【解説】部活動改革の課題と対応

（解説 2025-05-19付）

　スポーツ庁・文化庁の調査によると、全国の公立中学校における休日の運動部の５０％、文化部の５４％が８年度までに地域クラブで実施する予定となっている。休日に関しては現推進期間において一定程度の進捗が見られる一方、平日に関しては運動部で２２％、文化部で１９％にとどまる。

　自治体が抱える課題は「指導者の量の確保」が７割、「持続可能な収支構造の構築」が６割、「保護者・生徒への普及啓発・理解」が５割と多く、人口規模の小さい自治体ほど課題への認識が高いことが分かっている。

　地域スポーツクラブ活動の指導者は「教員の兼職兼業」が６２％と最も多く、スポーツ少年団の指導者、個別競技団体の指導者と続く。指導人材の確保に当たっては、域内における指導者の情報把握、報酬の用意、有資格者の少なさ、休日に対応が可能な指導者の少なさが大きな課題になっている。

　最終取りまとめでは個別課題の対応を整理するとともに、全国の取組事例集を作成。指導者になる人材発掘に向けた道教委のサポーターバンクのほか、大学と協力して吹奏楽の遠隔指導を行う蘭越町、スマートロックなどでICTを活用して学校施設を効果的に運用する安平町など道内の事例も多い。

　今回の決定を受け、文部科学省は８月の概算要求で財政支援の継続を要望する見通し。今後は各地の実践を踏まえ、平日を含めた部活動の地域展開、保護者負担、指導者への謝金の在り方について具体的な議論が進むことが予想される。

　当初は教師の長時間勤務解消を主目的に始まった部活動改革だが、急激な少子化や社会の変化を背景にその理念も変化しつつある。家庭、地理的要因、障がいの有無にかかわらず、多様な選択肢を提供できる環境の整備が求められている。

(解説 2025-05-19付)