【解説】読書推進へ子どもの意見を

（解説 2025-05-20付）

　全国都道府県教育長協議会は子どもの読書活動の推進方策に係る調査研究報告書をまとめた。読書イベントの企画に子どもが参画する割合は都道府県が２３・４％、市区町村が１３・０％。子どもの視点を取り入れ、実態に合わせて読書活動の機運を高める必要性を指摘している。

　調査対象は４７都道府県と３９９市区町村。調査基準日は６年７～８月。

　不読率軽減の取組は「就学前からの子どもの読書活動の実施」が最も多く、都道府県が８５・１％、市区町村が９０・７％。デジタル化への対応は都道府県・市区町村で取組状況に差がある。アクセシブルな電子書籍を整備・提供している割合は都道府県が９３・６％、市区町村が５１・９％、電子書籍の貸し出しサービスやデジタルアーカイブなどの環境整備は都道府県が５３・２％、市区町村が２６・６％だった。

　デジタル化への対応事例として大樹町を紹介。学校図書館の電算化と学校司書配置によって中学生の不読率が６２・８％から４３・９％に減少したことを報告している。このほか、お薦め本の紹介ポップの作成、書架の整理体験を行う由仁町の「１０分司書」、全市一斉読書週間の設定、市内全中学校への市図書館職員の派遣指導などを行う釧路市を取り上げている。

　自治体が抱える共通課題は「事業予算の確保と人員不足」「家庭・学校・地域の連携、人材育成」。障がいのある子ども、日本語指導が必要な子どもなど多様な子どもの可能性を引き出す読書環境のニーズがある。電子書籍の導入自治体でも継続する予算確保が課題になっている。

　協議会は今後国に対し、電子書籍の導入やアクセシブルな書籍の充実など予算・補助金・人材派遣の支援、取組の優良紹介、研修の充実などを要望する。

(解説 2025-05-20付)