【解説】業務持ち帰り改善へ

（解説 2025-05-13付）

　給特法等の改正案が９日、衆議院文部科学委員会で審議された。教員の時間外在校等時間の縮減、中学校の３５人学級実現などの目標を付帯決議として盛り込む修正案を協議。石破茂首相は今後、教員の業務の持ち帰りの実態把握・改善に向けた指導の徹底を図っていく考えを示した。

　昨年１２月の文科大臣と財務大臣による折衝では「教師の処遇改善」「教職員定数の改善」「時間外在校等時間の目標設定」の３点について合意。①教職調整額を１２年度までに段階的に１０％まで引き上げ、学級担任手当の加算などより職責・業務負担に応じた給与体系にする②中学校の３５人学級を８～１０年度の３ヵ年で段階的に導入する③教員の平均時間外在校等時間は月２０時間程度を目標とし、まずは５年間をかけて３０時間程度にするための取組を加速化する―ことを確認した。

　法案では教職調整額の引き上げとともに②③に関する目標を付帯決議としても盛り込む見通し。教員の処遇改善に合わせて、教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保する新たな計画の策定・公表を教育委員会に義務付けることを示しており、石破首相は今後、昭和４１年、平成１８、２８年、令和４年の計４回実施してきた教員勤務実態調査について、今後は毎年度実施する考えを示した。

　業務持ち帰りを改善する必要性にも言及し「業務の持ち帰りが行われている実態がある場合、校長や服務監督する教育委員会はその把握に努め、改善に向けて取り組む必要がある。取組が適切になされるよう指導の徹底を図る」と述べた。

　文科省の４年度調査によると、教員の１日当たりの業務持ち帰り時間は小学校で平日３７分、土日３６分、中学校で平日３２分、土日４９分。平日に関しては平成２８年度の前回調査と比べ若干増加傾向にある。

(解説 2025-05-13付)