【解説】健康診断の在り方検討へ

（解説 2025-05-23付）

　文部科学省は１９日、学校における持続可能な保健管理の在り方を検討する有識者会議の初会合を開催した。児童生徒の健康課題が多様化・複雑化する中、健康診断の実施項目・実施方法の在り方、養護教諭の負担軽減の方策などの検討を開始し、国への提言をまとめる。

　肥満・痩身、生活習慣の乱れ、アレルギー疾患、メンタルヘルス問題など児童生徒の健康課題は多様化。４年度調査によると、肥満傾向児の割合は男子が１３・９％、女子が１０・４％、痩身傾向児に関しては男子が３・３２％、女子が２・３８％となり、いずれも平成１８年度と比べて１、２ポイント上昇している。

　児童生徒の食物アレルギーの４年度有病率は６・３％でこちらも上昇。養護教諭が１年間に把握した人間関係に関する問題は２０年前と比べ６・１人増の２９・３人、児童虐待に対する問題は１・５人増の４人だった。いじめ、児童虐待、貧困などの問題が関わることも多く、個に応じた継続的な支援が求められている。

　有識者会議はこれらの課題を踏まえ、学校における健康診断の今日的意義を再確認するとともに、実施項目の在り方を検討。過去に児童生徒へのプライバシー・心情への配慮に欠けた健康診断が行われたケースもあるため、適切な診断の実施方法についても検討の俎上に載せる。

　養護教諭・学校医などの負担軽減を図る方策も検討項目の一つ。保健管理の負担軽減を図る取組の好事例や先行事例を把握し、全国的な実施を視野に検討を進める。

　今後、医療関係団体、教育委員会、教職員、保護者らを対象にしたヒアリングを実施する予定。健康診断で判明する事象、６月３０日までに行うことの必要性、検査後の学校の配慮事項について聴取する。

(解説 2025-05-23付)