則通告制度が導入される。いずれも１６歳以上が反則制度の対象となることから、文部科学省は今月上旬に全国の都道府県教委などに注意を喚起する通知を送付。警察と連携して交通安全教育...(2024-10-11) 全て読む
【解説】ケアラー支援推進月間
１１月は、道が定めるケアラー支援推進月間。ケアラーを支援する様々な啓発活動やイベントが道内各地で行われる。 道は１１月２１日、札幌毎日会館でケアラー支援推進シンポジウムの開催を計画。介護、子育てなど幅広い範囲からケアラー支援の必要性を周知する講演などを行う。札幌市は１１月１日、札幌エルプラザで...(2024-10-10) 全て読む
【解説】入試業務に生成ＡＩ
文部科学省は７年度から、大学入試業務における生成ＡＩの活用の可能性を探る調査研究の着手を計画している。大学入試業務における公平性・公正性の確保とともに、作問に携わる教職員の負担軽減を図ることがねらい。研究成果を踏まえ、生成ＡＩと人間との適切や役割分担やセキュリティー対策に関するガイドラインを策定す...(2024-10-09) 全て読む
【解説】日本財団 若者の政治関心調査
日本財団は１８歳意識調査「総裁選・政治関心」の調査結果を公表した。今後の政治に注力してほしいテーマは「少子化・子育て支援」が３８・２％と最も多く、つぎに「経済・景気対策」、女性は「働き方改革」「ジェンダー平等・性の多様性」を求める声が多いことが分かった。 ９月の自民党総裁選の実施に関しては全体...(2024-10-08) 全て読む
【解説】能力発揮できる環境を
近年、給与制度の改定は若年層職員を重点に引き上げを続け、一般職と係長級以上の役職者との給与差が小さくなっている。このため人事院は政策の企画・立案、高度な調整などを担う職員の処遇改善の在り方を検討しており、道人事委員会においても職責に見合った給与差の確保を検討する必要があると指摘する。 一方、人...(2024-10-07) 全て読む
【解説】留学生の経済支援 拡充を
文部科学省は、Ｇｌｏｂａｌ×Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ人材育成フォーラム中間まとめを公表した。日本人学生の海外派遣５０万人の目標を達成するため、四つの観点から留学促進に向けた今後の方策を提言。高校生に対する経済的支援の抜本的な充実や、学位取得目的における給付型奨学金の大幅な拡充を求めた。 人口１００...(2024-10-04) 全て読む
【解説】日本語教師不足 顕著に
文部科学省の５年度日本語教育実態調査によると、日本語を学習する外国人が増加している一方、日本語教師の７割以上をボランティアや非常勤講師が占めていることが分かった。外国籍の住民が通える日本語教室がない「空白地域」の道内の割合は６９・６％となり、全国平均の３８・８％を大幅に上回っている。 国は４月...(2024-10-03) 全て読む
【解説】点検作業の効率化に寄与
道教委が７年度道立高校入学者選抜から導入する出願手続きの一部電子化（ウェブ申請）の入力受付が１２月６日から始まる。手書きの手間が減り、書き損じがあった場合の修正が容易になるなど受検者と保護者の負担軽減につながるほか、中学校側の点検作業の効率化や高校側の入力作業の省力化も期待される。 入選の手続...(2024-10-02) 全て読む
【解説】子のスマホ依存に懸念
ＩＣＴ市場調査コンサルティングの㈱ＭＭ総研の調査によると、５～１７歳のスマートフォン所有率は４７・９％で、１週間当たりの利用時間は２０時間１９分と大人（２０時時間１３分）よりやや長いことが分かった。保護者の懸念・不安は「スマートフォン依存」が４８・２％と最高となっている。 オンライン調査で保護...(2024-10-01) 全て読む
【解説】学校体験 教職理解の契機に
道教委は高校生の小・中学校等におけるインターンシップの５年度実施状況をまとめた。公立・私立高校１０２校から前年度の１・９倍となる１２３５人が参加。アンケートで「インターンシップ全体を通して自分の役に立った」と回答した割合は１００％となり、教職への理解を深める貴重な契機となっている。 インターン...(2024-09-30) 全て読む
【解説】万博へ全国出前授業
内閣官房は、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を契機とする「ＥＸＰＯ スクールキャラバン」を全国の学校２００校程度で実施することを計画している。万博に参画するプロデューサー、アドバイザー、出展・協力企業などが講師となり、ＳＤＧｓなどをテーマとする授業・講座を実施。本道では小・中学校４校で実...(2024-09-27) 全て読む
【解説】医療的ケア児 受入進む
道は５年度医療的ケア児に関する状況調査結果をまとめた。札幌市を除く道内医療的ケア児の人数は４１２人で２年連続で増加。特に小学校と保育園で増加しており、看護師の配置によって受け入れが進みつつある。家族が抱える課題は「急病や緊急の用事等ができた時に預け先がない」が最多となるなど、家族の負担軽減に向けた...(2024-09-26) 全て読む
【解説】環境教育の推進体制構築
気候変動や環境汚染など地球規模の環境問題が表面化し、環境保全への理解・関心を深める環境教育の重要性が一層高まっている。 道教委によると、環境教育に取り組んでいる小・中学校の割合は平成２９年度に１００％を達成。各地域・学校段階における教科・総合的な学習（探究）の時間において、様々な実践が行われて...(2024-09-25) 全て読む
【解説】幼児教育の広域連携を
文部科学省の「今後の幼児教育、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」は２０日、議論の最終報告を取りまとめた。幼稚園教育要領などの３要領・指針による教育活動の成果・課題を踏まえ、今後の検討事項や条件整備を整理。幼児教育センターや幼児教育アドバイザーを法令上に位置付け、広域連携を推進するよう提案し...(2024-09-24) 全て読む
【解説】次期改革期間 ３年を提案
スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループは１８日に第２回会議を開き、８年度以降に向けた部活動改革の方向性を議論した。小規模自治体を含めて改革を実現するとともに、自走可能な体制となるまで自治体を支援する必要性から、次期改革の推進期間を３年間とする提案に多くの委員が賛意を示した。 国は...(2024-09-20) 全て読む
