【解説】校務ＤＸで市場活性化

（解説 2025-05-08付）

　ＩＣＴ市場調査コンサルティングの㈱ＭＭ総研は、校務ＤＸに向けたＩＣＴ環境整備動向調査を公表した。校務支援システムのサービスはＥＤＵＣＯＭが３３％と最も多く、スズキ教育ソフトが２７％、内田洋行が８％と続いた。新規参入の新製品の発表も多く、校務ＤＸを契機に市場が活性化していると分析する。

　調査は全国の１７４１市区町村教委を対象に実施。調査期間は２、３月。

　次世代校務支援システムの導入状況は「検討中・未検討」の教育委員会が６割、「導入予定」が３割、「導入済み」が１割。国の実証事業に参加した山口県、秋田県、岩手県が高い一方、検討が進んでいない自治体が過半数を占めた。次世代校務支援システムは、個人情報の流出を防止する強固なセキュリティー対策を講じることで、校務・学習系ネットワークを統合する仕組み。ロケーションフリーによる校務環境や、教職員の働き方改革に資することが期待されている。

　次世代校務支援システムの共同調達に賛成する市区町村は全体の７１％。都道府県の対応状況を尋ねると「具体的な動きがある」が２８％、「実施予定と聞いている」が２８％、「何も知らされていない」が４５％だった。

　校務・学習系ネットワークを統合する方針の自治体は４４％で２年前から３４ポイント上昇。一方、ネットワーク分離を維持する自治体も４５％ありほぼ半々となっている。

　学習eポータルの導入率はＮＴＴコミュニケーションズが４５％、内田洋行が３６％、オンライン学習システム推進コンソーシアムが７％。

　校務での生成AI利用率は１７％。利用ツールはグーグル（ジェミニ）が４６％、オープンＡＩ（チャットGPT）が４２％、マイクロソフト（コパイロット）が３４％となっている。

(解説 2025-05-08付)