【解説】スポーツでまちづくり推進を

（解説 2025-05-12付）

　スポーツ庁・経済産業省が設置するスポーツ未来開拓会議は４月下旬、スポーツ市場の成長産業化を見据えた当面の取組を取りまとめた。eスポーツの促進など成長分野における施策を提言。まちづくりや地域経済の活性化に寄与するスタジアム・アリーナを整備・活用するため、ハード・ソフト・インフラ面での支援を行う必要性を示した。

　スポーツ市場の規模は平成２７年の８兆７０００億円から拡大傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響で一時停滞したものの令和３年にはコロナ禍前の水準に回復。経済効果のみならず、国民の健康・活力の増進、地方創生や社会課題解決への貢献など多方面に影響を及ぼすことから、国は１２年までに市場規模を１５兆円に拡大する目標を示している。

　会議の取りまとめでは、スタジアム・アリーナと関連施設・インフラを総合的・複合的に活用し、地域全体での有効活用を図る「スポーツ・コンプレックス」の概念の施策を全国で促進するよう提案した。

　多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム・アリーナは現在、北広島市のエスコンフィールド北海道をはじめ全国で２０拠点を整備する計画になっており、今後はさらにモデルとなる事例発信や自治体への支援によってスポーツ振興の成果を波及させる考えだ。

　８年度以降の部活動改革の方向性を見据え、国、自治体、スポーツ界が総がかりとなってスポーツ環境を整備する必要性も指摘。世代を超えて多様な活動を楽しむ人を増やし、地域社会の維持・活性化につなげることを提案した。

　eスポーツに関しては、日常行動よりゲームを優先する「ゲーム行動症」などの課題を踏まえ、一定の考え方を整理した上で、体験価値の向上につながるよう求めた。

(解説 2025-05-12付)