【解説】技術科免許外教員　道内２２３人

（解説 2025-04-28付）

　文部科学省の６年度調査結果によると、全国の技術科担当教員のうち２５％の２３７７人が臨時免許状所有者または免許外教科担任であることが分かった。４年度の前回調査と比べ２ポイント上昇した。札幌市を除く道内では、全体の半数を超える２２３人が免許外教科担任。依然として全国最多の状況が続いている。

　全国の技術科担当教員の総数は、前回調査より２７４人少ない９４４５人。内訳をみると、技術免許状所有者が４０６人減の７０６８人、臨時免許状所有者が４人増の５４０人、免許外教科担任が１２８人増の１８３７人となっている。

　道内では、２２３人が免許外教科担任で、前回調査より１５人減少した。全体に占める割合は５１％で、前回調査とほぼ同様の状況だった。札幌市の免許外教科担任は２人減少し１人となった。

　文科省は、全自治体の臨時免許状所有者、免許外教科担任数を７年度に１８６４人、８年度に１２７９人、９年度に６７４人まで減らし、１０年度にはゼロにする目標を掲げている。

　技術科の指導体制の一層の充実に向けて文科省では、免許法認定講習、複数校指導、遠隔教育特例制度といった各種制度を推進している。

　遠隔教育特例校制度を活用した道内の事例をみると、内容Ｄ「情報の技術」における他自治体の事例を参考に、遠隔授業で指導できる分野を拡充。内容Ａ「材料と加工の技術」の指導内容を精査し、新たに単元の一部を遠隔授業の対象にした。

　この取組によって、免許状所有者が配置されていない学校で「情報の技術以外の内容でも、免許状所有者による専門的な指導を受けられるようにする場合の工夫点や留意点を明らかにできた」などの成果が上がっている。

(解説 2025-04-28付)