【解説】社教主事の門戸拡大

（解説 2025-04-22付）

　文部科学省は、８年度から社会教育主事講習の受講資格を拡大する。外国の大学卒業者や専修学校専門課程修了者を新たに対象にするほか、福祉関係職も受講資格であることを明確化する。社会教育の裾野が広がる中、講習の門戸を開放することで担い手になる多様な人材の確保につなげる。

　社会教育主事は教育委員会事務局に置かれる専門的教育職員。大学在学２年・６２単位の取得、実務経験３年＋主事講習修了（教員免許所有者は実務経験５年＋主事講習修了）によって認定される。文科大臣の委嘱を受けた大学・教育機関が講習を行っている。

　全国の市町村の社教主事の配置率は約４割程度になっており下降傾向にある一方、社会教育人材のエントリー条件とされる「社会教育士」の講習受講者は増加傾向にある。文科省によると、グローバル化の進展とともに受講資格に関する問い合わせが多く寄せられており、社会教育の裾野が拡大している実態にある。

　改正内容の具体をみると、海外の大学・専修学校専門課程などを経て短大卒業と同等以上の学力があると認められた者（外国における学校教育の１４年の課程修了者など）に受講資格を付与するよう講習に関する規定を変更する。

　さらに、社会福祉主事や児童福祉司などの福祉関係職を受講資格として認めることを明記。文科省はこれまでも、これらの職を受講資格として認めるよう通知で示していたが、法令上の位置付けをより明確化する考え。

　加えて、地域おこし協力隊など他省庁の地域振興関連施策に関する実務経験、４年以上の保育士の業務に従事した人を受講資格として認める。

　現在、省令改正に向けたパブリックコメントを行っており、５月１７日まで意見を募集している。

(解説 2025-04-22付)