【解説】日本版ＤＢＳ施行へ検討会

（解説 2025-04-23付）

　教育・保育業務従事者の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設に向け、こども家庭庁は２１日、こども性暴力防止法施行準備検討会の初会合を開いた。制度の対象や子どもの安全確保措置などを論点として提示。年内をめどにガイドラインを策定し、円滑な法施行へ準備を進める。

　同法は、生涯にわたり深刻な影響を与える子どもへの性暴力を防止するために６年６月に公布。学校設置者・民間教育保育事業者において雇用予定者の性犯罪歴を確認することを義務付けるとともに、危険を早期に把握するための面談や相談体制、職員研修など子どもの安全確保措置を明確化する。学習塾、スポーツクラブ、ダンススクールなどの民間教育保育事業者においては任意の認定制度を設ける。

　対象になる性犯罪歴は刑法や児童ポルノ禁止法のほか、痴漢・盗撮など都道府県で定める条例違反を含む。禁固刑の場合は刑執行終了から２０年間、罰金・拘禁刑で執行猶予の場合は１０年間採用されないよう制限する。法施行の際は現職の教職員なども確認の対象になる予定。

　会議では制度の対象や範囲、早期把握や相談対応などを論点として審議。児童等に技芸・知識の教授を行う事業を対象にし、従事者は施設の長を含めて３人以上にする方針を示した。

　欠員が生じた場合、緊急に従事者を雇用する場合も想定されることから、国は必要な措置を行った上で犯歴確認を後に行う「いとま特例」も検討の俎上に。５月中に開く次回会議で適用条件などを協議する。

　夏から秋に子どもや関係団体から意見聴取を行って中間取りまとめを策定。年内をめどにガイドラインを発表する予定となっている。法の施行期限は８年１２月２６日で８年度後半の施行を目指している。

(解説 2025-04-23付)