【解説】デジタル併願制へ事例創出

（解説 2025-04-30付）

　文部科学省とデジタル庁は、公立高校入試における単願制是正のため「デジタル併願制」の導入に向けた検討を開始する。生徒の希望する進学先につなげられるメリットがある一方、定員割れが進む可能性も懸念されており、希望する自治体での事例創出や関係者への意見聴取を行いながら検討を進める。

　デジタル併願制は、生徒が志望校の順位をリスト化し、共通試験の結果に応じて自動的に進学先が割り当てられる制度。一つの高校しか受検できない単願制と異なり、自分の学力に合った高校を希望順に選択できるほか、難関校にも挑戦しやすくなるメリットがあり、教育の公平性向上と機会確保に寄与することが期待される。一方、上位校の志望者が増えることで、中堅以下や専門高校で定員割れが進む可能性を指摘する声もある。米国ニューヨーク州で導入され、国内でも推進の動きがある。

　石破茂首相は２２日のデジタル行財政改革会議で、公立高校の受検の障壁を減らすため、単願制見直しに向けた検討を行うよう関係省庁に指示。これを受けて阿部俊子文科大臣は２５日の記者会見で、希望自治体での事例創出に取り組んでいく考えを示した。

　一方、生徒の多様な個性・能力の評価、学校の特色や魅力、地域人材を育成する専門高校に影響するなどの課題も想定されるとし「メリットや課題について整理しつつ、高校教育の質向上につながるよう自治体・高校関係者の意見もよく伺い、関係省庁とも十分に連携の上、丁寧に検討していく」と慎重な姿勢を示した。

　デジタル庁の平将明大臣も同日の会見で「生徒一人ひとりの希望する進学につなげられる可能性がある。文科省と丁寧に議論を進め、希望する自治体での事例創出の取組を進めていきたい」と述べた。

(解説 2025-04-30付)