【解説】４人に１人が誤情報拡散

（解説 2025-05-15付）

　総務省はICTリテラシーの実態調査結果を公表した。偽・誤情報と接触した人の４７・７％が正しい情報と認識し、４人に１人が何らかの手段で誤った情報を拡散したことが分かった。

　偽・誤情報の認識・拡散は、情報技術が人々の認知・行動に与えるリスクの一つとされ、民主主義や災害・パンデミック発生時に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。

　調査は、ICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向などの実態を把握するため初めて実施。全都道府県の１５歳以上の男女２８２０人を対象に行った。調査期間は３月３１日～４月２日。

　過去に流通した偽・誤情報の真偽を尋ねた結果、「正しい情報だと思う」「おそらく正しい情報だと思う」と回答した割合は４７・７％。偽・誤情報に接触した人の２５・５％が何らかの手段で情報を拡散。理由は「情報が驚きの内容だった」が２７・１％と最も多く、情報に価値があると信じ拡散したケースが多かった。

　手段は「家族・友人など周囲の人との会話」が５８・７％、「家族・友人など周囲へのメール・メッセージアプリ」が４４・３％と多いが、４４・４％がインターネットから不特定多数に拡散している。

　正誤判断の基準は「公的機関が発信元・情報源」が４１・１％で最も多い。偽・誤情報の可能性があると気付いた経緯は「テレビ・新聞（ネット含む）」が３９・６％、「テレビ・新聞以外のマスメディア（ネット含む）」が３０・４％、「ネットニュース」が２８・８％だった。

　８７・８％がICTリテラシーを重要だと思っているが、７５・３％が具体的な取組を行っていない。理由は「取り組み方が分からない」が５０・９％。具体的な取組を行っている割合は全体で２４・７％、道内では１７・３％だった。

(解説 2025-05-15付)