最新記事一覧（解説）
解説
【解説】子ども意見反映へ新指針
こども基本法の理念に基づき、全国で子ども、子育て当事者の意見を聴取する自治体が広がっている。こども家庭庁の調査によると、地方自治体が子ども・若者の意見を直接聞くテーマについて、全体の約２割を参加した子どもや若者が決定していることが分かった。こうした中、こども家庭庁は「こども・若者の意見の政策反映に...(2024-02-22) 全て読む
【解説】子どもの前兆事案 増加傾向に
児童生徒の登下校時における不審者の声かけやつきまといが増加している。道警の発表によると、子どもに対する前兆事案の令和５年の発生件数は４４２件と前年と比べ９５件増加。ここ数年減少が続いていたが、増加に転じた。 前兆事案は「声かけ」が２７・６％と最も高く「容姿の撮影」「つきまとい」「身体接触」「身...(2024-02-21) 全て読む
【解説】家庭学習における端末活用
５年度全国学力・学習状況調査によると、計画を立てて家庭学習に取り組む本道の児童生徒の割合は小学校が３２・６％、中学校が１６・１％といずれも全国平均をやや上回っている。一方、授業時間以外に平日１時間以上勉強をする割合は、小学校が４・７ポイント下回る５２・４％、中学校が６・８ポイント下回る５９・０％と...(2024-02-20) 全て読む
【解説】１２０自治体で心の健康観察導入
文部科学省は、ＩＣＴツールを活用して悩みや不安を抱える児童生徒の早期把握・早期支援を行う「心の健康観察」導入に向けた公募を開始した。６年度の採択自治体は１２０程度を見込んでおり、３月下旬に決定する。 不登校、いじめ、自殺する児童生徒が増加する中、文科省は１０億円を投じて心の健康観察の導入を計画...(2024-02-19) 全て読む
【解説】学校課題解決へモデル事業
高校生の国際交流事業では、交流３０年を迎えるカナダ・アルバータ州への渡航費補助を１・５倍に増額するほか、記念行事の開催を計画している。 教育費の総額は２定補正後の前年度と比べ２・４％増加。道の一般会計予算案に占める教育費の割合は１２・７％となり、５年度の１１・９％から０・８ポイント上昇した。こ...(2024-02-16) 全て読む
【解説】教育特化の生成ＡＩ登場
世界的に生成AIの普及が急速に進み、法律や英会話など専門分野に特化した新サービスが現れている。働き方改革に資する活用事例が多く創出される中、子どもたちの教育専用の生成ＡＩの開発が進みつつある。 （株）ベネッセコーポレーションは３月２０日から、進研ゼミの小学・中学講座の新サービス「チャレンジAI...(2024-02-15) 全て読む
【解説】入試制度対応の実践事例
教科「情報」や数学Ｃが加わる６年度大学入学共通テストまで１年を切り、入試制度に対応する高校の動きが広がっている。 札幌北高校では「情報」に対応して資質・能力の向上を図る授業を４年度から指導。受験指導に偏らず実習を中心とした手法で生徒の観点別学習評価を適切に評価する体制を整備した。各学校でも取り...(2024-02-14) 全て読む
【解説】学校問題解決へモデル事業
コロナ禍が明けて学校に寄せられる保護者・外部からの苦情が増加している。道教委の調査では、道立学校・市町村立学校に寄せられた５年度の苦情等の発生件数（９月１日時点）は２３１８件と前年度の１０３２件から約２・２倍に増加。文部科学省の調査ではスクールロイヤーに寄せられる特に多い相談内容は「保護者等からの...(2024-02-13) 全て読む
【解説】学力調査ＣＢＴ 習熟必要
全国都道府県教育委員会連合会（浜佳葉子会長）は、７年度以降の全国学力・学習状況調査のCBTでの実施に当たり、文部科学省に対する意見をまとめた。動画、音声、表計算機能など様々な問題形式に対応できるよう、児童生徒が体験する機会を設けるなど、習熟を図る対策を求めた。 文科省は学力調査のＣＢＴ化を順次...(2024-02-09) 全て読む
【解説】学校冷房 ３万３０００台計画
道教委が昨年１１月に実施した調査によると、昨年夏の猛暑を受けて冷房設備または簡易型冷房機器の整備を計画している道内の自治体は１４４市町村。道立・市町村立・私立学校における冷房設備の計画台数は約１万２０００台、簡易型冷房機器は約２万１０００台が見込まれている。 冷房設備へのニーズが高まる中、事業...(2024-02-08) 全て読む
【解説】個に応じた端末活用
道教委は特別支援学校における１人１台端末の活用状況に関する調査結果（５年９月２８日現在）をまとめた。ほぼ毎日端末を活用している学校の割合は７１・９％。視覚障がいでは１００％となり、個々の状態に応じた活用が広がっている。 端末の音声読み上げ機能や文字変換アプリは視覚や聴覚に困難さを抱える児童...(2024-02-07) 全て読む
【解説】「将来の働き方」に関心
金融広報中央委員会は「１５歳のお金と暮らしに関する知識・行動調査」をまとめた。高校１年生の９４・８％が成年年齢の引き下げを知っていた一方、契約に関する知識は不十分なことが判明。起業・副業・兼業など将来の働き方の学習ニーズが高いことが分かった。 義務教育終了段階の金融リテラシーの現状を把握する初...(2024-02-06) 全て読む
【解説】若者の７割 将来に不安
日本の名目ＧＤＰランキング低下によって、若者の７割が日本の将来に不安を抱いていることが日本財団の１８歳意識調査で分かった。 調査は全国の１７～１９歳１０００人を対象にインターネットで実施。実施期間は５年１２月１～４日。 第６０回を迎えた今回、昨年注目を集めた「ＧＤＰ」「新ＮＩＳＡ」「モビリ...(2024-02-05) 全て読む
【解説】いじめ再調査の分析開始
文部科学省とこども家庭庁は１日、いじめ防止対策協議会をオンラインで開催し、いじめ重大事態調査における標準的な調査事項、結果の説明・公表の在り方などを審議した。いじめ再調査には様々な事例があることから、ワーキンググループにおいて調査の内容分析を開始する方針を確認。引き続きいじめ重大事態調査のガイドラ...(2024-02-02) 全て読む
【解説】安全なネットの利用へ
青少年が安全・安心にインターネットを利活用できる環境の整備に向け、こども家庭庁をはじめとする関係府省庁は「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を２月から５月まで展開する。 近年、青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、総務省の調査によると、６～１２歳の４年度利...(2024-02-01) 全て読む
【解説】札幌市６年度予算案
秋元市政３期目初の本格予算となった札幌市の６年度当初予算案。アクションプランに掲げた事業への重点配分に努めた結果、「過去最大級の予算規模に仕上がった」（財政局）と話す。 教育関連事業をみると、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー活用、不登校児童生徒の新たな学びの場整備や、部活動改革...(2024-01-31) 全て読む
【解説】介護等体験の対象追加
文部科学省は６年度から、小・中学校の教諭の普通免許状授与に必要となる介護等体験の対象施設に「女性自立支援施設」を追加する。女性を巡る課題が顕在化する中、支援対象者との交流を通して支援の意義や方法を学ぶ。 小・中学校の教諭の普通免許状授与に当たり、国は特別支援学校や社会福祉施設（老人福祉施設、障...(2024-01-26) 全て読む
【解説】４・７・１０月の自殺者増加
令和５年の全国の小中高生の自殺者数は昨年１１月時点の暫定値で４３９人（前年同期４７０人）となったことが厚生労働省の調査で分かった。前年と比較すると４、７、１０月の自殺者数が増加しており、直近５年で過去最多となっている。 ２２日の第６回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議で明らかにしたもの。...(2024-01-25) 全て読む
【解説】生徒主体の防災教育広がる
令和元年９月に札幌市内の北海きたえーるで開催された「世界津波の日」高校生サミットでは、４４ヵ国の高校生３９４人が集い「イランカラプテ宣言」を採択。過去の教訓を伝承し、災害への備えと迅速な避難、当事者・支援者の双方の視点を持って社会貢献に取り組むことを誓った。 サミット開催を契機として、道内各地...(2024-01-24) 全て読む
【解説】社会教育士ネットワーク化
国は、社会教育人材が活動しやすくするために、社会教育ネットワークの構築に向けた検討を進めている。ネットワークに求められる機能やオンラインの活用等を含めた具体的な手法などを検討。ネットワーク化によって、社会教育人材が一層活躍できる機会の拡大をねらっている。 国は、都道府県・政令市の社会教育主事と...(2024-01-23) 全て読む
