【解説】地域クラブ認定へ新制度

（解説 2025-04-21付）

　地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議は１７日、最終取りまとめ素案を審議した。昨年１２月に公表した中間まとめから個別課題への対応を追記。地域クラブ活動の質を担保するため、各自治体が地域クラブ認定する仕組みを構築する方向性を示した。

　素案では、少子化が進む中、継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しめる機会を確保する改革の理念を明記。学校と地域を二項対立で捉えるのではなく、地域全体で支えるコンセプトから部活動の地域移行を「地域展開」に変更する。

　次期改革期間を前期の８～１０年度、後期の１１～１３年度の計６年間に設定。休日は原則全部活動での地域展開を目指す。平日に関してもさらに取組を進めるが、中山間地域・離島など展開が困難な地域もあるため、前期に課題への対応策を検証し、あらためて取組の方針を定める予定。

　個別課題への対応を①運営団体・実施主体の整備②指導者の質の保証と量の確保③活動場所の確保④移動手段の確保⑤大会・コンクール運営の在り方⑥生徒・保護者など関係者の理解促進⑦生徒の安全確保の体制整備⑧障がいのある生徒の活動機会の確保―の８事項。基本的な考えや今後の取組の方向性、全国各地の好事例を示している。

　地域クラブの質を担保する観点から新たな認定制度の創設を提言。国において定義・要件・認定方法を示した上で、各自治体が地域クラブを認定する。

スポーツ庁の関係者によると、先行的に取り組んでいる自治体の取組も参考に、７年度の早い段階で制度の枠組みを固めるとしている。

　５月の次回会議で最終取りまとめ案を決定。冬ごろに国のガイドラインを改訂し、次期改革推進期間につなげる。

(解説 2025-04-21付)