最新記事一覧（解説）
解説
多様性包摂のモデル創出
中教審は次期学習指導要領検討に向けた審議事項の一つに「柔軟な教育課程の編成」を挙げているが、背景には、児童生徒の実態の多様化がある。 文部科学省の各種調査結果から、小学校３５人学級では、家の蔵書数が少なく学力が低い傾向にある子が１２・５人、不登校や不登校傾向にある子が４・８人、学習面・行動面で...(2025-04-24) 全て読む
【解説】日本版ＤＢＳ施行へ検討会
教育・保育業務従事者の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設に向け、こども家庭庁は２１日、こども性暴力防止法施行準備検討会の初会合を開いた。制度の対象や子どもの安全確保措置などを論点として提示。年内をめどにガイドラインを策定し、円滑な法施行へ準備を進める。 同法は、生涯にわたり深刻な影響を与...(2025-04-23) 全て読む
【解説】社教主事の門戸拡大
文部科学省は、８年度から社会教育主事講習の受講資格を拡大する。外国の大学卒業者や専修学校専門課程修了者を新たに対象にするほか、福祉関係職も受講資格であることを明確化する。社会教育の裾野が広がる中、講習の門戸を開放することで担い手になる多様な人材の確保につなげる。 社会教育主事は教育委員会事務局...(2025-04-22) 全て読む
【解説】地域クラブ認定へ新制度
地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議は１７日、最終取りまとめ素案を審議した。昨年１２月に公表した中間まとめから個別課題への対応を追記。地域クラブ活動の質を担保するため、各自治体が地域クラブ認定する仕組みを構築する方向性を示した。 素案では、少子化が進む中、継続的にスポーツ・文...(2025-04-21) 全て読む
【解説】情報活用能力など上昇
DXハイスクールの６年度採択校において、生徒の情報活用能力、主体性、協働性、課題解決能力が大きく上昇していることが、文部科学省の調べで分かった。特に情報活用能力の伸び率は他の生徒と比べて３・２倍の差が見られ、最先端のICT機器や専門的な外部人材を活用した学びの効果が表れている。 調査は６年度の...(2025-04-18) 全て読む
【解説】特別支援の調整額半減
阿部俊子文部科学大臣は１５日の記者会見で、特別支援教育に従事する教師に支給されている給料の調整額を、８年度から２年間をかけて半減する考えを示した。教職調整額の段階的な引き上げに合わせた措置で、教師個人の給与水準は上昇するとしている。 文科省は教員の教職調整額を７～１２年度までに１０％まで段階的...(2025-04-17) 全て読む
【解説】若者の８割 就活に不安
就職活動や働くことに若者の７８・２％が不安を抱いていることが日本財団の調査で分かった。ハラスメントだと思う行為は「ミスについて大声で注意される」が５割、「定められた勤務時刻より早く出勤する習慣がつくられている」「交際関係などプライベートなことを聞かれる」が４割と多く、男女での違いも顕著になっている...(2025-04-16) 全て読む
【解説】落雷事故へ注意喚起
部活動中における落雷事故の発生を受け、文部科学省は１１日付で注意喚起を呼びかける通知を各都道府県・指定都市教委に送付した。屋外での体育活動では、落雷の危険性を認識して事前に気象情報を確認するとともに、天候急変の場合はためらうことなく計画を変更・中止するなどの措置を呼びかけた。 今月１０日、奈良...(2025-04-15) 全て読む
【解説】次世代校務環境に財政の壁
校務系・学習系ネットワークの統合予定時期に関し、４７都道府県のうち２１県が「時期未定」「統合予定なし」と回答していることが、全国都道府県教育長協議会の調査で分かった。統合に要する費用に１８億円を試算する県もあり、次世代校務環境を実現する上で財政負担が大きな壁になっている。 国は７～１１年度の５...(2025-04-14) 全て読む
【解説】不登校教育課程で特例制度
中教審の教育課程企画特別部会は１０日、個々の不登校児童生徒を対象にする教育課程の特例制度を新設することを提案した。学校単位で特別な教育課程を編成する学びの多様化学校と異なり、校内外の教育支援センターの学びを取り入れ、実態に配慮した教育課程を各学校において編成できる仕組みを検討する。 公立中学校...(2025-04-11) 全て読む
【解説】運用の工夫でより快適に
道教委の学校における暑さ対策調査結果では、道教委が推奨する空調機器の効果的な運用方法を全て実施した学校ほど「温度が下がったと感じた」「（前年より）快適と感じた」と回答した学校の割合が高い傾向にあることが分かった。 道教委が昨年７月に取りまとめた「学校の暑さ対策（簡易型空調機器設置等の手引）追補...(2025-04-10) 全て読む
【解説】教職課程連携へ新モデル
大阪教育大学（岡本幾子学長）と札幌大学（大森義行学長）は、文部科学大臣の認定を受け、８年度から教職課程の連携を開始する。他大学の授業科目を活用して教職課程の充実を図る全国発の認定事例で、大阪教育大の「ダイバーシティと教育」など３科目の授業を配信する。 令和４年の大学設置基準改正によって「大学が...(2025-04-09) 全て読む
【解説】令和６年の人権侵犯事件
札幌法務局は令和６年における道内の人権侵犯事件の状況をまとめた。学校におけるいじめに関する事件は１６件と２年連続で減少。教育職員による体罰案件は平成２６年の１３０件をピークに減少が続き、６年はゼロ件となった。 法務省の人権擁護機関は、人権侵犯を受けた人の申告などをもとに被害者の救済に努めている...(2025-04-07) 全て読む
【解説】バリアフリー化 進捗に遅れ
令和２年のバリアフリー法改正で、公立小・中学校での車いす使用者用トイレ、スロープによる段差解消、エレベーターの整備が義務化された。段差解消といった物理的なバリアフリー化のほか、各階で異なる配色デザイン、外部の音や視線を遮断して気持ちを落ち着かせる「カームダウンルーム」の設置など、音響や心理面に配慮...(2025-04-03) 全て読む
【解説】教科担任制 授業の質向上実感
道教委は、学校力向上に関する総合実践事業の成果報告集をまとめた。年２回の事業アンケート結果、５～６年度に事業に取り組んだ２８指定地域における取組の概要や成果と課題などを紹介。小学校高学年における教科担任制によって、授業の質の向上を実感した教職員の割合が９割を超えるなどの成果があった。 教科担任...(2025-04-02) 全て読む
【解説】教育課程の学校裁量拡大
中教審の教育課程企画特別部会は３月２８日、柔軟な教育課程編成の論点を示した。各教科等の標準授業時数を減じて学校の実態に応じた教育活動に充てる「仮称・裁量的な時間」の創設など次期学習指導要領に向けた方向性が示された。 教育課程の特例として、現行制度では新教科の設定が可能になる「教育課程特例校」、...(2025-04-01) 全て読む
【解説】半導体人材 道内で育成へ
道、札幌市、千歳市、北海道大学、公立千歳科学技術大学は、７～１５年度の９ヵ年計画で半導体人材の育成と研究拠点の整備に取り組む。北大では学部から大学院までの一貫した教育体制を構築するほか、主要な製造工程の実習を行う「半導体プロトタイピングラボ」を９年度までに整備。道内の大学・高専にも開放し、人材の育...(2025-03-31) 全て読む
【解説】生徒指導の人員拡充を
全国都道府県教育長協議会は不登校児童生徒対策に関する６年度調査研究報告書をまとめた。学校体制の課題は「人員不足」が最も多く、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充を求める声が上がっている。このため常勤化の検討を含めた処遇改善が必要とし、財政支援の充実を国に働きかけていくと...(2025-03-28) 全て読む
【解説】総務省がＩＣＴリテラシー教材
総務省は、ICTリテラシー教材「５つの分野のICTリテラシーを学ぼう～つくろう！守ろう！安心できる情報社会」を作成し、ウェブページで公開した。デジタル空間における課題への対処方法を青少年、保護者、シニアの各層別に紹介。最新の事例を使って学ぶことができる。 インターネットやSNSの普及に伴い、偽...(2025-03-27) 全て読む
【解説】いじめ、性被害の増加続く
警察庁は６年における少年非行および子どもの性被害の状況をまとめた。いじめに起因する事件は前年比２９・１％増の３７７件となり３年連続で増加。児童買春事犯等の検挙件数は９・８％増の４８５０件で過去１０年間で最多となった。 刑法犯少年の検挙人員は前年比４・７％増の１９万１８２６人でこちらも３年連続で...(2025-03-26) 全て読む
