【解説】部活動改革　全国的に推進

（解説 2025-05-22付）

　阿部俊子文部科学大臣は２０日の記者会見で、部活動改革実行会議の最終取りまとめを受け、受益者負担の金額の目安の提示、地域クラブ活動の認定制度の構築に取り組んでいくとし「地域の様々な課題に対応し、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進していく」と述べた。

　地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議は１６日、８～１３年度を次期推進期間とする最終取りまとめを決定。休日に関しては原則全ての部活動の地域展開を目指すなどの方向性を示した。

　阿部大臣は会見で、現状の部活動における保護者負担額の水準、国の実証事業の実績などを踏まえ、夏ごろをめどに受益者負担の金額の目安を示すと表明。地域クラブ活動の認定制度の構築、自治体への十分な財政支援、相談窓口の設置、アドバイザーの派遣、最終取りまとめの周知・広報に取り組んでいく考えを示した。

　スポーツ庁によると、全国の地域スポーツクラブの月会費の平均は「１０００円未満」「１０００～２０００円未満」が３割程度を占め、「２０００円～３０００円未満」が2割程度、「３０００円～４０００円未満」「４０００～５０００円未満」が6～7％、「５０００円以上」が3％。人口規模が大きい自治体ほど高額になる傾向があり、地域間格差を踏まえた保護者負担や経済的に困窮する世帯への支援が焦点になる。

　地域クラブ活動の認定制度は、民間クラブチームとの区別や質の担保などの観点から国が定義・要件・方法などを示し、各自治体で認定する仕組みを構想。道内では北見市が独自の認定制度を構築しており、国はこうした先行自治体の取組や日本スポーツ協会による登録・認証制度を参考に、８月ごろに方向性を示す予定。

(解説 2025-05-22付)